１１月２９日、午前８時３０分から、「『共謀罪』新設阻止！ 国会前行動」が「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。安倍極右政府は、臨時国会での「共謀罪」新設を見送ったものの、虎視眈々とその強行成立を狙っている。「共謀罪」新設を絶対に阻止すべく、８時半からの国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、国会前での座り込み、マイクでの呼びかけ、国会前を通る労働者・市民へのビラまきが行なわれた。
「共謀罪」は、「組織犯罪準備罪」と名称をかえ、「テロ対策」とキャンペーンされ、来春の通常国会には間違いなく上程されようとしている。「安保法制関連法」を強行成立させ、本格的戦争に突入せんとする安倍極右政府にとって、戦時国家体制形成の要である「現代の治安維持法」とも言うべき「共謀罪」の導入は喫緊の課題だ。最近の国際情勢で「テロ等」とつければ、反対運動を抑え込み法案を強行成立させられると目論んだが、中身は「テロ対策」や「組織犯罪準備罪」でもなく、３度も廃案に追い込まれた「共謀罪」そのものなのだ。４度目の「共謀罪」新設攻撃を絶対に阻止すべく、国会上程阻止に向けて、国会前行動が取り組まれた。
午前１１時から、国会前集会が開催される。
最初に、国会にむけて、シュプレヒコールが叩きつけられる。続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から、この間の経過と情勢が提起される。
「１０月の１９日の衆院の法務委員会、２０日の参院法務委員会で『共謀罪』をめぐる論争が始まった。特に注目する必要があるのは、１０月１９日の衆院法務委員会で、民進党と共産党がそれぞれ質疑を行ない、その中で明らかになったことだ。どうやら安倍政権内部で、法案の内容をめぐって、外務省と法務省の齟齬がある。法務省の役人は、外務省案と法務省案があるという答弁をしている。それともう１つ、国際組織犯罪防止条約を批准して以降、これに対応する国内立法を行なった国はどこか、という質問に対して、ノルウェーとブルガリアの２ヵ国だけである、という答弁も行なわれた」「東京新聞等などで、『共謀罪』をめぐる論争が始まっている。その中で、注目する必要があるのは、板橋という警察庁御用達の学者がいるが、『共謀罪』では、個人的なテロリズムは防ぐことはできないと発言していることだ。それ自身疑わしいところがあるが、『テロ対策』のキャンペーンが張られている中で、注目に値する発言だと考えている」「アメリカでこういう事例がある。ＦＢＩのおとり捜査官が危ないとみなした集団に近づいて、犯罪の相談を持ちかける。共有する過程を録音をして、それを裁判で使うというようなことが行なわれている」「２００６年の前回の攻防時と違って、治安体制の総仕上げに近いということ、極めて危険な法案であるということで、反対していきたい」「トランプ政権が誕生する。韓国で朴槿恵政権が、危機にある。フィリピンで大統領が、薬物犯罪者の虐殺をおこなっている。こうした中で、安倍政権、どうするのか。戦争の問題、治安の問題もそうだ。こうした状況の中で、『共謀罪』攻防が行なわれている。上程阻止にむけて全力で闘いぬきたい」。
続いて、韓国のゼネストに参加きた仲間、「心神喪失者等医療観察法」に反対する仲間、労働法制改悪と闘っている仲間、地域共闘交流会の仲間からの発言を受ける。
集会の最後に、国会に向けシュプレヒコールあげ、正午から開催される日弁連主催の『共謀罪』反対院内集会に合流していった。
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