狭山一審「死刑」判決５３ヵ年徹底糾弾
１９６４年３月１１日、狭山事件の一審を担当した浦和地裁・内田は、無実の部落民＝石川一雄氏に対して「死刑」判決を打ち下ろした。浦和地裁・内田は、石川氏の少年時代を「小学校すら卒業せず、他家で奉公人として過ごし、家庭的な愛情に恵まれることがなかった」「そのことは人格形成に強い影響を及ぼした」と、被差別部落への差別意識をむきだしにし、「部落は悪の温床」「部落民ならやりかねない」という予断と偏見のもと、十分な審理もせず公判開始からわずか半年のスピード審理で石川氏に「死刑」判決を打ち下ろしたのである。この内田の反革命差別「死刑」判決こそ、狭山差別裁判の元凶であり、石川氏に３１年７ヵ月もの獄中生活を強制した元凶だ。怒りも新たに内田反革命差別「死刑」判決を徹底糾弾し、浦和地裁包囲糾弾闘争に決起しよう。
東京高裁と東京高検、狭山弁護団による「３者協議」も、２００９年の開始以来、２０１６年１１月２日の開催で３０回を数えるに至った。担当裁判官は、しばしば交代し、現在は、４人目の植村稔である。
第２９回「３者協議」に先立つ２０１６年８月２２日に、狭山弁護団が提出した「下山鑑定」で、石川氏の「自白」をもとに発見され、「有罪証拠」とされた、石川宅のお勝手の鴨居の上に置かれていた万年筆について、実際に入っていたインクには、「女子高校生誘拐殺害事件」当日の１９６３年５月１日まで被害者が使っていたインクが微量たりとも混じっていないことを突きつけ、石川氏の「自白」に基づいて「発見された」とされていた「鴨居の上の万年筆」が、警察による捏造であることが、科学的に裏付けられている。前回の第３０回「３者協議」では、この「下山鑑定」の取り扱いが焦点となったが、「３者協議」開催に先立つ１０月２１日、東京高検は、新たに「被害者の兄の万年筆に関する供述調書」を開示した。その上で、狭山弁護団が、「３者協議」の場で、「下山鑑定」の重要性について説明すると、東京高検は、「下山鑑定」について「反論する方向で検討する」としている。また、狭山弁護団が証拠開示を求めている財布・手帳関係の証拠開示や、証拠物一覧表の交付について、東京高検は、「検討中」とした。狭山弁護団は、さらに攻勢を強め、１２月２８日には、森実大阪教育大学教授による「狭山事件取り調べ音声記録の検討」と題する鑑定書と、魚住和晃六甲筆跡科学研究所所長作成の鑑定書の２通を、新たに新証拠として提出している。次回の第３１回「３者協議」は、２月上旬開催の予定である。
「３者協議」開始以降、東京高検が「３者協議」で開示した証拠は、計１８６点となった。東京高裁・植村は、さしあたり従来の東京高裁の姿勢を踏襲し「秘密の暴露に関わる証拠開示が重要」「なるべく開示の方向で検討を」としている。しかしながら、東京高裁・植村は、今なお、証拠開示命令も出そうとせず、事実調べも行なう気配すら見せない。
第３次再審棄却策動を粉砕せよ
東京高裁・植村がいつ「３者協議」を打ち切り、再審請求棄却に踏み込むか、予断を許さない。そんな東京高裁の姿勢を見透かす東京高検は、弁護団が強く求めているルミノール検査報告書、手拭い配布捜査メモ、８ミリフィルム等の捜査関係資料などの物的証拠の存在について、一貫して「不見当」なる回答を繰り返すのみである。東京高検に全証拠開示を迫る闘いをやりぬかなければならない。
石川氏は、２０１７年新年のあいさつの中で「『下山鑑定』について検察側はどのように反論するのか、多分突拍子もない事を持ち出し、躍起になって誤魔化すに違いありませんので、決して楽観することなく厳しく対峙して参る所存です」「皆さん方が例年同様に私の無実を信じ、再審闘争に理解を示し、応援して下さることは取りも直さず裁判上に大きく反映されるはずであり、私自身も今年こそ冤罪を晴らすべく、最大限取り組んで参る所存です」と、２０１７年の激闘を闘う決意を明らかにしている。石川氏の並々ならぬ闘志に応えきる闘いをなしきらなければならない。
階級的共同闘争を頑強に構築し、大衆的実力闘争・武装闘争で闘おう。石川氏の不退転の決意に応える闘いを全国の戦闘的部落青年・大衆とともに闘い、第３次再審棄却策動を粉砕しよう。部落解放同盟内社民・こえ派の「司法の民主化」要求を通した狭山闘争の幕引きを許してはならない。狭山闘争を単なる「冤罪事件」へと切り縮めてはならない。〈狭山差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明にし、狭山闘争の歴史的勝利へ進撃しよう。
全国で差別事件、差別落書事件があとを絶たず悪質化している。「部落地名総鑑」差別事件が発覚してから４０年以上が経過したが、摘発―糾弾の闘いにもかかわらず、今なお形を変えて出回っているばかりか、インターネット版「部落地名総鑑」の存在も指摘されて久しい。そして、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの反共ファシストが活性化し、「ヘイト・スピーチ」をがなりたて、部落大衆や在日朝鮮労働者人民に対する差別襲撃・敵対を繰り返している。そんな中、２０１６年に、「鳥取ループ」＝宮部龍彦なる「ジャーナリスト」を名乗る輩が、「示現社」なる出版社からの、「部落地名総監」の元の資料である「全国部落調査」の復刻版の販売を画策してきた。部落解放同盟が「出版差し止め」に動くも、「鳥取ループ・示現社」は、居直りを決め込んだ。部落解放同盟側は、「鳥取ループ・示現社」を相手取り、２億３３２０万円の損害賠償等請求に踏み切った。東京地裁での裁判は、１２月１２日の第３回口頭弁論を経て、次回公判は３月１３日に行なわれる。「鳥取ループ・示現社」による差別煽動の居直りを、断じて許すことはできない。
部落解放運動の革命的飛躍・前進を
「アベノミクス」の破綻が鮮明になり、日帝の危機が深化する中、安倍政府は、危機乗り切りのために、「一億総活躍社会」なるかけ声の下での労働者人民からの搾取・収奪強化に踏み込もうとしている。現在でも、「非正規雇用」拡大や生活苦の強制の圧力が、全国の部落大衆にも容赦なく襲いかかっている。そして、国家権力頂点からの「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）脅威論」「中国脅威論」煽動を追い風とした、差別主義・排外主義攻撃が吹き荒れている。さらに、天皇制強化が進行しており、２０１６年８月の天皇・アキヒトの「生前退位の意向」を受けての関連法を、今通常国会で成立させようとしている。そして、天皇制に屈服する議会内既成勢力を改憲論議に引きずり込もうとしている。安倍政府は、戦時国家体制形成のために天皇・天皇制を最大限活用している。日帝・文部科学省は、「愛国心教育」を推進し、天皇支配を賛美し、アジア侵略・植民地支配を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史・公民教科書を検定・合格させている。また、教育現場においては、「日の丸」「君が代」強制、「愛国心教育」、歴史の改竄の攻撃が吹き荒れ、拡大している。そして、朝鮮反革命戦争とファシズムの危機がますます切迫している。
安倍政府は、蔓延する差別主義・排外主義煽動に対する労働者人民の反撃の闘いの激化が必至の状況下、差別糾弾闘争を制動し、体制内での集約を図るために、２０１６年１２月、「部落差別解消推進法」を成立させた。この種の「理念法」は、２０１６年４月の「障害者差別解消法」、２０１６年５月に「ヘイト・スピーチ解消法」に続くものである。「部落差別解消推進法」は、「国および自治体がその解決のために、相談体制・教育啓発の充実、実態調査の実施を進めていく」なる文言を明記しただけの、要は、差別糾弾闘争を制動する以外には何の意味もない「理念法」でしかない。部落解放同盟内社民・こえ派は、安倍政府があてがった「理念法」に依拠することで、部落解放運動の体制内化を一層進めようとしている。これでは、安倍政府の狙う、ファシズム融和運動への転落と対決することなぞ、到底できない。
部落解放同盟内社民・こえ派が押し出す「告訴・告発」や差別の「法規制」では、何も解決しないことは明白である。激発する差別事件に対して差別糾弾闘争を闘うことが求められている。特に、反共ファシストに対しては、撃滅戦の鉄の回答があるのみである。部落解放運動の生命線である差別糾弾闘争の復権をかちとり、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放を実現するために闘わなければならない。
日帝の狭山闘争解体を基軸とした部落解放運動解体攻撃を粉砕し、部落解放運動のファシズム融和運動への転換攻撃を木っ端微塵に粉砕しよう。差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、差別主義日共＝全国人権連を解体し、天皇主義右翼ファシストを撃滅・一掃しよう。
３・12 内田「死刑」判決５３ヵ年糾弾！
浦和地裁（現さいたま地裁）包囲―糾弾闘争
・日時 ３月12日（日）正午〜
・場所 さいたま市別所沼公園（埼京線中浦和駅下車徒歩３分）
・主催 ５・２３闘争実行委員会
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