北川広和氏が講演
 ５月２９日、日朝連帯活動者会議は、「光州蜂起３６ヵ年 日朝連帯集会」を東京都人権プラザで開催した。日曜日の午後という時間帯でもあり、多くの仲間が結集してくる中、午後１時半時から集会が開始される。
司会の同志が、「光州蜂起の血の敗北を総括し前進する韓国労働者人民の闘いに連帯し、本集会をとおして日朝連帯闘争の前進をかちとろう」と呼びかける。「光州蜂起３６ヵ年 日朝連帯集会の成功をかちとるぞ」「朝鮮反革命戦争粉砕」「闘う韓国労働者人民と連帯して闘うぞ」「差別主義・排外主義攻撃を粉砕するぞ」「安倍極右政府を打倒するぞ」とシュプレヒコールを行ない集会が開始された。
集会の最初に、北川広和氏からの講演をうける。北川氏は、社会科学研究所所属で「日韓分析」編集長・関東学院大学の講師をつとめ、長年にわたり日韓連帯、日朝連帯の運動を担ってこられた。「朴槿恵政権の総選挙敗北と労働者人民の闘い」と題するレジュメをもとに、北川氏の講演がはじまった。
北川氏は、「１、４・１３韓国総選挙を分析する」「２、朴槿恵政権・セヌリ党の敗北原因」「３、朴政権の強硬姿勢はどうなるか」と３項目にわたって、約１時間講演された。
１、韓国総選挙を分析する」の項では、「総選挙の結果、３００議席の内、朴槿恵政権の与党・セヌリ党が、無所属を加えても過半数に達せず、２０００年以来の『与小野大国会』が出現した。特に、首都圏であるソウル京畿道では、セヌリ党３５議席に対し、『共に民主党』が倍以上の８２議席を獲得した。政治の中心地で、浮動票が朴槿恵政権への批判票となった」。「２、朴槿恵政権・セヌリ党の敗北原因」として、「�．札魅蠹淨發任凌橡冉匹犯麕冉匹梁侘�、�∨几欸辰瞭斑播�政権運営、�７萃蠹�要因としては、朴槿恵政権の３年間の失政に対する審判である」「そもそも、朴槿恵が大統領となったのは、父が朴正煕であった、国家情報院が組織的不正選挙をやった、『バラ色の公約』を掲げたことにある」「しかし、『バラ色の公約』である、『６５歳以上に基礎年金の支給』『大学授業料の半額化』『保育料の無料化』『家計負債の削減』はすべて実現せず、失敗した」「『労働市場改革法』案で、労働者の賃金切り下げ、『非正規職』拡大、首切りをしやすくした」「対外政策での綻びとしては、南北関係では、中小企業が展開していた開城工業団地の閉鎖、中韓関係では、中国の反対にもかかわらず、地上配備型迎撃システム・『高高度防衛ミサイル』（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を進めている、日韓関係では、『従軍慰安婦』問題での『日韓合意』がある」「要するに、朴槿恵政権は、経済的にも、政治的にも、外交的にも失敗を重ね、これに、労働者人民は怒りの声をぶっつけて、少数与党に追い込んだ」。「３、朴政権の強硬姿勢はどうなるか」では、「基本的にはこれまでと変わらない。なぜなら、勝利した野党２党が、革新、進歩勢力ではない、せいぜい中道左派か右派である。総選挙では、『共に民主党』も『国民の党』も、労働運動活動家ですら候補から排除している」『共に民主党』のトップである金鍾仁は、大統領候補時の朴槿恵の経済公約を立案した者であり、『国民の党』のトップ・安哲秀は、IＴ起業家だ」「米・オバマ政権に追従し、日・米・韓軍事一体化を進める朴槿恵政権の姿勢は変わらない」「（これに対する労働者人民の闘いとして、）昨年１１月の『民衆総決起集会』は、１３万人が決起した。『暴力的デモは許さない』とする朴槿恵政権は、民主労総委員長に騒擾罪を適用し、闘いの爆発に恐怖している。５・１メーデー闘争には、ソウルだけで６万人が決起し、『最低賃金６０３０ウォンから１万ウォンへの引き上げ』『派遣労働者の拡大阻止』を掲げて闘い、６月末から全国規模のストライキに突入しようとしている。こうした闘いが朴槿恵政権を追いつめる」「実力闘争あってこそ、選挙結果も生きてくる。韓国労働者人民の実力闘争に学び、連帯し、日本での闘い前進させなければならない。共に頑張りましょう」と結んで講演を終えた。
基調提起と決意表明
日朝活の同志が登壇し、基調を提起する。
はじめに、「歴史に刻まれた偉大な光州蜂起」として、１９８０年光州蜂起とその背景、軍事独裁政権下での韓国労働者人民の闘いを紹介した上で、「３月７日から４月３０日にかけて、米韓合同軍事演習である『キー・リゾルブ』と『フォール・イーグル』が、米軍１万７０００人と韓国軍３０万人という過去最大規模で行なわれた。演習では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核とミサイルを先制攻撃できる『作戦計画５０１５』をはじめて取り入れた。北朝鮮の核やミサイル施設を無力化する先制攻撃を行ない、『斬首作戦』と命名された作戦で金正恩ら北朝鮮指導部を抹殺することを想定したものであり、実際の戦争に突入しても構わないという態勢と規模、覚悟で行なわれた。一触即発の朝鮮反革命戦争突入の危機が一気に煮詰まっている」「安倍極右政府は、『集団的自衛権の行使』容認―『安保法制関連法』成立・施行の下で、自衛隊の増強に力点を置き、朝鮮反革命戦争遂行体制構築を加速させている。６月２８日に、日・米・韓が、初めてミサイル防衛関連の訓練をハワイ沖で行ない、海上自衛隊と米海軍、韓国海軍からイージス艦が１隻ずつ参加する」「熊本地震に際しては、陸・海・空３自衛隊による統合任務部隊司令部内に『日米共同調整所』を設置し、普天間基地所属の米海兵隊輸送機・ＭＶ22オスプレイを陸自・高遊原分屯地に配備した。戦時国家体制形成の一環として、２万５０００人の自衛隊と米軍が被災地・熊本を蹂躙した」「朴槿恵政権の総選挙敗北は、経済破綻、民生破綻、失業率の大幅な上昇、『労働市場構造改革』の強行、歴史教科書の国定化、『テロ防止法』強行、『従軍慰安婦問題』での『日韓政治決着』などへの労働者人民の激しい怒りがもたらしたものだ」「朴槿恵政権は、レームダック（死に体）状態へと陥り、韓国労働者人民は、この機を捉えて、朴槿恵政権を追撃し、最後的に打倒する闘いに撃って出ている。他方、朴槿恵政権は、労働者人民の闘いを根絶する朝鮮反革命戦争に突入することをもって、延命しようとしている。朴槿恵政権と労働者人民との決戦的激突が目前に迫っている」「朴槿恵政権打倒、反日・米帝、南北の革命的統一へ向けて闘う韓国労働者人民と連帯して闘おう」「階級的国際連帯闘争の前進を切り拓き、朝鮮反革命戦争突入を粉砕しよう」「朝鮮反革命戦争突撃と一体の反北朝鮮―反共・排外主義攻撃と対決し、反共ファシストを撃滅しよう」「朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒し、日朝連動するプロレタリア革命に進撃しよう」。
日朝活の基調提起を参加者の圧倒的拍手で確認する。
集会の最後は、全国反戦と全学連からの決意表明だ。
全国反戦の同志は、「朝鮮反革命戦争粉砕、日米安保粉砕、日・米・韓反革命階級同盟粉砕、戦争遂行の安倍政府打倒へ進撃する」「安倍政府の『緊急事態条項』から改憲へという攻撃を粉砕する」「６・１２―６・１５安保粉砕・政府打倒全国統一行動を、内戦勢力の総決起で闘う。すべての仲間が、６・１２宮下公園に結集されることを訴える」。
全学連の同志は、「光州蜂起を先頭で闘い、戒厳軍の虐殺攻撃と果敢に闘った学生、青年の闘いが、８０年代、軍事独裁政権打倒の闘いを引き寄せた」「『安保法制関連法』成立阻止決戦の中から、『警察は見方だ』というＳＥＡＬＤSの如き流れが出てきている。これを踏みしだき、吹き荒れる革命的学生運動解体攻撃を粉砕し、革命的学生運動の復権を成し遂げていく」。
２団体の決意表明を全体の拍手で確認する。最後に、司会の同志が、「本集会を通して、日朝連帯闘争の前進を全力で担っていくことを確認しよう。差し迫る朝鮮反革命戦争遂行と対決しよう。６・１２、宮下公園に総結集し、安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘おう」と集約し、シュプレヒコールで集会を締めくくった。
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