８月１４日、沖縄・首里日雇労働組合は、「暑気払い団結・交流会」を開催した。
「沖縄経済が上向き、各職種の求人が順調な伸びを見せている」と地元マスコミなどで宣伝される中、７月２９日、沖縄労働局は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が、「７２年本土返還」後、初めて１倍を突破したと発表した。沖縄労働局は、「主要の観光関連業が好調な影響で、幅広い業種の求人数が伸びている」としているが、しかし、その内実は、「正社員」の求人数の割合は３割にも満たず、残りの７割は「非正規雇用」という不安定就労の求人であり、「ハローワークを訪れる求職者の６割には、求人増の実感がない」という報道がなされており、しかも、求人の数だけが増えてもそのほとんどが「『待遇が悪くて生活ができない求人ばかり』とぼやく求職者たち」とも報道されている。
沖縄の「貧困率」は、こういったことを背景にして全国ワーストワンという状態が依然として続いており、親の不安定就労が原因で夕食が満足に取れないという小中高生が増加している。沖縄全域でＮＰＯ団体などが開く無料の「子供食堂」にそういった子供たちが殺到がしているのである。沖日労が月２回行なう炊き出しにも、制服姿の中高校生が並ぶという光景が日常化している。いま、沖縄の「貧困」問題は、極限化しているのだ。
首里の寄せ場も、恒常的に仕事がない状況が続いている。よほどの技術でもない限り、ほとんど仕事らしい仕事がないのである。そんな厳しい状況だからこそ、何より労働者の団結が必要なのである。そんな状態の中でも、沖日労の仲間は、名護新基地建設問題や、東村・高江ヘリパット建設問題には、関心が強い。在沖の基地問題と沖縄の「貧困」問題を表裏一体の問題として感じているからだ。
東村・高江のヘリパット建設の強行が行われている。多くの沖縄労働者人民が現地に結集し、警視庁機動隊を始めとした全国から動員された機動隊数百人と現地実力攻防を闘いぬいている。沖日労の仲間も現地に駆け付け闘いぬいてきた。
沖日労は、首里の寄せ場や与儀公園、平和通りで野宿をする仲間に「交流会」への参加を呼びかけた。「交流会」に集まったのは、首里の寄せ場の仲間が中心だ。
午後６時、まずは、各自の自己紹介から始まった。普段、集会やデモで顔を合わせていても、お互い名前を知らない仲間も多い。自己紹介が終わった後、司会に起った仲間から、全国から寄せられた連帯メッセージが読み上げられる。東京・山谷日雇労働組合、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」、福岡・築港日雇労働組合からの連帯メッセージだ。仲間たちは、読み上げられるメッセージに真剣に耳を傾ける。
続いて、高江現地闘争に参加した仲間から現地攻防の様子の報告が参加できなかった仲間らになされた。仕事の関係でやむなく参加できなかった仲間らからも、「次回からは是非参加していきたい」との声が次々寄せられた。名護新基地建設についても活発な意見が出され、「デモがある時は、是非とも参加したい」との声が多数寄せられ、関心の高さが明らかになった。やはり、皆、自らが生まれ育った沖縄のことを案じているのである。「沖縄の基地建設は、ウチナンチュの俺らが頑張って止めていこう」との意思一致がなされた。最後は、「沖日労の仲間全員で一致団結して高江ヘリパット建設を阻止し、名護新基地建設を阻止していこう」と確認しあい、「団結ガンバロ―」で「交流会」を終えた。
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