国会前で断固たる集会かちとる
９月２６日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設阻止！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。この日は、臨時国会の初日である。安倍極右政府は、臨時国会での「共謀罪」新設を見送ったものの、虎視眈々とその強行成立を狙っている。「共謀罪」新設を絶対に阻止すべく、八時半からの国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、国会前での座り込み、マイクでの呼びかけ、国会前を通る労働者・市民へのビラまきが行なわれた。
臨時国会を前にした８月２６日、マスコミが一斉に「共謀罪」法案の国会上程を報じた。マスコミは、一斉に、「共謀罪 要件変え新設案『テロ等準備罪』国会に提出検討」（朝日新聞）、「国際テロ対策に新法案」（日経新聞）など、「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名称をかえて臨時国会に上程されると報じたのである。最近の国際情勢で「テロ等」とつければ、反対運動を抑え込み法案を強行成立させられると目論んだのだ。法務省は、法案原案を「組織犯罪準備罪」と呼んでいるが、中身は、３度も廃案に追い込まれた「共謀罪」そのものなのだ。
この法案上程策動に対して、労働者・市民・弁護士等の素早い上程絶対阻止の対応に、安倍極右政府は、９月１６日、「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案の臨時国会への提出を断念した。臨時国会では、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）承認案・関連法案など他の優先案件があるため、野党や世論の反発が予想される「共謀罪」新法案提出は見送り、通常国会に先送りするとしているのだ。通常国会では、強行成立を何が何でもやろうとしているのだ。「安保法制関連法」を強行成立させ、本格的戦争に突入せんとする安倍極右政府にとって、戦時国家体制形成の要である「現代の治安維持法」とも言うべき「共謀罪」の導入は喫緊の課題だ。四度目の「共謀罪」新設を絶対に阻止しなければならない。
午前１１時過ぎから、国会前で小集会が、持たれた。
最初に、国会に向けてシュプレヒコールが叩きつけられる。
「破防法・組対法に反対する共同行動」が基調提起
次に、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から基調提起がなされる。
「今回の『共謀罪法』案の原案といわれるものは、２００６年の『共謀罪』攻防時期に与党が『修正案』として提出したものと全く同じだ。変わったポイントは、『団体』を『組織的犯罪集団』と規定したこと、『共謀』を『計画』として規定したこと、さらに『準備行為が必要』としてきたことだと法務省は言っている。例えば、パレスチナのハマスは、アメリカ国防省によって『テロ集団』と規定されている。しかし、ハマスとしての『団体としての活動』は、病院建設や福祉を含め、様々な領域に及んでいる。そうした意味で『団体の活動』というのは非常に広い。法務省、警察庁が狙っている対象は極めて広範であるということについて押さえておきたい。さらに『共謀』を『計画』といいなしたところで、それが制約されたことにならないのは明らかだ。さらに、『準備行為』なるものは、『いわゆる犯罪行為』のことをいってはいない。全ての行動、例えば、自分の生活資金のために、預金を下ろしたとしても、それは警察が『犯罪行為』のために下ろしたと見なせば『準備行為』にあたる。あるいは、友人に電話をしただけでも『準備行為』にあたる。『準備行為』は必ずしも『犯罪行為』でなくてもいいんだと言及していることでもはっきりわかる」「『秘密保護法』と『刑事訴訟法』改悪、『共謀罪法』案、三つを貫いている一つの特徴がある。『仲間を売り渡せば、お前の罪を軽くしてやる、だからしゃべれ』ということだ。組織破壊の全面的な武器になるということだ」「政府が『共謀罪法』案の臨時国会への上程を見送ったのは、単に日程だけの問題ではない。かなり広範な形で、反対運動の起ち上がりが進行している。安倍政府が進めている戦争と治安管理にむけた圧倒的なエスカレートに全力で対決していきたい」。
続いて、国会行動に参加した「医療観察法・予防拘禁法を許すなネットワーク」、朝霞駐屯地での自衛隊観閲式に反対している「北部共闘」、「差別・排外主義に反対する連絡会」の仲間から発言をうける。
集会の最後に、国会に向け、シュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終えていった。
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