２月２１日午後５時半より、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）」に結集する有志で組織されている「ストップ！ 辺野古埋め立てキャンペーン」主催による、大手ゼネコン・大成建設に対する抗議行動が闘われた。全国各地でも、大成建設支社に対する抗議行動が続いている。
「ストップ！ 辺野古埋め立てキャンペーン」の呼びかけに応えた仲間たちが、新宿センタービル前に結集し、参加者全体でシュプレヒコールをあげる。大成建設に向けて怒りの声を次々に叩きつけていく。その後、参加者たちは、新宿駅西口に移動し、「大成建設は、辺野古の工事を止めろ！」等と書かれたプラカードを掲げ、道行く人々に沖縄・名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止を訴えた。大成建設の社員とおぼしき人間が通過する際、一連の抗議行動を恐る恐る注視しており、大成建設抗議行動の爆発に当事者たちが恐怖していることが分かる。最後に、参加者全体で、今後も大成建設に対する取り組みをやりぬくこと、首都・東京における沖縄現地の激闘と連帯する取り組みに起ち上がることを確認し、この日の取り組みを終了した。
大成建設の軍事基地建設工事への加担ぶりは、悪質そのものである。名護新基地建設の大半を請け負うことで、莫大な利権をむさぼりながら、巨大な軍事拠点を構築しようとしているのだ。昨年、工事が中止していた期間中も、既に大成建設が辺野古沖に投下していたコンクリートブロックは、結局引き上げることなく、放置されたままであった。その上で、沖縄防衛局は、昨年１２月の最高裁決定後から直ちに工事再開の準備に入り、２月６日から「本体工事」に踏み込んだ。そして、「護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定する」として、コンクリートブロック投下に着手し、２月末までに、準備していた２２８個のうち、既に約半数が沈められている。サンゴ礁を破壊し、生態系を破壊した上で、本格的な埋め立て工事に着手しようとしているのであり、断じて許すことはできない。
安倍政府との結託を強め、新国立競技場建設などの大型プロジェクトに次々に着手する大成建設は、建設業界、ひいては財界で、デカイ顔をしてのさばり始めている。日本経団連は、２月６日の会長・副会長会議で、新任の副会長に大成建設会長・山内隆司が就く人事を内定した。５月３１日の定時総会で正式決定するとされる。建設業界からの副会長就任は、２００２年の日経連との統合以前を含め、初となる。経団連会長・榊原は、「成長戦略を推進する上でインフラ輸出は重要だ。大成建設は海外インフラの取り組みを精力的に進め、大きな案件の実績も上げている」と、副会長起用の理由を語っている。２月２３日、「日本建設業連合会」（日建連）は、今年４月からの次期会長に、大成建設会長・山内を内定した。会長就任の会見で、山内は、安倍政府が検討している「罰則付きの残業規制」に関して、「工事が立て込んでいる東京オリンピック・パラリンピックの後まで適用を猶予してほしい」なぞとヌケヌケと言い放っている。
一方、大成建設がらみの大事故も、続発している。昨年１１月の福岡市博多駅前の地下鉄工事での大陥没事故がまだ記憶に新しい中、１月２０日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の構内で、長さ約１１３メートルの工事用大型クレーン１台が倒れ、高浜原発２号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊する大事故を引き起こしたのである。当時、現場では「暴風警報」が出ており、秒速１５メートルの風が吹いていたにもかかわらず、作業後もクレーンをたたまずに放置したことが、この大事故を招いたのであり、大成建設の安全軽視ぶりが染み付いていることの表れである。安倍政府と結びついた「国策」事業に次々に手を出し、現場の労働者の安全を顧みない体質が、これらの大事故を続発させているのである。
そんな大成建設が、軍事基地建設にのめり込む姿は、まさに�犹爐両�人�瓩修里發里任△襦Ｂ臉�建設に対する闘いを、さらに強化しなければならない。
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