 ３月１９日、午後１時より、東京・千駄ヶ谷区民会館において全国労働組合運動交流会（全労交）の「２０１７年春闘勝利総決起集会」が開催され、大成功がかちとられた。
全国から闘う労働組合・労働者が会場に結集し、司会が壇上に起ち開会宣言を発すると大声援と拍手が巻き起こり、会場は熱気に包まれる。会場を揺るがすシュプレヒコールが響き渡り、集会が始まった。
集会は、�吃瑤能顕颪忙臆辰任�なかった仲間からの連帯メッセージ、基調提起、集会に結集した仲間からのあいさつ、休憩をはさんで、�局瑤如�韓国サンケン労組の解雇撤回にむけた日本遠征団を支援している「日韓民衆連帯全国ネットワーク」の尾澤孝司氏の講演と質疑応答を受け、「団結ガンバロー」で締めくくられた。
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集会に参加できなかった仲間からの連帯メッセージ
元郵政労働者・全労交呼びかけ人 吉田明夫氏
春闘勝利総決起集会に結集した皆さん。私は、親の介護のために郵政職場を退職しましたが、心はいつも全労交とともにあります。
「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」は、２０１７年春闘でベースアップに当たる「賃金改善分」として、「正社員」１人当たり平均で月約６０００円、年間一時金は４・３ヵ月分を要求し、契約社員については時給を４０円引き上げることを要求しました。昨年の春闘では、「郵政グループの利益の大半を占める金融２社の業績にマイナス金利政策が影響を与える」として、決定していた６０００円の要求を見送っています。
しかし、ＪＰ労組は、２０１７年も３月１６日、「ベースアップ見送り」「年間一時金４・０ヵ月分」で妥結しています。これで２年連続の「ベアゼロ」となったのです。「ベアゼロ」の理由は、「日銀のマイナス金利政策が響き、主力のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績が低迷している」とされています。ところが、日本郵政グループの「利益剰余金（内部留保）」は、２０１６年度３月期連結で３兆５２５９億円もあり、日本の上場企業の中で上から８番目の額です。また、日本郵政は、昨年１２月に１株当たり２５円の中間配当を出し、総額約１０２９億円を株主に還元しています。さらに、郵便局施設・設備の改修や郵便・物流ネットワーク再編などの設備投資に約４３７１億円を使っています。ベースアップに充てる資金がないということはありえません。
結局、ＪＰ労組が「株式上場を優先させる」という姿勢を取ってきたことが響いているのは明らかです。現場で働く労働者の生活よりも株主の顔色を窺わねばならなくなる「株式上場」を労働組合が優先したことがこの結果になっているのです。
自分が働く職場が株式上場することをまるで自慢するような姿勢は、労使協調路線の表れであり、恥ずべきことです。とりわけ、郵政職場が民営化される中で株式上場することは、職場の持つ公的な役割を無視し、利益優先となって行くことに通じるのは明らかであり、労働組合は反対すべきだったのです。
私自身の力不足で今日の結果になっているのですが、たとえ退職しても「正しいことは正しい、間違っていることは間違いだ」と言い続けなければならないと思っています。
労使協調の労働組合が日本の労働組合運動を押さえ込むことを許さず、闘う労働組合運動が拡大するように、集会に参加された皆さんが奮闘されることを期待し、私もやれることはやりぬきたいと思っています。
沖縄・首里日雇労働組合
春闘勝利総決起集会に結集されたすべての労働者の仲間たちに、沖縄・首里日雇労働組合より、連帯のメッセージを送ります。
沖縄では、名護新基地建設阻止の闘いが決戦局面を迎えています。政府―沖縄防衛局は２月６日、海上工事に踏み込みました。埋め立てに向けて、辺野古沖の海底ボーリング調査と、「汚濁防止膜」の設置作業に入ったのです。「汚濁防止膜」の設置について沖縄防衛局は、「埋め立てに伴う土砂の流出による海洋汚染を防ぐため」、「自然環境保護のため」と説明していますが、実際には、辺野古の海を破壊する本末転倒の途轍もない破壊行為に他なりません。「汚濁防止膜」は、埋め立て予定地の周辺四ヵ所に設置される計画ですが、これを固定するための「アンカー」として、最大で１４トンもある大型コンクリートブロックを、２２８個も海に投げ込むというのです。投下は、すでに連日にわたって強行されています。それは、海を破壊するだけではありません。「もう後戻りできないところまで工事は進んだ」ということを見せつけて、沖縄労働者人民の怒りと闘いまで破壊してしまおうというものです。
しかし、沖縄労働者人民の闘いは不屈です。「集中行動日」となっている水曜日と木曜日を中心に、連日にわたって現地に結集し、ゲート前で、海上で、熾烈な実力攻防をうちぬいています。沖日労も、頻繁に現地に通い、ともに闘いぬいています。現地集中と実力闘争こそ、勝利のカギです。沖日労は、この決戦を全力で闘います。
埋め立て工事が本格化すれば、当然のことながら、現場で大量の労働力が必要になってきます。そのためだと思われますが、那覇市内では、日雇い・野宿の労働者を新基地建設工事に動員しようという攻撃が、にわかに強まっています。３月に入って以降、手配師が「日当８０００円で、２０人を集めたい」だの、「那覇から辺野古に通うなら、車も貸す、ガソリン代も高速代も出す」だのと言って、公園などで活発にうごめいています。言うまでもなく、建設の現場作業への人材派遣業―「人夫出し」は違法なのですが、これまで「人夫出し」をやったこともないような、まったく「別業界」の業者までが、手配師となって労働者集めに回っています。安倍による工事加速の号令一下、大がかりな労働者動員の動きが始まっていると考えざるをえません。
日雇い労働者を工事に動員し、労働者人民の闘いに敵対させる。こんなことを断じて許すわけにはいきません。実際、沖日労の炊き出しに集まる日雇い労働者の中で、こんな手配に応じた者は１人もいません。誰もがキッパリと拒否しています。沖日労は、手配師の暗躍を断じて許さない闘いと、「すべての日雇いの仲間は、新基地建設工事を拒否せよ」という取り組みを、行政に対する「仕事寄こせ」の闘いとともに、強力に進めていく決意です。３月１９日には、沖縄日雇い春闘討論集会を開催します。
すべての仲間たち。力を合わせて名護新基地建設を阻止しよう。辺野古現地に結集し、ともに闘いぬこう。反戦・反合・政府打倒春闘を爆発させよう。労働者階級の渾身の決起で、安倍極右政府を打倒しよう。
基調提起
全国寄せ場交流会・全労交代表呼びかけ人 鈴木ギャー氏
（一）
 春闘勝利総決起集会に結集した闘う仲間の皆さん！
３月１５日、トヨタなどの自動車、パナソニックなどの電機といった大手企業が組合側に一斉に回答を行なった。
だが、春闘をめぐった新聞記事の見出しは、「２年連続の前年割れ」「官製春闘に陰り」といったものであり、安倍の「賃上げ要請」なぞは、まったくのアリバイ作りでしかなかったことがハッキリしてきている。それどころか、「政府・経団連・『連合』が時間外労働で共同提案」「１ヵ月１００時間の残業容認」といった見出しが賃金問題よりも大きく踊っている。
安倍が「賃上げで経済の好循環を回す」と叫んでも、資本家どもは「先行き不安」を叫んで賃金の抑え込みを強めている。資本家から「経営のパートナー」と呼ばれるに至った「連合」は、賃上げ要求を控え、あげくに「１ヵ月１００時間の残業を法律にできる。歴史的成果だ」なぞと自慢する始末だ。
安倍と資本家どもと「連合」が資本主義経済を延命させることを最優先にして画策する中で、労働者は４年連続の実質賃金の低下を強いられ、「非正規雇用」を強いられる労働者は２０００万人を超え、沖縄では中学生、高校生までが炊き出しに並ぶほどの貧困を強いられている。
われわれは、もうこれ以上労働者とその家族を犠牲にして資本家どもとブルジョア政府が生き延びることを許すわけにはいかない。日本労働運動を安倍と資本家たちの「パートナー」に転落させ、「企業と国のために過労死するまで働け」「戦争を支えるために働け」と叫ぶような「産業報国会」型労働運動への道を、日本労働運動が、突進することを許すわけにはいかない。
韓国労働運動が朴槿恵の賃下げと労働法制改悪攻撃を阻止するために連続的にゼネストを闘い、朝鮮半島を戦場にするためのミサイル防衛システム・ＴＨＡＡＤ（サード）配備阻止の実力闘争を頑強に闘い、ついには朴槿恵の退陣を実現する闘いの中心部隊になったように、日本労働運動も安倍と資本家どもの延命の道を断つ闘いの中心部隊として登場しなければならない。
２０１７年春闘を、安倍と資本家たちによる労働者への貧困の強制、戦争への動員攻撃を打ち砕く闘いとして闘わねばならない。本日の春闘勝利総決起集会の圧倒的な成功をかちとり、「生きて行ける賃金を払え！」「大幅賃上げを実現しろ！」という要求を掲げ、反戦・反合・政府打倒春闘を闘いぬこう。
（二）
３月１５日、自動車や電機などの大手企業が示した回答は、組合側の「ベースアップ３０００円」という超低額要求さえも認めず、１０００円〜１５００円といった回答となった。この経営側の回答にたいして、新聞などのマスコミは、「４年目の『官製春闘』は、息切れ感が一段と鮮明になった」と論評している。
しかし、日本企業が貯め込んだ内部留保は、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達している。この金額は、国家予算の４年分に相当する金額だ。内部留保は、この１０年間で１３５兆円も増えている。一方で、２０１６年末の「労働分配率」は、４３パーセント台と過去最低水準になっている。企業は、低賃金の「非正規雇用」の拡大などで利益を拡大し、その利益を労働者の賃金に回そうとはしてこなかったということだ。このことが示すのは、「アベノミクスによる賃上げ」なぞ口先だけのものだったということである。
そして、安倍は、４年連続の「賃上げ要請」がまったく効果を出さなかったことには口をつぐみ、資本家どもは、物価上昇に追いつかない賃金を労働者に強制しておきながら居直り、今、「働き方改革」なるものを叫んでいる。
安倍は、この「働き方改革」を「政権の最大のチャレンジ」なぞと大げさに打ち出し、「長時間労働を是正する」「同一労働同一賃金で『正規』―『非正規』の格差をなくす」なぞと言い、それがあたかも労働者のための「働き方改革」であるかのように言っている。しかし、その目的は、安倍自身が言っているように、「生産性の向上」だ。つまり、最低限の賃金で労働者をこき使い、最大限の利益を資本家が手に入れるようにするための方策にほかならない。
安倍は、すでに、資本家どもの要求を受け、国会に「労働基準法」改悪案を上程している。その中味は、現行の「８時間労働制」という労働時間規制から除外する職種を定める「高度プロフェッショナル制度」の創設と、実際の労働時間ではなく、「みなし労働時間」で賃金が支払われ、いくら長時間の労働をおこなっても「給料定額制の使い放題」となっている「企画業務型裁量労働制」を「営業職」にも拡大するというものだ。まさに「残業代ゼロ化」の攻撃だ。
さらに、３月１７日に、安倍が主催する「働き方改革実現会議」では、安倍と日本経団連と「連合」が「共同提案」という形をとって「時間外労働の上限を月１００時間未満とする」とし、３月中に「実行計画」を作り、法制化を強行しようとしている。「１ヵ月１００時間の時間外労働」は、労災で「過労死」と認定するする際の基準になっているもので「過労死ライン」と呼ばれるものだ。「八時間労働制」を解体し、「残業当たり前」「過労死するまで働け」という攻撃にほかならない。
「アベノミクス」のペテンが満天下に明らかになる中で、新たなペテンとして安倍と資本家どもが打ち出した「働き方改革」―労働法制の大改悪攻撃を２０１７年春闘の爆発で粉砕しなければならない。
（三）
１月１７日、日本経団連が、２０１７年春闘に対する資本家側の指針である「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。今年の「経労委報告」では、人口減少への危機感をかつてなく強調している。それは、資本家どもが搾取する労働者が減り、手にする利益が減るからにほかならない。そして、それを回避する方策として資本家どもが打ち出しているのが「生産性の向上」であり、「働き方改革」なのだ。
「経労委報告」は、「人口が減る分は、若年者、女性、高齢者、『障害者』、外国人労働者を低賃金、無保障、無権利、長時間労働の『非正規雇用』で労働現場に狩り込め」と煽動している。
また、「柔軟な働き方の選択肢の拡大が必要」と言い、「モバイルワークや在宅勤務といったテレワークを広げろ」と言っている。これは、労働者が資本の下で労働する時間と、自分の自由にできる時間の区別をなくし、労働者の２４時間を資本が拘束する労働形態であり、労働者階級が闘いととってきた「８時間労働制」を解体せよという煽動にほかならない。
さらに、「経労委報告」は、「日本型同一労働同一賃金をめざすべきだ」と言い、年齢や経験、企業への責任、転勤の有無など、同一でないことを数々挙げて「正規」―「非正規」の賃金格差を強めることを煽動している。
聞こえのいい「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」というセリフの裏で、安倍と資本家どもが狙っているのは、「過労死」するほどの長時間労働の強制であり、「仕事・役割・貢献度」を盾にした低賃金を強制し、無保障、無権利の「非正規雇用」を拡大することなのだ。まさに「９割非正規化」「生涯非正規化」の攻撃だ。
世界の労働者が命を賭けて闘いとってきた「八時間労働制」を解体し、それを通して労働組合そのものの破壊を煽動する「経労委報告」と徹底対決して２０１７年春闘の爆発をかちとろう。
（四）
「連合」は、「安倍総理が提起した『働き方』に関する政策課題は『連合』と共通する」なぞと言い、安倍から「働き方改革実現会議」に誘われ、喜び勇んで参加している。資本主義経済を延命させるための「労働組合の道」を進みだし、安倍の懐に深く取り込まれ、ついには、「月１００時間残業の合法化」を安倍や資本家どもと共同提案するに及んでいる。
全労連は、「政府が『同一労働同一賃金』の実現に踏み出されたことは一歩前進である」なぞと安倍を讃え、「天皇制支持」「自衛隊支持」を内容とする共産党の「野党共闘」方針に傘下の労働者を動員することだけが「活動」となっている。
「アベノミクス」の下で賃下げと「非正規化」を強制され、「食事の回数を減らした」「医者にかかれない」「消費者金融からの借金をかかえている」という労働者の怒りと声が聞こえず、安倍の翼賛勢力への道を転落する勢力に、いつまでも「労働組合」を名乗らせるわけにはいかない。
資本主義経済の防衛を安倍と共に共通の目的にしたこれらの勢力が、安倍が進める「共謀罪」新設などの治安弾圧立法を容認し、改憲と自衛隊の実戦軍化、戦争翼賛勢力の育成をもっての戦時国家体制形成に加担し、労働者を動員することを許すわけにはいかない。 ２０１７年春闘を反戦・反合・政府打倒の闘いとして爆発させよう。安倍の翼賛勢力化を深める「連合」、全労連を突破して闘う日本労働運動の前進・飛躍を実現するために、公務員労働運動、教育労働者運動、寄せ場労働運動、「非正規」争議の前進をかちとり、闘う原発労働者の組織化を全力で推進し、沖縄・名護新基地建設、高江ヘリパッド建設を現地実力闘争に決起して阻止しよう。
安倍の戦時国家体制形成―戦争動員攻撃と対決する卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとろう。全国寄せ場交流会が呼びかける日建連、日本経団連、厚生労働省に対する３・２７寄せ場春闘集中行動を闘おう。この闘いの中から「連合」、全労連を突破して闘う日本労働運動の新たな結集軸を建設する事業の前進をかちとろう。
集会に結集した仲間からのあいさつ
「君が代」不起立を闘う教育労働者・河原井純子氏
総決起集会に結集の皆さん、こんにちは。「日の丸・君が代」にこだわり、抵抗し続けている河原井です。今日の会場に労働者の抵抗のエネルギーが非常に充満していることを、とても心強く思っています。
「日の丸・君が代」は、ただの旗や歌ではない。これに抵抗した教員に、東京都は、処分だけではなく、水道橋の研修センターで、なんと体罰、飲酒運転をやった教員と同じ質の「再発防止研修」を強行しています。雨の日も、風の日も、山谷日雇労働組合の方たちが束になって抵抗の意をぶつけていただいています。私は、この共闘に心から感謝しています。
「日の丸･君が代」はただの旗・歌ではないから、私は非常にこだわっています。なぜなら、歴史がそうであったように、「日の丸・君が代」が国家統制の道具として使われ、子どもたちや青年たちの命が奪われていくことに危機感を持っているからです。
先輩で、９０歳を超えて「日の丸･君が代」にこだわり続けている北村小夜さんという方がいます。この方は、「戦争は教室から始まる」と言われています。まさに、その通りだと思います。教員が黙ってしまえば、その最大の犠牲者は、子どもたちや青年たちです。
「日の丸・君が代」の強制に「ＮＯ！」を闘い続ける教育労働者だけでは、抵抗することは非常に難しいと思っています。全国の労働者とともに、「日の丸・君が代」に対する抵抗運動を広げていかなければならないと思っています。ですから、今、私のできることとして、不当労働行為、不当解雇で苦しむ労働者の裁判にできるだけ駆けつけています。そこで、今の学校の現状を訴え、お互いに情報を交換し合って「日の丸・君が代」の強制にひるまずに抵抗し続けて行くということを作っていこうと思っています。
次に、その組合関係の裁判についてお話したいと思います。３月１２日の国会行動の時に、痛いことを言われました。「あなたたち教員は、２００３年１０・２３通達が強行されたときに、抵抗が非常に弱かったんじゃないか」と。その通りです。「２００３年１０・２３通達」が強行された時に、東京の教員で抵抗したのは１７０人でした。これでは「抵抗した」とは言えません。それから２番目のチャンスは、この「１０・２３通達」について、２００６年の９・２１に「難波判決」というのが出されました。「１０・２３通達は、違憲・違法以外の何ものでもない」という判決が出ました。「日の丸・君が代」に対する抵抗運動は、それで強く広がったかというと、そうではありませんでした。その逆です。３番目に、最高裁は、「戒告は適法」としましたが、「減給は、あまりにも重い処分だ」と言って、減給処分にはストップをかけました。それで教員たちの抵抗運動がさらに広がったかと言うと、その反対でした。教育労働者は、３回のチャンスを逸しています。それは非常に残念なことです。しかし、抵抗した人間は、裁判を提訴しました。裁判闘争への連帯を強化しました。これは、日本でも珍しいと思いますが、「大同団結８団体会議」というのが起ち上がっています。日教組系の組合も、全教系の組合も、組合を超えて裁判を共闘しようという、それが東京の「日の丸・君が代」の裁判の状況です。次々に、最高裁で決着し、今、８団体が２団体になっています。１つは、大きな都立高校の教員たちが主になっている「被処分者の会」、ここは今、３つの裁判がまだ決着していません。１つは、「４次訴訟」、これは地裁で結審して９月に判決を迎えます。それから「再雇用拒否」の２次と３次がまだ決着がついていません。２次は、「河原井・根津裁判」と同じ５月に控訴審判決が出ていますが、上告して最高裁段階に入っています。３次は、４月に判決が出ます。これが東京の裁判の状況です。
「河原井・根津裁判」の２００７年事件」は、なんと逆転勝訴しました。河原井・根津の処分＝停職３ヵ月と停職６ヵ月が取り消され、損害賠償も確定しました。これは、本当に皆さんが、それぞれの共闘の現場で闘い続けてきた勝利だと思っています。本当にありがとうございます。「２００８年事件」は、まだ地裁にあります。河原井停職３ヵ月、根津さんは停職６ヵ月の裁判です。この裁判には、１つの大きな争点があります。根津さんがトレーナーを着ていた。「オブジェクション日の丸・君が代」。「日の丸・君が代」強制反対のトレーナーを着ていた。それを「脱げ」と言ったが脱がなかったというのが、争点になっています。これは、５月２０日に地裁判決が出ます。処分が取り消されるか、損害賠償は認定できるか、これは今のところ分かりません。「２００９年事件」も地裁にあります。
しかし、裁判は裁判です。一番大事なことは、現場での闘いだと思っています。裁判は、１つでも２つでもいいものを引き出すのが大事だと思っています。今までの裁判は、「裁量権濫用」ということで勝ってはいるのですが、憲法判断には持ち込めていません。逆転勝訴した判決も、「思想・良心の自由の侵害につながる」としか言っていません。本来の「大勝利」というのは、憲法判断に持ち込むことが大切だと思っています。
「日の丸・君が代」強制を許せば、安倍政権の下、「戦争法」の中で、私たちを含め、子どもたち、青年たちの命を危なくすると言っても過言ではないと思っています。闘いは、日常の生活の中で、労働現場の中でできることをコツコツとやっていくのが一番大切だと思っています。
ここで、ちょっとお願いをします。１つは、署名のお願いです。今、大阪で「君が代」不起立をした人間を再任用しないということが起きています。体罰、飲酒運転では再任用しているのに、「君が代」不起立だけは絶対に再任用しない。府立高校の梅原さんという方が再任用取り消しになっています。その署名用紙を持ってきています。ここに結集されている皆さんの１人残らずの署名をお願いします。もう１つは、日本兵がチンタオの中国の人達を虐殺した記録をキチンと残し、謝罪することを求める署名です。夜間中学で中国の人たちと勉強してきた私の友達の近藤さんが呼びかけています。
是非、「日の丸・君が代」の強制に「ＮＯ！」ということを、皆さん１人ひとりのやり方でやってください。私は、それを「雑木林のたたかい」と言っています。いろんなやり方で抵抗し続ける。頑張らないけれども、決してあきらめない。この精神が、私は、とても大切だと思っています。「日の丸・君が代」強制に「ＮＯ！」という闘いをお互いに続けていきましょう。
生協労働者・全労交呼びかけ人 菊地健太郎氏
今、生協の中で関心が高まっている問題について報告します。「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）については、トランプが拒否しました。しかし、アメリカは、農産物輸出を増やす相手国として、日本を第１のターゲットにしています。今でも食料自給率が低下している中で、トランプのアメリカと通商交渉をしたら、日本の食は完全に支配されるのではないかと危機感が高まっています。
次に、「共謀罪」についてです。生協は、沖縄の基地建設に反対している「のりこえネット」に資金を出しています。生協は、社会活動に対して限度額を５０万円として、資金の支援をしています。それで、生協も「対テロ」を前面に出した「共謀罪」の対象になっているのではないかということです。
われわれの労働環境について言うと、本当に人手不足なんです。労働人口が少なくなるということで、安倍と日本経団連が結託して過労死するまで働かせようとしていることについて、断固闘っていかなければならないと思います。今、ヤマト運輸の問題が報道されていますが、生協でも相対方式で配達をしなければならない。ヤマトの労働問題は、生協も他人事ではない状況です。生協でも�爛機璽咼校超鉢瓩�横行しています。「１ヵ月の残業１００時間」を強制する攻撃に対しては、現場の闘いで阻止しなければならないと思います。
安倍政府を打倒していく春闘を闘っていきましょう。
世田谷地区労事務局長 全労交呼びかけ人根本善之氏
ご参加の皆さん、ご苦労様です。今日は、「共謀罪」法案の国会上程をめぐって国会前行動が行なわれています。私も午前中、世田谷で行なわれた「許すな『共謀罪』、沖縄に基地を押し付けるな」の集会とパレードに参加してきました。
世田谷では、１２年前から「生かそう憲法！ 今こそ九条を！ 世田谷の会」で労働組合、市民団体が憲法をめぐる学習会や街頭宣伝、署名活動を行なっています。沖縄の問題では、昨年の１１月から「世田谷ボロ市」で４０人以上が署名活動をやっています。「共謀罪」については、「共謀罪」に反対してきた前衆議院議員の保坂氏が世田谷区長ですが、区議会で自民党が多数を占める中、区長に「共謀罪」反対のアピールをしてもらおうということで団体署名と個人署名を取り組んでいます。３月２１日にも強行されようとしている「共謀罪」法案の国会上程を阻止するための活動を行なっています。
次に、「公契約条例」について報告します。１２年前、世田谷地区労をはじめ、東京土建世田谷支部、建設ユニオン世田谷支部、全労連加盟の世田谷区職労が「公契約推進世田谷懇談会」を結成しました。そして、一昨年、「公契約条例」が区議会の全会派の賛成で可決・成立しました。昨年４月から「公契約条例」が施行されています。「公契約条例」というのは、自治体が関わる建設、土木、業務委託などの仕事で「これ以下の賃金で働かせてはならない」という条例です。千葉県野田市から始まった「公契約条例」を制定する動きは、足立区や多摩市など、全国に広がっています。世田谷では、建設労働者については「国土交通省が定めている『公共工事設計労務単価』の８５パーセント以上出しなさい」とされ、委託の仕事では、１時間当たり１０９３円になっています。しかし、世田谷区当局は、建設の賃金はそのまま通ったのですが、委託については９５０円に値切ってきました。生活保護基準や最低賃金に沿った賃金にしました。「ふざけるんじゃないよ」ということで、私たちは、「公契約推進世田谷懇談会」で取り組みをして、「２０１７年の委託に関わる最低賃金は１０２０円以上にしなさい」という内容をかちとりました。区長は、来年度予算の予算案について、年頭記者会見で次のように言っています。「予定価格３０００万円以上の契約についての労働報酬の下限額は、技能熟練者は国土交通省が定める『公共工事設計労務単価』の８５パーセント相当額を限度額とし、見習い等の未熟練者は７０パーセント相当額とする。委託については、１時間当たり労働報酬下限額を１０２０円にする」。
世田谷区は、４８００人の「正規職員」と下請け・委託などの「非常勤労働者」が２８００人います。この「非常勤労働者」を組織している「全国一般労働組合」があります。その組合の機関紙でいろいろ書いています。世田谷区は１月２６日、「公共一般世田谷支部」という労働組合に対して、「区に勤める非常勤・臨時労働者の報酬について、４月１日から９５０円を１０２０円に改定することをはじめ、１・０パーセントから３・９パーセント、最大６・３パーセント引き上げる。また、サービス公社の労働者の賃金についても、『障害者』の補助的就労の賃金を、東京都の最低賃金である現行９３２円から１０２０円に引き上げる」と回答しています。当該の支部のニュースでは、「『２３区賃金勧告』を大きく上回る賃金引き上げを実現し、働く『障害者』に大きな力を与えた」と書いています。
私たちは、「公契約条例」が最低賃金そのものを引き上げる力になっていると確信をもちました。建設・土木の「東京土建」「建設ユニオン」からは、「皆さんと一緒にやれるんだな」という声が出てきています。
以上を報告し、皆さんと共に闘いの芽を大きく育てて行くという決意を明らかにします。
元仙台市職労中央執行委員会 全労交呼びかけ人 石渡正人氏
仙台市で自治労の運動に関わってきた者として発言します。
今年で大震災と福島第一原発の「事故」から六年が経ちます。今、宮城や福島は、非常に悩ましい状況になっています。福島は、未だ「原発事故」が収束していない。核燃料のデブリも取り出せない。地域社会は、崩壊している状況です。昨日、福島県の郡山で６周年の県民集会が開催されました。一昨日、原発避難者の集団訴訟で、前橋地裁は、「あの事故は、予期できていた」という判決を出しました。「原発事故」関連の裁判は、３０件が行なわれています。政府が推し進めている原発の再稼働路線を、どう転換させることができるのか。国際的に見れば、台湾やドイツが原発廃止を決めています。日本では、資本主義の延命のための唯一、最後の延命策が原発の推進になっていると思います。私の地元である女川では、再来年に再稼働しようとしています。しかし、女川原発は、再稼働ができるような状況にはなっていません。「原子力規制委員会」ですら、免震棟について「もう一度見直ししろ」と言っています。女川では、２０００人の集会を開いて、再稼働を阻止しようという運動が取り組まれています。春闘の中でも原発再稼働を許さない闘いが必要だと思います。
次に、基調でも述べられていましたが、「１ヵ月１００時間の残業強制」の「労働基準法」改悪。これを、資本と「連合」が一体となって推し進めようとしています。春闘の中で「労働基準法」改悪を阻止する闘いが必要だと思います。今年の春闘で、「連合」傘下の組合への回答額は、１０００円から１５００円のベースアップですが、これは「正規雇用」労働者だけの話です。１９７０年代の総評から「連合」まで、ずっと「正規雇用」労働者だけの賃上げ要求しかやってこなかった。これまで私が関わったのは、仙台市の外郭団体で働く労働者が２５００人居て、その「非正規雇用」労働者の労働組合を組織することでした。昨年は嘱託の「非正規雇用」労働者４５０人で組合を結成しました。常に問われているのは、「非正規雇用」労働者の賃金を引き上げることです。今日の会場のようなところは自治体の直営が非常に少なくなっています。市の外郭団体に委託しています。「指定管理者制度」というものがあり、仙台市では、４５５施設が「指定管理者制度」に入っています。「指定管理者制度」では、最低賃金が決められ、７万円くらいです。これ以上賃金が出せないような構造になっています。今年の春闘では、１万円を上乗せさせ、これを去年４月にさかのぼって支給させるようにしました。このような運動が必要であり、「非正規雇用」労働者の運動をどう拡大させるかということが今年の春闘の大きなテーマだと思います。
賃金問題を闘い、同時に反戦の闘いを進めながら安倍政権を打倒していくことが重要な課題だと思います。沖縄の米海兵隊が今年５月１２日から七日間、宮城県の王城寺原演習場で移転演習を予定しています。オスプレイが飛ぶ可能性もあります。演習阻止の闘いへの結集をお願いします。春闘を闘う中で全労交が拡大することを期待し、私も頑張りますので、皆さんもよろしくお願いします。
東京・山谷日雇労働組合
２０１７年の春闘勝利総決起集会に集まった皆さんに、東京・山日労から春闘を闘う決意を明らかにします。
本日の集会の基調で、安倍と資本家が「働き方改革」と言って労働法を改悪する攻撃を日本全体の労働者にかけてきていると述べられていましたが、寄せ場・日雇い労働者にも、大きな攻撃がかけられています。
それは何かと言うと、１つは、「社会保険に入っていない労働者は、建設現場に入場させない」という攻撃であり、２つには、「アブレ金制度」とも呼ばれる「日雇雇用保険制度」を改悪して、「アブレ金」を当日の現金払いから５日後の口座振込みに変え、２ヵ月連続で同じ業者の印紙を１８枚以上貼っていたら、その労働者は「日雇い労働者ではない」とみなすというものです。日雇い労働者でも、「国民健康保険」や「国民年金」に入っていたら建設現場への入場はできますが、高い保険料を払える日雇い労働者は、ほとんどいません。結局、日雇い労働者は、建設現場から追い出されることになります。「アブレ金」の５日後の口座振込みは、その日その日のかせぎで生きる日雇い労働者の生活実態をまったく無視した「野垂れ死ね」という攻撃です。
そして、東京の山谷や、大阪の釜ヶ崎では、労働・福祉行政をやっている「センター」や「職安」の縮小や移転の攻撃が始まり、「寄せ場」そのものを解体する攻撃がかけられています。
われわれは、３月２７日に「寄せ場春闘集中行動」を闘い、これらの攻撃を粉砕する闘いに起ち上がります。日雇い労働者を現場の都合で雇ったり、首を切ったりをくりかえしてきた元請けゼネコン、日雇い労働者が「健康保険」や「年金」に入れるようにしてこなかった厚生労働省や国土交通省の責任を追及して闘います。
東京・山日労は、天皇主義右翼ファシスト＝金町一家に佐藤さん・山岡さんを虐殺された報復をやりぬくことを闘いの基本に据え、「日の丸・君が代」強制と闘う先生たちと共に闘ってきました。
また、労働者の国際連帯を闘いの基本に据え、フィリピントヨタの労働者の解雇撤回闘争を闘ってきましたが、今年３月からは韓国サンケン労組の解雇撤回闘争も共に闘うことを始めました。
労働者が１つの階級として団結してこそ、資本家やブルジョア政府の攻撃を打ち砕くことができます。
「非正規雇用」労働者を「踏み台」にし、原発を再稼働する側に立ち、改憲を強行する側に立つ「連合」を突破して闘う労働者の大きく強い隊列を、２０１７年春闘を闘う中から作り上げていこうではありませんか。
本日の集会に集まった労働者の皆さんと共に、全労交を、闘う労働者の結集軸として建設するために、奮闘することを明らかにして、東京・山日労からの発言とします。
東京都地域連合労働組合
本日の春闘勝利総決起集会に参加されたすべての仲間の皆さん。東京都地域連合労働組合から発言を行ないます。
東京都地域連合労働組合は、この間、山谷での越年・越冬闘争、夏祭りの支援、フィリピン・トヨタ争議の支援など、闘う労働者の支援活動を行なってきました。また、「日の丸」「君が代」の強制に反対する教育労働者と連帯し、処分発令抗議行動や、都立高校の卒業式でのビラまきをやりぬいてきました。
安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争へと突撃しようとしています。改憲攻撃を激化させ、内戦勢力の解体のための治安弾圧立法を制定、あるいは改悪して戦争遂行体制を作り上げようとしています。過去３度も廃案になったあの悪名高い「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名を変えて今国会に上程し、何が何でも強行成立させることを狙っています。監視・盗聴を常態化させ、国家権力の恣意によっていつでも逮捕・拘束できる、現代の「治安維持法」―「共謀罪」新設を絶対に阻止していかなくてはなりません。
一方、安倍は、日本労働運動を「１億総活躍社会」なぞという「富国強兵」政策を支える労働運動＝「産業報国会」型労働運動へと一挙に転落させようとしています。安倍と資本は、「働き方改革」なるペテンを使って、長時間労働と「残業代ゼロ化」を強制する「労働基準法」改悪、「金さえ払えば首切り自由」にする「解雇の金銭解決制度」導入、「９割非正規化」にむけた「非正規雇用」の拡大のための労働法制の改悪を強行しようとしています。こんなことを絶対に許してはなりません。いまでも「過労死ライン」を超える残業を強制している大企業に、こんな法律を与えたら、労働者の健康も命も守ることができません。
「戦争法」の制定を強行した安倍が打ち出す政策は、戦争遂行のための政策なのであり、結局、「若いやつは、軍隊、自衛隊で活躍しろ」「労働者は、死ぬまで働け」「失業者、高齢者、『障害者』は、さっさと死んでくれ」ということなのです。これが「１億活躍社会」の本音であり、「富国強兵」政策への動員攻撃です。
社会保障はバッサリと切り捨て、労働者人民に窮乏生活を押しつける安倍政府を打倒していくしか、労働者人民の生きる道ありません。
今こそ、１人でも入れる労働組合、地域で働く未組織労働者の組織化を推進する労働組合が必要とされています。１人ひとりの労働者の声に耳を傾け、「正規」―「非正規」を貫く労働者の団結をつくり上げ、安倍極右政府を打倒していこうではありませんか。
私たちは、まだまだ不十分な活動しかできていませんが、屈服する「連合」を突破し、闘う地域連合労働組合の地道な闘いを展開し、全労交の一翼を担い闘う決意を明らかにして発言とします。
神奈川県地域連合労働組合
政府の「働き方改革実現会議」における「残業１００時間の合法化」の問題を、絶対に許すことはできません。日雇い労働者に対する攻撃も、労働者を使い捨てにして戦争に動員して行く攻撃だと思います。戦争に動員できないとみなした者は、首を切る計画だと思います。絶対に許すことはできません。私たちは、こうした労働者の戦争動員を許さず闘って行きたいと思います。
東京・山日労が呼びかけた越年・越冬闘争実行委員会に結集し闘いぬいてきました。また、「日の丸・君が代」の強制に反対する教育労働者を支援する闘い、国際連帯の闘いとして２３７人もの労働者の不当解雇撤回を闘うフィリピントヨタ労組を支援する闘いを闘いぬいてきました。
私たちは、小さな組合ですが、「連合」を踏みしだき、闘いを継続していきます。河原井さんがいつもおっしゃっている「雑木林」の決意をいつも思い出しながら、闘いによって私たちは新たな労働者を組織し、皆さんと共に先頭で闘いぬいていきます。
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