「共謀罪」法案の国会提出阻止を闘う
３月２１日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。この日、安倍極右政府が「共謀罪」の閣議決定を強行すると報道されており、閣議決定を絶対許さない決意で、国会前行動が闘われ、雨が降る中、午前８時３０分からの国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、国会前での座り込み、国会前を行きかう労働者・市民にマイクでの呼びかけ、ビラまきが行なわれた。
「共謀罪」新設阻止の声が大きく広がっているにもかかわらず、安倍極右政府は、安倍が不在の中、麻生が提起する形で、「犯罪」を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法」改悪案の閣議決定を強行し、衆院に提出した。官房長官・菅は、閣議決定直後の記者会見で「法案に対する不安や懸念を払拭する内容で、かつての『共謀罪』とは明らかに別物だ。１日も早い法案の成立をめざす」と強調し、何が何でも６月１８日の国会会期末までに「共謀罪」を強行成立させようとしている。絶対に許してはならない。
正午から、国会前で昼集会がもたれた。
最初に、シュプレヒコールを国会にむけて叩きつける。「『共謀罪』の閣議決定を弾劾するぞ！」「『共謀罪』を廃案に追い込むぞ！」「四度目の廃案をかちとるぞ！」「『共謀罪』新設阻止！」。
シュプレヒコールのあと、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から「共謀罪」をめぐる情勢等が報告された。
「共謀罪」法案を廃案へ
「９時４８分に、国会議事堂の中で閣議決定がされた。雨の中、私たちは抗議の座り込みを続けているが、同時並行で、１０時から、衆院の法務委員会が開かれていた。この間、予算委員会の中でも、激しい追及が行なわれてきたが、今日の閣議決定を受けて、金田法務大臣に対して改めて質問がいくつも出された。民進党の議員からの、今回、閣議決定された『法』案と２００６年６月１６日の与党が出した『法』案と、どこがどう違うのか説明を願いたいという質問に対して、金田法務大臣は答えられなかった。『組織犯罪集団』という規定、あるいは『準備行為が必要である』という規定、これは、２００６年の『与党修正案』なるものによって、初めて出されたものだ。今回のいわゆる『テロ等準備罪』は、その『法』案とウリ２つの『法』案だ。そうだからこそ、金田法務大臣は、答弁することができなかったのだ。あるいは、その前段でおこなわれた民進党議員の質問、『組織犯罪集団』とはなにかという質問だが、例えば、すでに最高裁が『詐欺事件』という形で有罪判決を下した判決がある。要するに、リゾート会員権を販売していたが、赤字になったにもかかわらず、それを売り続けた。それが、『詐欺』である。そして、その会社にいた人間、それらは『組織犯罪集団』の一員である。こういう判決が２０１５年に下された。にもかかわらず、今日の金田法務大臣は、『組織犯罪集団』の構成員である人間と構成員でない人間、会社の中には２種類いるという発言をした。『最高裁の判例とも異なっている』となると、１つの会社が、いつ『組織犯罪集団』に転化したのか、ある労働組合がいつ『組織犯罪集団』になったのか、そのことを構成員の１人ひとりが知らない場合どうするのか、メールを見なければいけないだろうし、盗聴をしなければいけないだろうし、そういう捜査をやるということですねという質問をしたところ、それは、『通告外の質問だから、答えられません』という答弁をした。要するに、法務省、外務省、今までの見解を根底から覆しているから、官僚答弁としては答えることができない。こういう現状になっている。ただ、安倍首相は、『今回の共謀罪法案は何が何でも通過をさせる』と言う。その決意の表われが、今日、本人が、ヨーロッパにいるにもかかわらず、閣議決定を強行したことだ。すでに予算委員会で明らかになったが、いわゆる�爛謄蹈螢坤爿瓠△海譴鯔瓢澆垢襪燭瓩遼＾討鮑遒襦戮噺世い覆�ら、『例えば�爛魯ぅ献礇奪��瓠△海譴鯡榲�とした形で搭乗券を手に入れようとした。これを処罰できないから、共謀罪を作るのだ』と安倍は、言った。しかし、民進党の議員、あるいは現行法の解釈から、それは『予備罪』で取り締まれるのではないかと言われて、答えられなかった。その時に、安倍が発した言葉は、『現在の予備罪では一網打尽にできない。だから、共謀罪を作るのだ』。要するに、悪いことを考えた奴、そうした人間については一網打尽にするんだということが、今回の『共謀罪』法案の目的だ」。
「現代版の治安維持法」の成立絶対阻止
「私たちは国会上程を阻止することを目的として、今日まで闘いぬいてきた。昨年来、闘いを延々と続けてきているが、今通常国会が開催されて以降、すべての団体が一斉に反撃に転じている」「弁護士会が頑張っている。内実は私たちとかなり、違うが、しかし、例えば大阪弁護士会、昨年の『盗聴法』の拡大に賛成をした弁護士会だが、この間、独自のステッカーを作る、横断幕を弁護士会館に垂れ下げる、あるいはデモを行なう、オール大阪で『共謀罪』反対の１点で４０００人のデモの準備を始めている。関西生コン支部の労働組合が、『共謀罪』でストライキをやる。政治闘争でストライキをやるのはかなり珍しいが、こうした形で全国の仲間たちが起ち上がってきている。東京でも『共謀罪』の実行委員会が起ち上がった。その実行委員会と総がかり行動が協力する形で４月６日には、日比谷野音を埋め尽くす集会とデモを呼びかけている」「『現代版の治安維持法』と言われるような悪法を作らせたなら、私たちの運動、あるいは生活の未来というものが、極めて危うくなる。この『共謀罪』法案、廃案に追い込むことは可能だ。４月１４日、国会前行動、４月２３日、全国一斉『共謀の日』の闘い、そして、私たちの判断では、５月の連休前後が大きな山場になると考えている。非常に忙しい闘いになるが、『共謀罪』法案をなんとしても阻止する闘いを闘いぬきたい」。
続いて、連帯あいさつ、決意表明を受ける。医療観察法許すな！ネットワークの仲間、反原発を闘っている仲間、救援連絡センターの仲間からの発言があり、最後にシュプレヒコールをあげ、国会前行動を終えていった。
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