サミット厳戒体制下の仙台駅前で弾劾情宣を闘う
５月１７日、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」と反戦青年委員会は、陸上自衛隊王城寺原演習場での在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習の強行を弾劾する情宣闘争を闘った。
午後４時半、闘う部隊はヘルメットとゼッケンを身に着け、仙台駅前の青葉通りと愛宕上杉通りが交差する「中央１丁目交差点」に布陣し、演習強行を弾劾するアジテーションとビラまきを開始する。仙台市太白区秋保地区では、５月２０日、５月２１日に、「主要７ヵ国」（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連会議である「主要７ヵ国」（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されようとしていた。「『伊勢志摩サミット』を『反テロ・サミット』として成功させる」とブチ上げた安倍は、「見せる警備」と称して仙台駅構内をはじめ、いたるところに警察官を配備し、労働者人民を威圧し、弾圧体制を取っている。だが、闘う部隊は、中東や朝鮮半島で反帝決起する労働者人民の闘いを鎮圧し、虐殺するための訓練の強行を徹底的に弾劾する気迫をもって登場し、闘いを開始した。
マイクを持った反戦青年委員会の同志は、「今、沖縄に駐留する米海兵隊が色麻町、大和町、大衡村にまたがる陸上自衛隊王城寺原演習場に１５５ミリ榴弾砲をはじめとする武器を持ち込み、周辺住民の生活なぞお構いなしに夜間訓練も含んだ労働者人民を虐殺する訓練を強行している」「米海兵隊は、１９９７年に沖縄の基地負担の軽減を名目として日本『本土』での移転演習を開始しているが、その演習内容は、沖縄では行なっていなかった夜間訓練や『ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）訓練』が追加され、強化された演習となっている。移転演習を「沖縄の負担軽減」なぞと言いなすのは、まったくのまやかしである。沖縄では、実弾砲撃移転演習以外の、様々な演習がひんぱんに行なわれており、赤土流失や山火事など、生活破壊・環境破壊が著しく進行している」「中東反革命戦争の拡大、朝鮮反革命戦争突撃に向けた実戦的演習の拡大・強化を断じて許さず、『戦争のための基地は、沖縄にもどこにも要らない』と闘う沖縄労働者人民と共に、演習粉砕、帝国主義軍隊＝米軍・自衛隊解体、王城寺原演習場解体まで闘おう。朝鮮反革命戦争に突き進む安倍極右政府を打倒しよう」と訴える。
戦闘的部隊の情宣闘争は、行き交う労働者人民の圧倒的な注目と共感を生み出し、ビラは次々と渡されてゆく。情宣開始から５０分が過ぎる頃、サミット警備に当たっている制服警察官２人が「道路使用許可を受けていないのなら、直ちに情宣をやめろ」と警告に来る。その直後には、公安デカたちが慌てふためいて現場に駆け付け、制服警官と同じように「情宣をヤメロ」と規制を開始する。闘う部隊は、警察権力の規制を跳ね返し、演習粉砕にむけた労働者人民からの圧倒的な支持・共感の手応えを掴み取り、１時間にわたる情宣闘争を終えていった。
王城寺原演習場解体、戦時国家体制形成攻撃粉砕へ
在沖米海兵隊が王城寺原演習場で強行する実弾砲撃―「本土」移転演習は、昨年６月に続くものであり、３年連続１４回目となる。今回の訓練実施部隊は、第１２海兵連隊第３大隊の約１６０人であり、１５５ミリ榴弾砲六門や、小火器などを使った実弾射撃を強行している。
１５５ミリ榴弾砲は、最大飛距離約１４キロで、着弾地の半径約５０メートル内を爆破する破壊力をを持つ。複数の砲門を同時使用することで、同一エリアを複数回撃破することや、広範囲を攻撃することが可能とされており、米軍が世界中に配備しているものである。この１５５ミリ榴弾砲を使った移転演習のたびに、火災が発生している。王城寺原では、２０１０年に２回、２０１４年に１回の火災が発生している。在沖米海兵隊は、「安全確認の徹底」「再発防止」を口では繰り返すが、実際には実戦を見すえた訓練である以上、事故や火災は「起きて当たり前」として演習を強行しているのだ。絶対に許してはならない。演習場周辺住民に甚大な被害を強制しながら労働者人民虐殺訓練を強行することを許すことはできない。王城寺原演習場解体にむけて闘いぬかねばならない。
安倍政府は、矢継ぎ早に戦争政策を強化しており、３月２９日、「安保法制関連法」を施行し、いよいよ自衛隊が大手をふって、米軍との「共同作戦」に踏み込み、海外派兵を強化しようとしている。今秋、青森から南スーダンに派兵する自衛隊部隊に「駆け付け警護」や「他国軍との宿営地の共同防衛」の任務を課そうとしており、自衛隊の実戦軍化にさらに拍車をかけようとしている。革命的反戦闘争を爆発させ、これを粉砕しなければならない。
４月１４日に発生し、現在も余震が続く熊本地震に際して、安倍政府は、被災労働者人民の救援よりも戦時国家体制形成を優先させた。地震発生後、日・米両政府は、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定で打ち出した「同盟調整メカニズム」に基づき、直ちに熊本市の陸・海・空三自衛隊による統合任務部隊司令部内に「日米共同調整所」を設置した。そして、被災地にオスプレイを送り込み、被災地を蹂躙した。官房長官・菅は、震災翌日の４月１５日の記者会見で、「緊急事態条項」の導入を突破口にした改憲の必要性も口走ってみせた。被災地を自衛隊と米軍が制圧し、より本格的な戦時国家体制形成のステップにすることなぞ許してはならない。
安倍は、「伊勢志摩サミット」を「反テロ・サミット」として強行することで労働者人民への弾圧をさらに強める姿勢をあからさまにしている。革命勢力に対する組織壊滅型弾圧の激化を打ち破り、反革命翼賛国会を粉砕し、改憲攻撃を粉砕しよう。戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しよう。
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