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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

9・16「辺野古・違法確認訴訟の判決、工事再開を許さない 抗議行動」が闘われる〈東京〉 (1198号5面)

「『県知事ごときに権限はない』『抵抗すれば同盟関係に傷がつく』」

 9月16日午後六時半、衆院第2議員会館前において「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催による、「9・16 辺野古・違法確認訴訟の判決、工事再開を許さない 抗議行動」が行なわれた。

 安倍政府は、知事・翁長による辺野古沖の「公有水面埋立承認取消」決定に対し、7月22日、福岡高裁那覇支部に「違法確認訴訟」を提訴した。9月16日、福岡高裁那覇支部は、知事・翁長の対応を「違法」と判断し、安倍政府の全面勝訴の判決を言い渡した。裁判長・多見谷は、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」とまで言いなしている。この暴挙に怒る、在日本「本土」沖縄労働者人民を先頭とする300人の仲間たちが、国会前に結集し、安倍政府に怒りを叩きつけた。

 最初に、参加者全体でシュプレヒコールをあげる。「不当判決を糾弾するぞ」「高江の機動隊導入を許さないぞ」「日本政府による沖縄つぶしを許さないぞ」「辺野古埋め立てを阻止するぞ」「高江ヘリパッド建設を阻止するぞ」「沖縄と連帯して闘うぞ」。

 司会が、今回の不当判決について、「『県知事ごときに権限はない』『抵抗すれば同盟関係に傷がつく』とするものだ」「翁長知事は、『あらゆる知事の権限を行使する』としている」「権力は、高江ヘリパッド建設のために、警視庁機動隊、民間ヘリだけでなく、自衛隊のヘリも投入している。陸上自衛隊の大型輸送ヘリ・CH47は、千葉県の木更津から投入したものだ」「最高裁に上告しても、年内に判決が出るかもしれない。安倍政権は、辺野古工事再開を狙っている」と説明する。次に、主催者あいさつとして、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が発言に起つ。「今日の判決は、『翁長知事が不当』とするものであり、瑕疵をめぐって踏み込んだ内容になっている」「今日、高江の現場では、9月15日に2人の逮捕者が出たことに対し、弾圧への抗議行動を闘っている」「黙っているわけにはいかない。不当判決を許さず、機動隊の弾圧を許さない闘いを突きつけよう」。

「判決ですべて決まるわけではない」

 結集する団体の仲間が、次々に発言に起ち、不当判決への怒りを表明する。その間に、沖縄の闘う仲間からの、携帯電話越しの発言が次々に入った。まず、「違法確認訴訟」で沖縄「県」側の弁護活動を行なった、琉球大学教授の徳田博人氏は、「国の主張を全面的に取り入れた判決であり、地方自治を軽視する判断だ。抗議の声を、最高裁に対してあげていこう」。次に、「ヘリ基地反対協」共同代表の安次富浩氏の発言だ。安次富氏は、「多見谷裁判長は、公判の中で、翁長知事に対して何度も『決定に従うのか』と追及していた。公判中から、敗訴になるのは目に見えていた」「判決自身、より踏み込んだ内容だ。辺野古の新基地について『本土に持っていく場所がない』『辺野古に持っていかなければ、普天間基地が固定化する』と、国の主張通りになっている」とした上で、「挫けることなく、闘いを続ける。判決ですべて決まるわけではない。何があっても基地を止めていく。沖縄の未来は、私たちが作りあげる」とした。そして、「私たちは、『国策』によってどんなひどい目にあってきたことか。再び沖縄戦が繰り返されようとしている」「あきらめたら終わりだ。この闘いに勝利する。戦争動員されるわけにはいかない。前を向いて、活路を拓こう」と訴えた。最後は、「沖縄・平和運動センター」議長の山城博治氏だ。山城氏の発言は、闘う仲間の不当逮捕への抗議行動の現場である、沖縄警察署前での発言となった。「警察は、70歳を超える女性への不当逮捕を行なった。反対する人間ならば誰でも逮捕する、という国家権力の意志の現われだ。許し難い弾圧であり、団結を強化して闘いたい」「予想通りのペテン判決だ。現場では、暴挙に抗して闘うことを確認した。現場での不当逮捕と、今日の不当判決は、一つのものだ。私たちは決して負けない。力を貸してください」と力強い檄を飛ばした。

 その後、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会(辺野古実)」の仲間が「判決に屈しない。新たな闘いへの決意をうち固めた。あきらめずに闘い続けたい」とし、首都圏での闘いを強化する方針を示した。最後に、参加者全体で再度、シュプレヒコールをあげ、熱気のうちに今日の行動が終了した。