１０・２１闘争実行委員会（呼びかけ 全国寄せ場交流会／
全国学生社会思想研究会連合）
（１）
来る１０月２０日〜１０月２３日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、国際反戦デーとして「１０・２１闘争」が継承されてきた。われわれの先達は、この闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。
今年６月の英帝ＥＵ離脱決定をキッカケとした世界同時株安が象徴するように、世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまっている。そんな中、米帝―帝国主義は、全世界労働者人民からの搾取・収奪を強化することで、帝国主義支配を延命させようとしている。解雇、賃下げ、「非正規雇用」の拡大、社会保障の切り下げで労働者人民に犠牲をおしつけようとしているのである。
米帝―帝国主義は、帝国主義支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争を一層拡大しようとしており、中東反革命戦争を激化させ、朝鮮反革命戦争に突撃している。
米帝―帝国主義に抗して、職場を実力で制圧するストライキ、街頭を制圧する大規模な大衆決起の拡大、反帝武装決起による攻勢と、様々な形態をとった全世界労働者人民の実力・武装の闘いが爆発している。全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いをまきおこしていかなければならない。
米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため、革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこう。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、中東反革命戦争を粉砕することだ。
中東―アラブ諸国では、武装勢力が活性化し、米帝―帝国主義の目論む戦争と占領に対する労働者人民の激しい怒りを背景にした武装攻勢を強めており、アフガニスタンなどで、米帝―帝国主義主導の支配体制を完全な破綻状況に追い込んでいる。
米帝―帝国主義は、中東―アラブ諸国で沸き起こった大衆決起の圧殺を進め、エジプトなどで親米独裁政権のテコ入れを図ってきた。そして、シリア内戦に介入し、反体制派に肩入れしてアサド政権打倒を目論んだ。そんなシリア内戦で生じた「権力空白」につけこみ、イスラム原理主義武装勢力・「イスラム国」がシリア、イラクで勢力を伸ばし、２０１４年６月に「カリフ制国家」樹立を宣言した。これに対し、２０１４年８月以降、米軍―「有志国連合」軍が「生来の決意作戦」と称してイラク、シリアへの空爆に踏み込み、「『イスラム国』壊滅」を名目にした新たな中東反革命戦争にのめりこむ中、さらにロシア軍などの参戦もあり、「イスラム国」をジリジリと追い込んでいる。しかし、米帝―帝国主義の真の狙いは、「イスラム国」を抑えこむこと以上に、シリア・アサド政権を打倒し、「クルド労働者党」（ＰＫＫ）をはじめとする反体制勢力を壊滅することにある。この戦争に、何の「大義」もありはしない。「イスラム国」自体は、超復古主義的・封建主義的な束縛と支配が早々と破綻し、イスラム原理主義の限界を露呈しているが、なおも支配下の労働者人民を「人民の盾」に使って延命を図っている。中東―アラブ諸国労働者人民の闘いは、決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は拓けない。
イスラエル・シオニストは、パレスチナ労働者人民に対する過酷な抑圧・支配を強制している。イスラエル・ネタニヤフ政権は、極右シオニストを尖兵にして「入植地」拡大、土地接収、建造物破壊を続けている。極右シオニストどもはパレスチナ労働者人民への襲撃をくり返し、イスラエル軍・警察が極右シオニストを擁護する差別政策が続いているのだ。米帝―帝国主義は、凶暴なイスラエルのやりたい放題を保障し、足がかりにしながら、中東支配強化を進めている。
米帝・オバマは、イラン・ロハニ政権と「核開発」をめぐる「包括合意」を２０１５年７月に結んだが、「包括合意」以降も、基軸通貨・ドルを振りかざして通商拡大を妨害する「経済制裁」を続けており、「包括合意」なぞいつ破棄されてもおかしくない。米帝は、イスラエルを尖兵とする、対イラン反革命戦争突撃への刃をあくまで磨きつづけているのだ。
安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むために「原発輸出」も手段として中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。安倍政府は、とりわけ、イスラエルとの結託を強めながら、中東反革命戦争への参画拡大を狙っているのだ。
米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止しなければならない。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯して闘いぬこう。
（３）
課題の第２は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。
朝鮮反革命戦争の危機は、激化の一途をたどっている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「核開発」「ミサイル発射実験」を口実として、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。日・米・韓は、臨戦態勢を強化し、北朝鮮への戦争挑発をエスカレートさせている。
朴槿恵政権は、米軍との連携を強め、北朝鮮への包囲網を強化している。その一環として、米帝が開発した最新鋭の地上配備型迎撃ミサイル・「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備計画を進めている。また、８月２２日から２週間の予定で、「朝鮮半島有事」を想定した米韓連合軍による定例の指揮所演習・「乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン」が、韓国各地で始まると、北朝鮮は演習中止を強く要求し、朝鮮半島は、またも一触即発の状態に置かれている。
朝鮮反革命戦争突撃に最も凶暴に突出しているのが安倍政府だ。安倍政府は、南西諸島への陸自・警備部隊の配備、オスプレイの佐賀空港への配備などの、陸・海・空３自衛隊の軍備増強を推し進めている。８月８日、防衛相・稲田は、「破壊措置命令」を発令し、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を、東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に配備した。安倍政府は、「破壊措置命令」を常時発令状態にするとしている。また、安倍政府は、「領土問題」を持ち出しての中国への牽制も強めている。安倍政府は、「北朝鮮脅威」「中国脅威」を煽りたてながら、露骨に朝鮮反革命戦争に備えようとしているのだ。安倍政府は、日帝の植民地支配と侵略戦争の歴史を居直り、かつての１５年戦争を肯定・美化し、新たな戦争に突き進もうとしている。とりわけ昨年１２月の「日韓政治決着」を受けた「従軍慰安婦問題」抹殺の動きをさらに強めており、断じて許すことはできない。安倍政府は、国家権力頂点から反北朝鮮、反中国―反共・排外主義を煽りたてることで反共ファシストを活性化させ、労働者人民に屈服と沈黙を強制し、一挙に朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進もうとしているのだ。
朝鮮反革命戦争との対決、突入阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかなければならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など、跳梁を強める反共ファシストを撃滅しよう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍極右政府は、今年７月の「参院選圧勝」を追い風に、反革命翼賛国会において、やりたい放題の攻撃を加速させている。９月２６日開会の臨時国会では、「共謀罪」新設や「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の国会承認とＴＰＰ関連法の成立、「労働基準法」改悪を狙っている。「憲法審査会」における改憲論議を加速させようとしている。そして、今年３月に施行した「安保法制関連法」の本格適用を画策しており、１０月２３日の朝霞駐屯地での「自衛隊観閲式」を通して組織引き締めを行ない、１１月の南スーダンへの「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵への「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務付与に踏み込もうとしているのである。
昨年の「安保法制関連法」成立阻止闘争が、「６０年安保闘争以来」と言われるほどの膨大な労働者人民・学生が国会を包囲する大規模なデモに発展したものの、運動を主導したとされる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）らは、「警察は味方」と叫んで新左翼諸潮流の排撃に動いた挙げ句、「落選運動」を提起して体制内集約に動き、「野党共闘」の下での７月参院選に一切を流しこもうとした。その結果は、労働者人民の離反の末の、改憲勢力の３分の２の議席獲得を許す敗北であり、消耗したＳＥＡＬＤｓは、さっさと解散してしまった。加えて、８月８日のアキヒトによる、「生前退位承認」を迫る「天皇メッセージ」に対し、天皇制強化を狙う改憲勢力が小躍りする一方、日共をはじめとする既成勢力が早々に総屈服する体たらくを露呈している。この状況を階級的・革命的に突破する革命的反戦闘争の爆発を、われわれが先頭を切って闘いぬかなければならない。
朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進む安倍政府のやりたい放題を許さず、既成野党の総屈服を踏み越え、反革命翼賛国会を粉砕しよう。自衛隊の�猩�働者人民虐殺の軍隊�瓩悗虜栃圈Χ�化を粉砕し、戦時国家体制形成を粉砕しよう。戦争遂行の安倍極右政府を打倒し、日帝国家権力解体へ進撃しよう。
（５）
課題の第４は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働を阻止することである。
〈基地・沖縄〉の再編・強化が加速している。安倍政府は、沖縄・名護新基地建設に、そして東村・高江ヘリパッド建設に、国家権力の全体重をかけて突進している。
沖縄・名護新基地建設をめぐっては、現在、安倍政府と沖縄「県」との「法廷闘争」の局面にあるが、沖縄防衛局は、名護新基地建設再開を虎視眈々と狙っている。辺野古現地では、闘う沖縄労働者人民が、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みや、辺野古沖での海上抗議行動を、機動隊や海上保安庁の弾圧に抗して粘り強く闘いぬいている。
東村・高江ヘリパッド建設の攻防が熾烈を極めている。７月１１日以降の作業再開と機動隊配備強行、７月２２日の、５００人の機動隊による「Ｎ１地区」ゲート制圧の暴挙以降も、闘う沖縄労働者人民は「Ｎ１地区」裏のテントを死守し、資材搬入阻止の闘いを継続している。基地建設阻止闘争の帰趨を決するのは、選挙結果でも裁判でもなく、あくまで現場の実力攻防であることを、現実をもって示している。
名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止の、実力・武装の闘いを爆発させなければならない。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いと連帯・共同し、名護新基地建設阻止、普天間基地解体、日米安保粉砕へと進撃していこう。
原発再稼働の攻撃が加速している。「福島第１原発事故」から５年７ヵ月が経過したが、安倍がいかに「完全にコントロールされている」と強弁しようとも、「事故収束」どころか「汚染水」の統制もできず、高濃度の放射性物質がバラまかれ続けている。にもかかわらず、安倍政府は、原発再稼働に突進している。九州電力・川内原発１、２号機を皮切りに、関西電力・高浜原発３、４号機（その後「仮処分」決定で停止）や四国電力・伊方原発３号機の再稼働を強行し、さらに全国原発の再稼働を狙っている。さらに、大間原発建設や上関原発建設、六ヶ所・再処理工場建設が進行している。現地実力闘争の爆発で、日帝の核武装を阻止しよう。
失業と大合理化の嵐が吹き荒れ、大増税が容赦なく労働者人民に押しつけられている。労働者人民の戦争動員が加速しようとしている。「闘わなければ生きていけない時代」が到来しているのだ。ますます激化する反革命弾圧を粉砕し、２０１６年―２０１７年の階級攻防を激烈に闘いぬこう。朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、改憲と核武装への突進を阻止しよう。
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！ 安倍極右政府打倒！
名護新基地建設阻止！ 原発再稼働阻止！ 反革命翼賛国会粉砕！
１０・２０〜１０・２３ 反帝―国際連帯全国統一行動
東京 １０月２３日（日）午前10時 東武東上線朝霞駅南口広場
大阪 １０月２２日（土） 正 午 新阿波座公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
福岡 １０月２０日（木） 正 午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
沖縄 １０月２１日（金） 正 午 那覇市与儀公園
主催 １０・２１闘争実行委員会（呼びかけ 全国寄せ場交流会
／全国学生社会思想研究会連合）
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