革命的労働者協会中央委員会
全国の労働者人民に夏期一時金カンパの集中を訴える。
２月２３日、警視庁公安は、「米軍横田基地で、２０１３年に発生したゲリラ事件」の件で、「『革命軍』の非公然アジト」３ヵ所を家宅捜索し、「六人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した」。「公務執行妨害容疑」とは、「押すなよ」「押すなよ」と言いながら自分でよろめいて「ハイ公妨」とするいわゆる「ころび公妨」であったと言う。まだ未明の時間帯に、数十人で「非公然アジト」を取り囲み、ドアを蹴破って突入するという文字通りの急襲であった。ブルジョアマスコミは、「革命軍の最高幹部ら逮捕」「飛翔弾の部品とみられるネジや炸薬を発見」「過激派でテロやゲリラ実行を担うとされる非公然組織・『革命軍』のアジトを家宅捜索」なぞと騒ぎまくった。革命軍は、こうした反革命弾圧に対しては、これまでそうしてきたように必ず報復するであろう。闘う労働者人民あるかぎり、革命軍は、永遠に不滅である。
日帝首相・安倍は、「主要７ヵ国」（Ｇ７）首脳会議＝「伊勢志摩サミット」に先立って、「伊勢志摩サミットの最大のテーマは、世界経済とテロ対策だ」と言い放った。しかし、この「二大テーマ」のうちの「世界経済」は、中国の�爛丱屮覘疂�壊によって資本主義世界経済が後退局面に入り、世界大恐慌爆発情勢がさらに深化したことをうけて、資本主義世界経済の延命策を打ち出したいという願望に過ぎない。早速、「盟友」であるはずの米帝に、「日本は、通貨の切り下げは回避すべきだ」と名指しで釘をさされている。帝国主義各国は、世界大恐慌爆発におびえながら、利害対立を深めていくしかないのである。かくして、「伊勢志摩サミット」の真のテーマは、「テロ対策」となった。このことは、安倍政府の御用マスコミ＝「産経新聞」が、ネット上で展開した２月２３日の反革命弾圧に関するフレームアップ記事に端的である。曰く、「この家宅捜索は、通常の過激派への捜査とやや趣を異にする。『新たなゲリラが実行の直前だった』と捜査関係者は、分析する。『サミットを爆砕する』。革命軍は、捜索前、機関紙にこう明記していた。『このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう』と捜査関係者は、話す」「公安部は、摘発の打撃は大きかったとみているが、その後の捜査で、革命軍は、サミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている」。
２０１３年の「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法」、「特定秘密保護法」、２０１５年の「安保法制関連法」をもって、「日本を世界で戦争ができる国」に転換するための法制度的諸条件を整えた安倍極右政府は、ファシスト政体への移行をもにらみながら、自衛隊の帝国主義軍隊への飛躍的強化、治安弾圧諸立法、労働法制の改悪と戦時国家体制形成へ向けて突っ走ってきた。そして、いよいよ、参院選後にも、「国家緊急権（緊急事態条項）」の導入を突破口に９条破棄―「国防軍」創設・天皇元首化を核心とする本格的改憲と核武装へと突き進もうとしている。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がなければならない。
中東反革命戦争粉砕。朝鮮反革命戦争粉砕。
反革命翼賛国会粉砕。
普天間基地解体・名護新基地建設阻止。
原発再稼働・新（増）設阻止。「核燃料サイクル政策」粉砕。
反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。
全労交の拡大かちとり、階級的革命的全国統一センター建設へ。
「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」を踏みしだき、革命的学生運動の復権を。
反革命弾圧を粉砕し、共産主義労働者党の確立を。
革労協は、こうした闘いの最先頭で闘いぬく。
こうした闘いをなし遂げるために、全国の労働者人民に圧倒的カンパを訴える。
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