全国反戦中央事務局 ／第39回全国反戦集会実行委員会
招請状
（一）
全国反戦中央事務局と第三九回全国反戦集会実行委員会は、来る８月２１日、首都・東京において、第３９回全国反戦集会を開催する。全国の、すべての闘う青年労働者の結集を訴える。
帝国主義の支配・抑圧からの解放を求める闘いが、全世界で爆発している。こうした闘いを圧殺するための米帝―帝国主義による「テロとの戦い」を標榜した国際反革命戦争が、さらに拡大・激化しようとしている。これと対決する革命的反戦闘争、政府打倒闘争の一挙的前進が求められている。
朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突進する戦争遂行の安倍極右政府打倒を闘い、権力闘争の本格的飛躍を成しきらねばならない。７月１０日投開票の参院選の結果、改憲勢力が３分の２を占めるに至り、安倍政府は、一挙に改憲へと突っ走ろうとしており、戦争政策を一挙に強化しようとしている。まずは、内戦の激化する南スーダンへの、「安保法制関連法」を適用しての自衛隊派兵強行である。戦時国家体制形成への突撃を粉砕する実力・武装の闘いを安倍政府に叩きつけなければならない。
既成勢力の体制内運動が、まったくの無力であることは、参院選の「野党共闘」と「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）の敗北を見ても明らかだ。そして、既成勢力がこぞって改憲論議に入ることで、総翼賛化がさらに加速するのは必至だ。反戦青年委員会こそが、そんな従来の議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いを押し広げ、２０１６年―２０１７年階級攻防の最前線を担い起っていかねばならないのだ。そのためにこそ、本反戦集会の成功を全力でかちとっていくのだ。
われわれは、昨年の８・２３全国反戦集会の成功から１年間、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた。
１つに、戦略的政治闘争として、１０・１８―２１反帝―国際連帯闘争、６・１２―１５安保粉砕・政府打倒闘争を、東京、大阪、福岡、沖縄において全国統一行動として闘いぬかれた全国の内戦勢力の総決起と連帯し闘いぬいた。そして、歴史を画する戦時国家体制形成攻撃である「安保法制関連法」成立と対決し、反革命翼賛国会粉砕を先頭で闘いぬいてきた。
２つに、名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄労働者人民の闘いに連帯・呼応し、４・２８―５・１５沖縄人民解放闘争を軸にした沖縄人民解放闘争の前進・飛躍に向けた闘いを闘いぬいてきた。
３つに、日帝の核武装と一体のものとして推進される原子力政策を粉砕すべく、攻撃の集中する現地での実力闘争の組織化を軸に全力で闘いぬいてきた。電源開発（Ｊパワー）・大間原発建設阻止の現地闘争をはじめ、全国各地で原発再稼働阻止の現地闘争の爆発をかちとった。
４つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、ファシストの街頭制圧を切り裂き闘いぬき、東京、沖縄での２・１１「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がった。
全国反戦は、これらの闘いを全力で担いつつ、日米軍事基地解体・帝国主義軍隊解体の闘い、戦闘的革命的労働運動、狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争を闘いぬき、朝鮮反革命戦争（ファシズム）突入時の決戦に向けて、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉の一翼を担いぬくべく、奮闘を重ねてきた。
全国反戦は、この激闘の１年間の地平をさらに押し広げ、青年労働者の反戦決起を頑強に組織し、２０１６年後半―２０１７年の階級攻防の最前線に進撃する。
（二）
資本主義世界経済の危機は深刻である。ユーロ圏の債務危機の拡大、米帝・日帝の巨額の財政赤字が進行している。中国などの「新興市場国」も失速が著しい。そんな中、６月２３日の英帝での「国民投票」で、欧州連合（ＥＵ）離脱が決定すると、資本主義世界経済は大きく動揺した。「英帝発の世界大恐慌」が現実味を帯びる中にあっても、なお、帝国主義諸国は、自国利益の確保に汲々として帝国主義間争闘を強める有様である。帝国主義諸国は、もはや危機回避の方策を持つことができず、より巨大な世界大恐慌の爆発を準備するしかない。そして、「反ＥＵ」「移民・難民排撃」を煽動するファシスト勢力のヨーロッパでの台頭が加速している。さらに、米帝足下でも、「トランプ旋風」なる形態で、排外主義煽動が吹き荒れている。
「帝国主義最弱の環」＝日帝の危機はより深刻だ。貿易赤字が顕在化するなか、「成長戦略」なる悪あがきを続ける安倍政府は、「アベノミクス」なる金融緩和と財政投融資の景気刺激策を継続して帝国主義支配の延命を狙っているが、膨大な財政赤字を累積させるばかりである。さらに、「世界同時株安」の進行の中で、巨額の年金を株式市場に投機する運用の結果、５兆円以上の損失を生み出している。安倍政府の独善的な経済運営が、世界大恐慌の危機をさらに加速しようとしているのだ。
世界支配の土台が揺らぐことに恐怖する米帝―帝国主義は、世界支配の攪乱要因となる勢力を一掃するため、そしてプロレタリア革命へと向かう労働者人民決起を未然に鎮圧していくため、ますます残虐な反革命戦争を世界に拡大している。特に、焦点となっているのは、対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争だ。
米帝・オバマは、アフガニスタンやイラク、パレスチナの反帝武装闘争を圧殺し、シリア内戦への反革命介入と対イラン反革命戦争を遂行することによって、中東全域の反革命再編を推し進めようとしてきた。
中東―アラブ諸国では、２０１１年の「アラブの春」以来、労働者人民の闘いが政府打倒闘争へと発展し、シリア内戦の長期化も相まって、武装勢力が活性化することとなった。そして、イスラム原理主義武装勢力である「イスラム国」が、２０１４年６月にシリア北東部とイラク北西部を「領土」とする「国家樹立」を宣言した。これに対して米帝―帝国主義は、「『イスラム国』壊滅」を掲げた新たな中東反革命戦争に打って出ている。しかし、「イスラム国」を壊滅させるには至らず、逆に、「イスラム国」傘下組織が中東全土で活性化するばかりか、昨年１１月のフランス・パリでの「武装襲撃事件」以降、「イスラム国」は、世界各地でテロ攻撃を頻繁に引き起こしている。
パレスチナでは、イスラエル・シオニストによる支配・抑圧に抗し、パレスチナ労働者人民が不屈に実力・武装の激闘を闘っている。
「核開発疑惑」を口実とした米帝―帝国主義による対イラン反革命戦争の危機も、「和平合意」以降もなお、くすぶっている。特に、イスラエル・シオニストは、「イラン脅威論」を吹聴し、イランへの先制攻撃を狙っている。
中東労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は開けないことは明らかだ。安倍政府は、「『イスラム国』と戦う周辺諸国への支援」を表明し、中東反革命支配秩序の一角に食い込もうとしている。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止せよ。
朝鮮反革命戦争にむけて、日・米・韓は、臨戦態勢の強化に乗り出している。
米韓合同軍事演習がくり返され、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力がかけ続けられている。日・米・韓は、ひたすら「北朝鮮の脅威」を煽り、戦争熱を煽動している。朝鮮反革命戦争は、一触即発の状態にある。
韓国大統領・朴槿恵は、「国家保安法」を振りかざした弾圧を激化させている。さらに、「労働市場構造改革」や、「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備決定などの攻撃を強めている。しかし、韓国労働者人民は、不屈に朴槿恵政権打倒に決起している。昨年１２月の「日韓政治決着」を通した戦争責任居直りに対する、日帝の戦争責任追及の闘いも爆発している。
闘う韓国労働者人民と連帯し、反北朝鮮・反中国―反共・排外主義煽動を打ち砕き、日朝連動するプロレタリア革命に進撃しなければならない。
（三）
朝鮮反革命戦争への突入時は日本階級闘争の決戦である。あらゆる弾圧や敵対を跳ね返し、決戦を決戦として闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。
国会は、自民・公明の与党が衆・参両院で過半数を占め、さらに改憲勢力として「おおさか維新の会」「日本のこころを大切にする党」が居座っており、７月の「参院選圧勝」によって、改憲勢力が衆・参両院で３分の２を占めた。文字通りの反革命翼賛国会である。安倍政府は、次期国会で、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の国会承認、「共謀罪」新設、「労働基準法」改悪を策動している。反革命国会粉砕の闘いを爆発させなければならない。
安倍政府は、改憲攻撃を強めており、「国家緊急権」（「緊急事態条項」）導入を突破口に、一条・九条の破棄を狙っている。天皇を元首化し、自衛隊を「国防軍」として強化し、日米安保の下で朝鮮反革命戦争に突入するための戦時国家体制形成が狙いなのだ。改憲攻撃との闘いを強化しなければならない。安倍政府を支える「日本会議」らの主導するファシズム運動、「在特会」を始め跳梁する反共ファシストとの撃滅戦に勝利しよう。
安倍政府は、今年３月２９日に「安保法制関連法」を施行した。安倍政府は、「安保法制関連法」適用の第一弾として、「かけつけ警護」などの任務を付与した、新たな南スーダン「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵を強行しようとしている。自衛隊海外派兵を強化し、自衛隊を�猩�働者人民虐殺の軍隊�瓩悗函�一挙に再編しようとしているのだ。朝鮮反革命戦争に向けた自衛隊の強化も続いている。「離島へ強襲上陸する」ための海兵隊機能の拡充や、北朝鮮によるミサイル攻撃を念頭に敵の発射台などを直接たたく「敵基地攻撃能力」保有を画策している。２０１８年までの新型輸送機・オスプレイの自衛隊導入―佐賀空港への配備に動いている。そして、米軍との実戦演習を強化するなど、自衛隊の実戦訓練を強化している。戦時国家体制形成を推し進め、自衛隊を朝鮮半島へと出撃させる体制を構築しようと狙っている。これらを、必ず、阻止しなければならない。
（四）
安倍政府は、国家権力の全体重をかけて沖縄・名護新基地建設、原発再稼働・新（増）設に踏み込んでいる。朝鮮反革命戦争突撃と核武装のためならば、いくら労働者人民に犠牲を強制しても構わないという、傲慢極まる安倍政府の強攻撃を何としても粉砕しなければならない。
沖縄では、名護新基地建設阻止闘争が大きく煮つまっている。辺野古現地では、海上での阻止行動やキャンプ・シュワブゲート前での搬入阻止行動などの実力決起が粘り強く闘いぬかれている。４月２８日の元米兵による「女性暴行・殺害事件」を受け、闘う沖縄労働者人民は、「全米軍基地撤去」の闘いを開始している。追いつめられた安倍政府は、参院選直後から、東村・高江のヘリパッド基地建設再開を強行し、座り込みへの暴力的な弾圧に出ている。さらに、安倍政府は、「辺野古が唯一」と強弁し、あくまでも名護新基地建設を狙っている。「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地解体、名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、南西諸島への自衛隊配備阻止をかちとろう。新たな沖縄戦の強制を目論む〈基地・沖縄〉の強化を粉砕し、沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。
安倍政府は、昨年の鹿児島県・川内原発に続き、今年８月にも、愛媛県・伊方原発の再稼働に踏み込もうとしており、さらに、福井県・高浜原発など、全国の停止中の原発を再稼働させようとしている。青森県下北半島では、「核燃料サイクル」計画を強引に進め、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料フル使用の大間原発の建設に踏み込んでおり、青森県・六ヶ所村の再処理工場の本格稼働も狙っている。また、安倍政府は、「成長戦略」の名の下に原発輸出を加速している。「福島第１原発事故」から５年半になろうとする中、いまだに、１０万人以上の労働者人民が避難生活をつづけており、福島第１原発の「事故収束」や「除染」のために労働者が被曝を受けつつ作業にかりだされている。福島県内では「原発事故関連死」が依然として相次いでいる。現地実力闘争の爆発で、原発労働者のストライキの組織化をもみすえ、すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場、高速増殖炉・「もんじゅ」の廃止をかちとろう。日帝の核武装の阻止をかちとろう。
労働者人民に失業と大合理化、大増税・大収奪を押しつけ、朝鮮反革命戦争へとひた走る安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。
全国反戦集会において、われわれは、２０１６年―２０１７年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。革命軍の闘いを断固支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧をうち破り闘おう。
日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的結集と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦をうち固め、全国に反戦青年委員会の旗をうち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。
すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下に結集し、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソビエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう。
８・21 第３９回全国反戦集会
日時 ８月21日（日）午前10時
場所 東京都人権プラザ（東武・都営地下鉄・東京メトロ浅草駅下車）
主催 全国反戦青年委員会中央事務局
第39回全国反戦集会実行委員会
（連絡先）東京都台東区入谷２−６−６
ナイスアーバン入谷503号
（ＴＥＬ）０３−３８７３−３６０６
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