関西大学
「『障害者』の解放をめざす会」は、関西大学学生に「障害者」解放運動への決起を呼び掛けるべく、企画を行なった。「『障害者』の解放をめざす会」の学生は、関西大学学生の企画への結集を訴えるべく、連日、情宣行動を展開した。情宣行動への関西大学当局の妨害は執拗であった。「許可を取っているのか」「われわれには関西大学の学生を守る義務がある。お前たちにはビラまきをさせない」なぞと、理由にならない言いがかりをつけては、学生に対していちいちつきまとう始末であった。「『障害者』の解放をめざす会」は、関西大学当局の妨害と対決しつつ、連日の情宣展開を闘いぬいた。
５月１７日、吹田市立勤労者会館にて、ＤＶＤ・「車輪の一歩」の上映企画が行なわれた。「車輪の一歩」は、１９７９年１１月にテレビ放映されたドラマである。「車輪の一歩」という題名にある通り、「障害者」が自立の一歩を踏み出すまでの過程を描いたドラマだ。母親の過干渉のもとに甘んじて自宅にこもりきり、自分の殻に閉じこもっていた１人の若い女性「障害者」が、大勢の仲間たちの支えを得て街に出て自立の道を歩みだすまでの成長を描き切るという筋立てである。
「障害者総合支援法」の前の「障害者自立支援法」なる「法」は、「自立」という名を冠してはいるが、中身は「障害者」の〈自立と解放〉なぞ一切持ち合わせていない代物だ。そこには、介護の商品化しかない。介護の商品化は、「障害者」と介護者との間に資本を介在させることで、介護を資本による利潤追求の手段にするものだ。その必然的帰結として、「障害者」と「健常者」の〈共闘・共生〉の条件を奪い、破壊し、「障害者」解放運動を解体していくものに他ならない。「障害者総合支援法」は「障害者自立支援法」を一部手直ししただけにすぎないものだ。徹底した差別糾弾闘争で粉砕しなければならない。 安倍極右政府の戦争政策のもとで、優生思想の強化がもくろまれている。「尊厳死」法の制定に向けた動きが加速しているのだ。「障害者」を生まれる前に抹殺してしまう「出生前診断」も強化・普及が図られている。「尊厳死」法制化をはじめとする優生思想の強化を許してはならない。全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の結成を力に、全障連運動の歴史的地平を革命的に継承・発展させ、「障害者」解放運動の飛躍をかちとっていかなければならない。
世界大恐慌爆発情勢の深化と戦時国家体制形成の攻撃の中で、学生は、資本への隷属を日々競わされている。さらに、安倍政府が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえて、昨年１月、東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁した。全国の大学が、先を争うように戦争協力になだれ込んでいく状況の中、関西大学は、昨年、防衛省の募集した軍事研究に応募している。こんなことを許すわけにはいかない。安倍極右政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃の中で、学生は、資本への隷属だけでなく、戦争協力でも競わされるのだ。しかし、だからこそ、闘う条件さえあれば学生は必ずや決起する。学生に闘う場所と手段を指し示すことが革命的学生運動の責務だ。怒りを現状の変革と戦争粉砕に組織しなければならない。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の全面展開で、闘う関大生の１人も漏らさぬ組織化を断固、かちとっていかねばならない。
徳島大学
徳島大学新聞会は、５月１０日、市民会場にて、ＤＶＤ・「養護学校はあかんねん！」の上映企画が行なった。企画に先だって、新聞会の学生は、企画への結集を訴える宣伝活動を展開した。
「養護学校はあかんねん」は、１９７９年１月、文部省（現・文部科学省）前に結集し、養護学校義務化を阻止すべく闘いぬいた「障害者」と労働者人民の６日間の闘いの記録映画である。「養護学校はあかんねん！」では、当時の文部省が養護学校義務化を決定したことに対して、これを「障害者」差別であると見抜いた全障連を先頭とする「障害者」たちが、体を張って文部省前座り込み闘争を打ち抜く姿が生き生きと映し出されている。
２０１４年１月の「障害者権利条約」批准で、「インクルーシブ（共生）教育」が謳われるようになったが、介護の商品化を本質とする「障害者総合支援法」のもとでは、こんなものは絵に描いた餅でしかない。「養護学校はあかんねん！」の中で、ある「障害者」はこう言っている。「『健全者』と同じ社会では、どうしても『障害者』は落ちこぼれ、ついていけない。それでも一緒にいれば、これわかんないんだ、教えてくれよとか、食べさせてくれ、とやっていく中で関係ができていく。養護学校義務化は、『障害者』と『健全者』が関係をつくり手をつないでいく可能性を断つこと」と。介護の商品化の中では、このような関係を作っていくことなぞ到底できない。介護の商品化は、「障害者」と介護者との間に資本を介在させることで、介護を資本による利潤追求の手段にするものだ。その必然的帰結として、「障害者」と「健常者」の〈共闘・共生〉の条件を奪い、破壊し、「障害者」解放運動を解体していくものに他ならない。「障害者総合支援法」を徹底した差別糾弾闘争で粉砕し、あくまで「障害者」と「健常者」の〈共闘・共生〉追求していくことが必要だ。
「戦時下の新たな革命的学生運動」の前進に恐怖する徳島大学当局は、昨年、徳島大学新聞会部室の閉鎖という暴挙に踏み込んできた。安倍極右政府のもと、革命的学生運動解体攻撃が激化している。昨年１月の東京大学の軍事研究解禁表明に端的に現れているように、戦前同様に大学をはじめ教育現場が戦争協力の場に変えられようとしている。今こそ、学生の怒りと闘いでこうした攻撃を、１周遅れのトップランナーよろしく革命的学生運動破壊に突撃する徳島大学当局もろとも、木端微塵に粉砕し、徳島大学での革命的学生運動の飛躍・前進に向けて奮闘する決意である。
九州大学
４月７日、全学連九州ブロックを先頭とする解放派の部隊は、九州大学入学式会場である九大伊都キャンパス椎木講堂前に登場し、新入生に対して革命的学生運動への結集を熱烈に訴えた。以降、「全学連パンフレット」を武器に、新歓闘争を貫徹した。
「『障害者』解放をめざす会」は、４月２０日、伊都キャンパス最寄りの市民会場において、「新入生歓迎学習会」を開催した。学習会では、今年４月から施行された「障害者差別解消法」（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）がとり上げられ、討論が行なわれた。「めざす会」は、「『障害者』差別の廃絶は、法律を作り、それを運用・駆使することによって実現されるようなものではなく、『障害者』と介護者の間に〈共闘・共生〉関係を培い、差別糾弾闘争をともに闘うことなしにかちとることはできない」という認識に立って活動している。討論においては、「めざす会」のメンバーからこの法に対する懐疑的な意見が多く出された。「家族による在宅での介護がままならなくなり、本人の意思に反して施設に入所させられるケースが後を絶たない。地域から隔絶された環境での暮らしを強制することは、差別以外のなにものでもない。このような差別に対して、『法』は、何かしらの効力を持つのか」「いまだに、『介護は、基本的に家族が担うべき』という認識が、一般的であるし、行政は、そのことをよりどころにしながら、『障害者総合支援法』などを運用している。あるいは、福岡市などは、『障がい者の更生』という表現を用いるなど、『障害』を『否定すべき特性』であるかのように吹聴している。『法』は、現存する他の法律や行政に潜むこのような差別性を、『解消』すべき対象としているのか」「九州運輸局は、『障害者差別解消法』が施行されても、『精神障害者』の公共交通運賃割引に関する事業者への対応は何も変わらないと言っている。対応が変わらないと言うなら、行政は、これが差別だという認識すら持てていないのではないか」「事業者の『過重な負担』の範囲は、これまでそうであったように、『合理的配慮』を行なわずに済ませるための口実として、今後も、恣意的に解釈され用いられるのではないか」等々、根本的な問題が追求された。議論を聞いていた新入生からは、「差別というのは、個々の事象に対する表面的な対処をすることで解決されていくものではなく、社会的背景にまで切り込んでいく覚悟がなければなくすことはできないという認識を強くした」という感想が述べられた。
九大は、「統合移転」と銘打ち、六本松キャンパス（全学教育等）、箱崎キャンパス（理系および文系）を順次、伊都キャンパスへと移しつつあり、２０１８年度をもって移転が完了するとしている。医療系や芸術工学系（旧芸術工科大学）などは現住所に留まるため、実際にはキャンパスが「分散」することなど、他にも数多くの問題が指摘される中、教員による反対意見をも押し切る形で移転強行は、開始された。
学生の自主的活動に対する大学当局による取り締まりは、厳しさを増してきた。自治会活動の破壊以外にも、大学当局の目が行き届きにくかった小規模のサークル施設は、「老朽化し安全確保できない」と言って取り壊された。ビラやポスターの掲示も、立て看板の設置も、十分なスペースがないばかりか、すべて当局の監視下に置かれている。全学教育の伊都キャンパスへの移転以降、九大当局の意向に沿った御用学生の団体による新歓行事が恒例のものとなっている。
また、移転完了が近づく今もなお、学生たちは、アルバイトを探すことにも四苦八苦しなければならず、街に出るにもいちいち交通費がかさみ、生活面・活動面ともに、かつての比較にならないほど、締め付けが強くなっている。学生生活をする上での経済的負担は計り知れない。
しかしながら、学生の中に、こうした状況への疑問と怒りも確実に増大している。何より〈大恐慌時代〉〈戦争の時代〉の本格的な到来は、学園内にも、深刻な危機感と社会変革の機運をもたらさざるを得ない。われわれは、学生の怒りを組織し、「生き方」にまで踏み込んだ討論と組織化をやり切り、革命的学生運動の飛躍を実現していく決意だ。
沖縄大学
沖縄大学の入学式情宣から、新歓闘争は開始された。沖縄大学社会思想研究会の仲間たちは、４月２日、入学式会場の那覇市民会館前で、名護新基地建設阻止の闘いにともに起ち上がるよう訴える大量のビラを、新入生に配布した。その後も、沖縄大学正門前でくり返し情宣に起ち、４月１６日には、午後１時から沖縄大学近くの市民会場において、ビラを見て参加した沖大生をはじめ、約１０人の参加をえて、「新入生歓迎 公開学習会」を開催した。
この「公開学習会」は、「名護新基地建設を許さない」と題して、ＤＶＤ『速報 辺野古のたたかい』の上映、そして辺野古現地に通う仲間による現地レポートを中心に行なわれた。ＤＶＤは、２０１５年８月に開始された政府と沖縄「県」との１ヵ月間の「集中協議」から、知事の「埋立承認取消」、政府による「執行停止処分」、「代執行訴訟提訴」の過程と、同年１１月の警視庁機動隊投入に至る辺野古現地における激闘の日々を、克明に映し出す。参加者全体で、この間の闘いの経過と熱気を共有する。
さらに、辺野古現地に通う仲間は、「今は安倍政府と『県』との『和解』の成立で、工事が一時止まっているが、政府は、あくまで工事を進めるつもりで、様々な画策を進めている」、「現地では、今も多くの労働者・市民がこの暴挙を阻止するために、闘いを継続している」、「新基地建設を許さないために、安倍政府の暴走を止めるために、今こそ青年、学生が声を上げていく時だ。辺野古の闘いに合流しよう」と熱く提起した。「公開学習会」は、新基地建設を全力で阻止すること、そのためには現地集中が何よりも必要であることを、参加者全員で確認する場となった。
元海兵隊員の米軍属による「女性殺害事件」に対する怒りと闘いが沸騰している。今や、「基地の整理縮小」ではなく「全基地の撤去」が、「米兵の綱紀粛正」ではなく「全米軍の撤退」が、沖縄労働者人民の共通の要求になりつつある。「政治離れ」が叫ばれる青年・学生の間にも、政治的流動化が大きく開始されている。この青年・学生の安保と基地への疑問と怒りを、革命的学生運動に強力に組織していかねばならない。すでに、社会思想研究会の仲間たちを先頭に、沖縄大学をはじめ、複数の大学で、６・１５安保粉砕闘争への決起を呼びかける情宣も取り組まれている。
社会思想研究会の仲間たちは、青年・学生のエネルギーを参院選での「落選運動」に流し込もうとする「シールズ・琉球」なる秩序派学生運動を踏み越え、学生の澎湃たる実力決起の時代を切り拓くべく、さらに奮闘していく決意を固めている。
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