５・２５ 志摩市内デモ、５・２６ 近鉄・志摩磯部駅前情宣闘争に連続決起
 ５月２６日〜５月２７日に、三重県志摩市賢島の「志摩観光ホテル」において、日帝・安倍極右政府がホスト役として、米帝をはじめとした「主要７ヵ国（Ｇ７）」首脳会議＝「伊勢志摩サミット」が行なわれた。「伊勢志摩サミット」は、首相・安倍の呼号する「反テロ・サミット」として、文字通り帝国主義による階級闘争撲滅のための反革命意志一致の反革命会議として強行された。安倍極右政府は、会場の三重県志摩市賢島の「志摩観光ホテル」周辺をはじめ、三重県など全国を警察官７万人体制の戒厳状態で「伊勢志摩サミット」を強行した。
５月２５日と２６日の両日、反戦青年委員会と全学連は、「伊勢志摩サミット」戒厳状態を食い破る現地闘争に断固として起ち上がった。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」もともに現地闘争を闘いぬいた。
５月２５日午前１０時、近鉄・志摩磯部駅（三重県志摩市）直近の木場公園に、青ヘルメットと旗ザオの部隊が布陣し、全学連の同志が闘争基調を提起する。
同志は、「明日２６日から強行されようとしている『伊勢志摩サミット』は、ホスト役の日帝・安倍極右政府が『反テロ・サミット』として、警察官７万人を動員しての戒厳状態の中で強行されようとしている。こんなものを許してはならない」「安倍極右政府が『伊勢志摩サミット』を開催するにあたっての最大の眼目は、世界の階級闘争撲滅を狙っての、帝国主義諸国間の『反テロ』の意思統一だ。安倍政府は、『伊勢志摩サミット』を『反テロ・サミット』として成功させることで、朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突撃する足場を作ろうとしている」「日帝国家権力は、２・２３弾圧をはじめ、わが内戦勢力の根絶を狙っている。反革命弾圧を粉砕し、『伊勢志摩サミット』粉砕現地闘争を実力闘争で闘おう」「６・１２―６・１５安保粉砕―政府打倒全国統一行動に起とう」と闘いの基調を鮮明に提起した。
部隊は、シュプレヒコールで集会を締めくくり、ただちにデモに出発する。「伊勢志摩サミット粉砕」と大書した横断幕を先頭に、旗ザオを林立させ、青ヘルメットの部隊は、進撃する。「伊勢志摩サミット」粉砕の意気高く、旗ザオを手に「サミット粉砕、政府打倒」の掛け声でサミット会場に肉薄するデモで進撃する。「『伊勢志摩サミット』を粉砕するぞ」「『反テロ・サミット』を許さないぞ」「帝国主義による反革命戦争遂行を許さないぞ」「安倍極右政府を打倒するぞ」「反革命弾圧を粉砕して闘うぞ」とシュプレヒコールをあげる。 部隊は、終始、戦闘的に「伊勢志摩サミット」粉砕のデモを闘いぬき、翌日の２６日にも再度現地闘争に起ち上がることを確認して、この日の闘いを終えた。
 翌５月２６日の午後３時、反戦青年委員会と全学連は、近鉄・志摩磯部駅頭に登場し、情宣闘争を闘いぬいた。志摩磯部駅一帯は、コンビニエンスストアやバスターミナル等にも警察車両が待機し、至る所に警察官が立ち、まさに戒厳状態であった。志摩磯部駅は、「志摩スペイン村」最寄りの駅であるが、至る所、警察官だらけで観光客すら誰１人として姿が見えないというありさまであった。「『伊勢志摩サミット』歓迎」やら「極左粉砕」なぞを掲げ、天皇主義右翼ファシスト・「大日本愛国党」の街宣車が弱々しく蠢いている。戒厳体制を切り裂き、わが青ヘル部隊は、断固登場する。直ちにアジテーションが開始される。「安倍極右政府は、『伊勢志摩サミット』を『反テロ・サミット』として開催しようとしている。『サミット』は、階級闘争撲滅のための帝国主義首脳の反革命意志一致のための会議だ。これを断固として粉砕する闘いに起ち上がろう」「改憲―核武装に突撃する安倍極右政府を打倒しよう」「『サミット』警備で、『テロ対策』と称して闘う労働者人民への反革命弾圧が集中している。権力の弾圧を粉砕して闘いぬこう」と訴える。
情宣隊は、権力の反革命弾圧を一切許さず、この日の情宣闘争を断固として貫徹し、現地闘争を終了した。
「テロ対策」＝革命勢力への弾圧強化を許すな
首相・安倍は、「伊勢志摩サミット」開催にあたってその意義を「伊勢志摩サミット」公式サイトでは、「今、国際社会は、多くの課題に直面しています。世界経済の成長の鈍化、人命を脅かすテロ、難民の発生、力による一方的な現状変更など、どれも、平和で豊かな暮らしに影響する課題ばかりです」「自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有するＧ７は、これらの課題に、グローバルな視点で、将来を見据えながら、解決に向けた最も適切な道筋を示さなければなりません」としていた。文字通り、階級闘争撲滅への意気込みをこれでもか、とばかりに強調している。
安倍極右政府の「伊勢志摩サミット」開催での最大の眼目は、世界の階級闘争撲滅を狙っての、帝国主義諸国間の「反テロ」の意思統一である。安倍政府は、「伊勢志摩サミット」を「反テロ・サミット」として成功させることで、朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突撃する足場を作ろうとしているのだ。
４月１日、安倍は、米・ワシントンで開催された「核安保サミット」での米帝・オバマとの会談の中で、「伊勢志摩サミット」は「世界経済とテロ対策が最大のテーマだ」と言い放った。このセリフが安倍の狙いを端的に示している。「最大のテーマ」のうちの「世界経済」とは、安倍自身が「世界経済は、リーマン・ショック級の緊急事態」というごとく「アベノミクス」の破綻を「世界経済」のせいにして糊塗し、参院選対策として消費税増税の再延期に道を拓こうとするものにすぎない。各国首脳から不興と失笑を買っただけであった。資本主義世界経済は、世界大恐慌の爆発から決して逃れることはできない。「かくして古い恐慌の再現を阻止しようとする要素のそれぞれが、はるかにより強力な将来の恐慌の胚種を蔵しているのである」（「資本論」のエンゲルスによる「注」）。それ故、帝国主義は、世界大恐慌爆発を覚悟しつつ、それ以前に体制攪乱要因と革命勢力を除去すべく「対テロ戦争」という名の反革命戦争に熱中せざるをえないのであり、「伊勢志摩サミット」は、「反テロ・サミット」に他ならないということである。
「伊勢志摩サミット」は、「テロ対策」と称して、すさまじい戒厳体制のもとで行なわれた。４月１０日の広島・外相会合に合わせ、４月９日以降、首都・東京など全国各地で、警察の警備が強化されている。「テロ対策」として、全国で駅のごみ箱が撤去され、コインロッカーが使用禁止になるなどしているのだ。警察当局は、伊勢志摩と「大臣会合」開催の地方都市に首都・東京を加えた「三正面警備」の態勢で臨むとした。「伊勢志摩サミット」開催中は、全国から応援要員として警察官が派遣され、前回の日本開催の２００８年の「北海道・洞爺湖サミット」の２万１０００人に匹敵する態勢がとられた。「サミット」会場の三重県賢島では、５月２１日から５月２８日まで、外務省発行のＩＤを持つ住民らを除いて、一般人の立ち入りは禁止され、ＩＤ保持者も保安検査の対象とされた。賢島乗り入れの近鉄志摩線と三重交通バスも５月２１日から運休。賢島に入れるのは、外務省手配のシャトルバスのみであったという。まさに、賢島周辺の住民を徹底した監視体制におくことで、「伊勢志摩サミット」開催を強行したのだ。
ブルジョアマスコミは、「伊勢志摩サミット」歓迎ムードをさかんに喧伝したが、三重県地元に「歓迎ムード」なぞ、そんなものはどこにもありはしない。あるのは、至る所、警察車両と警察官の姿であった。人口５万人ほどの志摩市に２万人の警察官が集中し、労働者人民の生活が徹底した監視下におかれたのである。
安倍極右政府は「サミット警備」に際し、２月２３日の警視庁公安による「非公然アジト」急襲―不当反革命弾圧など、特に革命勢力の根絶を明確に射程に入れ、弾圧を激化させている。４月２５日にも、昨年４月２８日のキャンプ座間への革命的迫撃弾攻撃を口実とした全国一斉不当捜索を強行している。安倍極右政府は、「反テロ」を大々的にうち出し、わが内戦勢力の根絶を狙っているのだ。反革命弾圧の激化を打ち破り、闘いぬこう。２０１６年の階級攻防のただ中から、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体に進撃しよう。
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