１０月１２日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設阻止！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。 安倍極右政府は、臨時国会での「共謀罪」新設を見送ったものの、虎視眈々とその強行成立を狙っている。「共謀罪」新設を絶対に阻止すべく、８時半からの国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、国会前での座り込み、マイクでの呼びかけ、国会前を通る労働者・市民へのビラまきが行なわれた。
「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名称をかえ、来春の通常国会には間違いなく上程されようとしている。「安保法制関連法」を強行成立させ、本格的戦争に突入せんとする安倍極右政府にとって、戦時国家体制形成の要である「現代の治安維持法」とも言うべき「共謀罪」の導入は喫緊の課題だ。４度目の「共謀罪」新設を絶対に阻止すべく、国会上程阻止に向けて、国会前行動が取り組まれたのだ。
正午より、国会前で昼集会が開催される。最初に国会に向けてシュプレヒコールが叩きつけられる。「『共謀罪』の新設を許さないぞ！」「『テロ対策』を装った『共謀罪』を許さないぞ！」「国会上程を阻止するぞ！」「『盗聴法』の拡大を許さないぞ！」「『秘密保護法』を廃案に追い込むぞ！」「改憲を許さないぞ！」「安倍政権を打倒するぞ！」「われわれは闘うぞ！」。
続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から、この間の情勢の提起がなされる。
「今、世界で、『対テロ戦争』という名のもとに決定的な治安法のエスカレーションが進んでいる。お隣の韓国では、今年の３月に『対テロ防止法』が制定された。そして、『共謀罪』の源になっている『国際組織犯罪防止条約』に加盟をした。私たちは、『対テロ戦争』の名の下で、対外的な、あるいは対内的な戦争、治安強化を図る支配者の策動を決して許す事はできない」「自民党の見解では、重大犯罪を未然に防ぐということだけ言っている。要するに、実行行為に入る前に、頭の中で考えただけで処罰すればいい。これは、前の『共謀罪』と全く変わっていない。しかも、重大犯罪というと非常に怖いと感じるかもしれないが、『万引き』も重大犯罪だ。『窃盗罪』がはいっているから、これも『共謀罪』の対象だ」「今どうして『共謀罪』が必要なのか、政府は、説明していない。唯一、説明らしきものは、来年、『国際組織犯罪条約』の式典が、イタリアで行われるから必要だということだけだ。こんなことが、国内の治安立法が必要な理由になるわけがない。もう一つ、『テロリズム』という言葉だ。国際的には『テロ』についての基本的な共通認識はない。パレスチナの民衆にとっては、イスラエル国家は国家テロリズムの元凶である。イスラエルの国家にとっては、パレスチナの民族解放闘争はテロリストの巣窟である。だから、国連のなかで、『テロ』の規定ができない」「『共謀罪』は、来春国会上程だといわれている。そうであるとすれば、秋から、冬にかけて『共謀罪』を国会に上程させない闘いが必要だと考えざるを得ない。『共謀罪』制定をされれば、日本の労働運動や民衆運動の根底がゆすぶられるだろうと思う。そうした意味で全力をあげて、勝ちに行く闘いを展開したい」。
次に、国会行動に参加している「争議団連絡会」、「医療観察法・予防拘禁法を許すなネットワーク」、「労働法連絡会」の仲間からの発言を受ける。
集会の最後に、国会に向け、シュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終え、午後１時から開催される「共謀罪」新設反対の院内集会に合流していった。
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