２０１６年１１月１７日
安保労研全国センター幹事会
招請状
（１）
反安保労研全国センターは、きたる１２月４日、東京において第３５回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。
第３５回反安保全国労働者研究交流集会の第１の課題は、世界大恐慌爆発情勢が深化し、米帝―帝国主義が「対テロ」を前面化させ中東反革命戦争の拡大・激化と朝鮮反革命戦争への突撃を強める中、まさに�狎鐐茲罰很燭了�代�瓩砲佞気錣靴せ駛楴腟舛稜兩笋鯡榲�とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。
第２の課題は、「安保法制関連法」の本格的運用をもって、自衛隊を「海外派兵の軍隊」「集団的自衛権行使の軍隊」として実戦軍化させ、中東反革命戦争への本格的参戦―朝鮮反革命戦争への突入を狙う日帝・安倍極右政府打倒と戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現する方針を打ち立てることだ。
第３の課題は、「連合」などの帝国主義労働運動勢力に「産業報国会」型労働運動への最期的純化を強制して戦時国家体制形成を完成させようとする日帝・安倍極右政府の攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ。
第４の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」（全労交）の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。
（２）
７月参院選によって、衆・参ともに改憲勢力が３分の２を超えた。これをうけて、日帝・安倍極右政府は、改憲にむけて本格的に突進している。臨時国会で「憲法審査会」を再開し、「天皇の元首化」「自衛隊の国防軍化」を核心とした改憲条項の確定作業に入ろうとしている。さらに、沖縄・高江でのヘリパッド建設を国家暴力の露骨な発動をもって強行し、「安保法制関連法」の本格的運用を自衛隊南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」の下命を皮切りに開始し、自衛隊の実戦軍化に拍車をかけている。また、安倍は、これらの戦時国家体制形成にむけた攻撃に不可欠のものとして、戦争翼賛の労働運動＝「産業報国会」型労働運動を育成するために、「働き方改革」を叫び、労働法制の大改悪と「共謀罪」新設をもって階級的革命的労働運動の解体攻撃を強行しようとしている。これに対して、帝国主義労働運動・「連合」は、「９割非正規化」「残業代ゼロ化」「首切り自由化」を実現することを目的にして安倍が主催する「働き方改革実現会議」に参加し、「１億総活躍社会」なる「富国強兵」政策の確立に加担している。このような戦争翼賛の労働運動勢力による日本労働運動の制圧策動を許さず、階級的革命的労働運動の一挙的な前進・拡大を実現しなければならない。第３５回反安保全国労働者研究交流集会での集中した討議と交流を実現しよう。
（３）
資本主義世界経済は、世界大恐慌の爆発にる価値破壊でしか「解決」できない「過剰資本」「過剰生産」をかかえ、苦悶している。�爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪��畍紊劉犁濱ぜ膈瓩抜�待されてきた中国経済も、野放図な財政出動による�犢眄�長�瓩留藹个�続かなくなり、そのツケが「過剰生産」と「バブル崩壊」の危機として爆発している。中国による鉄鋼やアルミなどの「ダンピング輸出」が資本主義世界経済で強まる保護主義の傾向に拍車をかけるありさまである。
日帝経済も「アベノミクス」の「量的金融緩和」という金融政策を使った「円安」―「株高」の演出が限界となっている。日銀がいくら国債や民間企業の株を買い込み、資金を市場にあふれさせても、資本投下や需要喚起には結びつかず、安倍が叫ぶ「経済成長」なぞむなしい�犇�叫び�瓩暴�わっている。日帝経済は、日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）などの公的マネーが上場企業の４社に一社の筆頭株主へと日銀やＧＰＩＦを押し上げることで維持されているという惨状だ。
このように、世界大恐慌爆発情勢が「中国経済の最後的破綻」や「ＥＵ崩壊」、「アメリカ経済の後退期への突入」などの危機要因によって深化する中、�牘扮鵑了駛楴腟銑瓩鯡漢曚垢誅�中は、残された「解決策」として「労働市場改革」「規制緩和」を叫んでいる。世界中で吹き荒れる「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃は、エンゲルスが「イギリスにおける労働者階級の状態」で克明に記したように、一切の労働者保護法制を破棄し、世界中の労働者人民を飢餓線上に追い込んで延命を図るものに他ならない。世界の労働者人民は、この「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃に対して、ゼネスト、実力での街頭行動を闘い、対決している。
米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発情勢の深化を前に、部分的な「価値破壊」の効果も狙いつつ、世界大恐慌爆発以前に革命勢力と「体制攪乱要因」を壊滅するための反革命戦争の拡大・激化に突き進んでいる。「『イスラム国』の壊滅」を掲げた米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるミサイル発射、核実験」を口実にした朝鮮反革命戦争への突撃を強めているのだ。そして、世界の労働者人民は、「対テロ」を前面化させた米帝―帝国主義の戦争突撃を粉砕する反戦決起を拡大させている。
日本労働運動は、世界の労働者の闘いに遅れることなく、資本主義の命脈を断ち、帝国主義の世界支配を終わらせ、「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止」（マルクス）という労働者階級の歴史的使命を完遂する方針と組織体制を早急に確立しなければならない。革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの建設は待ったなしの情勢だ。
（４）
われわれは、昨年の第３４回反安保全国労働者研究交流集会で、全労交の母体である寄せ場労働運動の頑強な推進、自治体労働者に「帝国の官吏」たることを強制する「公務員制度改革」攻撃と対決する公務員労働運動の推進、「正規」―「非正規」を貫く闘いを組織する地域連合労働組合運動の強化と革命的反戦闘争を闘いぬくことを確認し、これを貫徹することで全労交の一挙的な前進・拡大を実現することを目指して、この一年間を闘いぬいてきた。
「１人の野垂れ死にも許すな！ 生きてやりかえせ！」をスローガンとして闘いぬいた全国寄せ場での越年・越冬闘争の貫徹につづき、３月には、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、寄せ場春闘集中行動で日本経団連、建設資本、厚生労働省を追及する闘いを貫徹した。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、不起立決起に対する処分粉砕の闘いを闘いぬき、国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬいてきた。
安倍極右政府の名護新基地建設―高江ヘリパッド建設阻止の現地実力攻防や、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、核武装にむけた原発再稼働・新（増）設攻撃を阻止する現地闘争を全国の寄せ場を先頭にして、連続的に決起して闘いぬいた。
２０１７年、これらの地平に立ち、本格化する改憲―戦時国家体制形成攻撃と「働き方改革」と称した「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃打ち破る労働者階級の一大決起を実現しなければならない。
（５）
第３５回反安保全国労働者研究交流集会において、�／�場生産点からの革命的反戦闘争への決起�∪こβ膓温嫁�発情勢下の革命的労働運動建設�Ｈ森隋θ深唆汎�争の前進�こ�級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進�ツ觜饉腟創�働運動・「連合」を突破した２０１７年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発�Τ�級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。
９月からの臨時国会での「残業代ゼロ化」―「労働時間規制の緩和」を狙った「労働基準法」改悪案の成立を先延ばしにした安倍は、２０１７年１月からの通常国会での成立を強行し、連続的に「首切り自由化」にむけた「解雇の金銭解決」制度の導入、「『正規』―『非正規』の解消」なるペテンを使って「九割非正規化」―「生涯非正規化」にむけた労働法制の一大改悪攻撃を「働き方改革」なぞと称して強行しようとしている。「共謀罪」新設攻撃粉砕の闘いとともに、全産別から「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明した対国会実力進撃戦、対国会闘争を闘いぬこう。
公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。８月８日、人事院は、評価制度による人事・賃金制度の改悪、民間企業に先行するかたちで全職員の「フレックスタイム制導入」を勧告した。「フレックスタイム」で労働時間をバラバラにして労働者の団結を解体し、「残業代ゼロ化」につづく「労働時間規制」撤廃を狙ったすべての全労働者への攻撃だ。自治労本部は、「働き方改革の必要性」や「１億総活躍プランへの対応」と言い、早々と安倍の攻撃に屈服している。「本格的な短時間公務員制度の実現」なぞと「非正規職化」を要求し、「官製ワーキング･プア」を拡大させようとしている。これを許さず、地区共同の闘いを実現し、公務員労働運動解体攻撃を粉砕しよう。
（６）
教育の国家統制攻撃に対決して卒・入学式での不起立決起、「再発防止研修」粉砕闘争などの処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平を前進させねばならない。「道徳」の教科化を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。
「九割非正規化」―「生涯非正規化」攻撃と対決し、地域連合労働組合運動の飛躍を実現する「非正規雇用」労働者―未組織労働者の組織化の前進をかちとろう。
「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。東京・山谷での「２０２０年オリンピック開催」を契機にした再開発による寄せ場労働者排除―寄せ場解体攻撃、大阪・釜ヶ崎での「西成特区構想」にもとづく「センター移転・縮小計画」による寄せ場・釜ヶ崎の解体攻撃を粉砕しよう。
「働き方改革」の名の下での「残業代ゼロ化」、「九割非正規化」、「首切り自由化」、賃下げ、改憲―戦時国家体制形成、名護新基地建設―高江ヘリパッド建設、原発再稼働―新（増）設に対する怒りを組織し、２０１７年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。
１２・４第３５回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、２０１７年革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。
１２・4第３５回反安保全国労働者研究交流集会
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寄せ場・日雇い、民間、公務員
日時 １２月４日（日）午前１０時開始
会場 台東区立産業研修センター
連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付 反安保労研全国センター幹事会
東京都台東区東浅草２−１−６ （０３）３８７６―８０４０
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