５月１２日、午前８時３０分から、９時３０分まで、山場を迎えている「刑事訴訟法」等改悪阻止の国会前行動が「破防法・組対法に反対する共同行動」等の呼びかけで闘われた。５月連休明けの１０日の国会前行動に続いての国会前行動だ。参院議員会館前での情宣行動、地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅での情宣活動を行ない、来週５月１９日にも強行されようとしている強行採決を断固阻止すべく、「盗聴」拡大阻止、「売渡し」を推奨する「司法取引」導入阻止、「冤罪」を拡大する「部分可視化」阻止、治安立法―治安弾圧を許すなと道行く労働者人民に訴えた。
安倍極右政府は、与党の質問時間すら放棄し、衆院での法案審議時間の３分の１にも満たない審議時間で、何が何でもこの「刑事訴訟法」等改悪案を強行採決・成立させようとしている。５月「伊勢志摩サミット」前に可決しなければ、法案自体が廃案にならざるを得ない中で、本格的戦争へと突き進む安倍とっては、革命党派、内戦勢力への弾圧体制形成は急務の課題だ。「盗聴法」拡大、「刑事訴訟法」改悪を強行し、「共謀罪」新設へと突き進もうというのだ。こんなことは絶対に許してはならない。
４月２０日、安倍極右政府は、「自由民主党治安・テロ対策調査会」で「『世界一安全な国、日本』実現に向けた治安・テロ対策の強化に関する提言（案）」を明らかにしている。その中で、「本年５月に伊勢志摩サミット、３年後にラグビーワールドカップ日本大会、４年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた今、国内におけるテロ発生を未然に防ぎ、在外邦人等の安全を一層確保するなど、脅威への万全の備えを構築することは、わが国が取り組まなければならない喫緊の課題である」とのべ、「１、情報収集、集約・共有、分析、発信体制の強化、２、警戒・警備体制、事態対処能力、水際対策、サイバーセキュリティ対策の強化」をあげ、「３、その他」として、「（１）テロを未然に防ぎ、対処能力を高めるため、過去のテロ事例から得られる教訓や諸外国のテロ対策に関する法制と組織について、検証と研究を不断に進めつつ、わが国自身の法制と組織のあり方について検討を行なうこと」を挙げている。「反テロ」キャンペーンを張り、「わが国自身の法制と組織のあり方について検討を行なうこと」といいなしながら、「国際組織犯罪防止条約」の批准を視野に入れ、「共謀罪」新設を画策しているのだ。
「共謀罪」新設には「盗聴」拡大が不可欠だ。「盗聴法」拡大を含む「刑事訴訟法」等改悪を絶対に阻止していかねばならない。安倍極右政府の戦時国家体制形成、反革命治安弾圧諸立法を粉々に粉砕していかねばならない。
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