「重要影響事態」を想定した初の演習を許すな
 安倍極右政府が、戦時国家体制の形成に動き、自衛隊の�猩�働者人民虐殺の軍隊�瓩悗虜栃圈Χ�化をさらに進めようとしている。
１０月２１日、自衛隊は、「安保法制関連法」施行下で初となる、日米共同統合演習・「キーン・ソード」を、１０月３０日〜１１月１１日に実施することを明らかにした。日米共同統合演習自体は、１９８５年から開始され、概ね毎年、実動演習＝「キーン・ソード」と指揮所演習を、交互に実施している。「キーン・ソード」の実施は、今年度で１３回目となる。何よりも、今年３月に施行した「安保法制関連法」における「重要影響事態」を想定した、初の日米共同統合演習である。
陸・海・空３自衛隊を統括する統合幕僚監部は、「演習の目的」を「『武力攻撃事態』『武力攻撃予測事態』における、島嶼防衛を含む自衛隊の『統合運用要領』と米軍との『共同対処要領』」としている。すなわち、「安保法制関連法」を実戦で運用することを狙った訓練であるということだ。
実施場所は、「我が国周辺の海空域、自衛隊基地及び在沖・在日米軍基地並びにアメリカ合衆国グアム、北マリアナ諸島自治連邦及びその周辺海空域等」としており、全日程を通して、自衛隊側からは、陸・海・空３自衛隊の総勢約２万５０００人、艦艇等約２０隻、航空機約２６０機が、米軍側からは、在沖―在日米軍などの約１万１０００人が参加し、合計３万６０００人という空前の大規模演習である。「英軍、豪軍、加軍及び韓国軍からオブザーバー参加を受け入れ予定」という。
まさに、「安保法制関連法」を本格運用することで、朝鮮反革命戦争遂行を進めようとする自衛隊と米軍が、実戦訓練として、この「キーン・ソード」を実施しようとしているのである。絶対に許すわけにはいかない。
１１月２日、反戦・全学連の部隊は、日米共同統合演習・「キーン・ソード」粉砕闘争に起った。午前１０時、ＪＲ御茶ノ水駅頭に登場した部隊は、ただちに整列しシュプレヒコールをあげる。「日米共同統合演習・『キーン・ソード』を粉砕するぞ」「『安保法制関連法』を粉砕するぞ」「中東反革命戦争を粉砕するぞ」「朝鮮反革命戦争を粉砕するぞ」「安倍極右政府を打倒するぞ」。駅頭を通過する労働者人民に、「『キーン・ソード』は、自衛隊が本格的に中東反革命戦争、朝鮮反革命戦争に参戦するための訓練であり、絶対に許すな、粉砕しよう」と呼びかけ、約１時間の情宣を闘った。
「キーン・ソード」の一環として、１１月７日から１１月９日にかけては、「洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米共同で捜索・救助する」という「安保法制関連法」で導入された「重要影響事態」を想定した共同訓練を行なっている。１１月７日には、沖縄・うるま市沿岸で、マスコミを呼んでこの訓練を大々的に公開し、報道させている。「重要影響事態」とは、「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義され、「重要影響事態法」では、自衛隊の活動に地理的制約がないことを明確にしたほか、米軍と米軍以外の他国軍に対しても発進準備中の戦闘機への給油などの後方支援も可能とされているのだ。
戦争遂行の安倍極右政府打倒へ
自衛隊は、「安保法制関連法」に基づく「集団的自衛権行使」に関連する日米共同訓練は、「日米間で調整が続いている」として今回は見送っている。
日・米・韓は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力をさらに強めている。金正恩にとっての「核・ミサイル開発」は、あくまで米帝との直接交渉を目指した「瀬戸際外交」の手段であるのだが、しかし、日・米・韓は、そんな北朝鮮につけこみ、朝鮮反革命戦争遂行に向けた準備を加速している。朝鮮半島は、一触即発の状態になっている。米・韓両軍は、米帝が開発した最新鋭の地上配備型迎撃ミサイル・「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備計画を進めている。ＴＨＡＡＤ配備自体が、日・米・韓の北朝鮮への包囲網強化そのものである。
安倍政府は、差別主義・排外主義煽動を国家権力頂点から煽り立てて、戦争熱を醸成しようとしている。１０月１７日、首相・安倍は、靖国神社で行なわれた「秋季例大祭」にあわせ、供え物の「真榊」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。衆院議長・大島、参院議長・伊達、厚生労働相・塩崎も、奉納を行なっている。「在特会」ら反共ファシストによる差別主義・排外主義煽動が、さらに激化しようとしている。跳梁を強めようとうごめく反共ファシストに対する、断固たる撃滅戦を闘いぬこう。朴槿恵政権打倒へ爆発する韓国労働者人民の闘いと連帯し、安倍政府による朝鮮反革命戦争突撃を阻止しよう。
安倍政府は、一挙に戦時国家体制形成にひた走り、朝鮮反革命戦争に踏み込もうとしている。安倍政府は、昨年９月に「安保法制関連法」を強行成立させて以降、より露骨な中東反革命戦争本格参戦、朝鮮反革命戦争突撃を加速している。安倍政府は、自衛隊や在沖・在日米軍の強化を矢継ぎ早にうちだした。〈基地・沖縄〉の強化に乗り出し、沖縄・名護新基地建設を加速している。
安倍政府は、「安保法制関連法」の本格運用の手始めとして、自衛隊海外派兵強化に着手しようとしている。１０月２３日に、朝霞駐屯地で行なわれた自衛隊中央観閲式において、首相・安倍は、居並ぶ自衛隊員に対し、「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」を念頭に「安保法制関連法」に基づく新たな任務について、「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる」と言い放った。安倍政府は、現地情勢や訓練の習熟度を勘案した上で、１１月１５日に、新任務を活動内容に加えた実施計画を閣議決定し、１１月２０日、第１１次部隊として、第９師団第５普通科連隊（青森市）を南スーダンに出撃させようとしているのである。そして、安倍政府は、戦時国家体制形成のために、「緊急事態条項」制定を狙った改憲を策動しているのである。
総翼賛化攻撃を踏みしだき、実力・武装の闘いで、革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。中東反革命戦争への参画強化を粉砕し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。闘う全世界労働者人民と連帯し、日帝足下からの実力決起を爆発させよう。戦争遂行の安倍政府打倒に攻めのぼろう。
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