４月２８日、午前８時３０分、参院議員会館前において、参院法務委員会で現在審議されている「刑事訴訟法」等改悪案の阻止にむけて、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で国会前情宣行動が闘われた。４月１４日に審議入りしてから、毎週火曜日と木曜日に行なわれている参院法務委員会は５回目をかぞえる。午前九時半までの参院議員会館前での情宣・ビラまきと併せて、地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅でのビラまきを貫徹した。午前１０時から行なわれる参院法務委員会での「刑事訴訟法」等改悪案の審議は大詰めを向かえている。５月連休明けの法務委員会での成立阻止を断固闘いぬかねばならない。
戦争法案を強行成立させた安倍極右政府は、他の法案を犠牲にしてまで、この「刑事訴訟法」等改悪案を何としても強行成立させようとしている。戦争遂行の安倍政府にとっては、革命党派、内戦勢力への弾圧体制形成は急務の課題だ。「盗聴法」を改悪し、「司法取引」、「証人保護」、検察・警察にとっての録画・録音＝「可視化」は、強要した「自白」で有罪判決を打ち下ろし、組織、団結を破壊する強力な武器だ。
一方で、パリの「テロ事件」に便乗し、「共謀罪」新設の動きが加速している。安倍極右政府は、「国際組織犯罪防止条約を批准しないと、ＣＩＡ（米中央情報局）などから情報が来ず、テロ対策に穴があく。批准に共謀罪は不可欠だ」と言いながら、産経新聞などを使い、早期に「共謀罪」新設をなすべく煽動している。５月の「伊勢志摩サミット」、２０２０年の東京オリンピックを口実に、「反テロ」キャンペーンを張りながら「共謀罪」新設を画策しているのである。
「秘密保護法」、「刑事訴訟法」改悪、「盗聴法」改悪、「共謀罪」新設。これらが一体となって、革命党派、内戦勢力、労働組合、闘う団結を解体し、朝鮮反革命戦争へと突入しようとしているのだ。戦前、治安維持法下、日本共産党が非合法化され、労働組合が非合法化され、弾圧に屈服し、天皇・天皇制の元で戦争に加担していった日本階級闘争の負の歴史を繰り返してはならない。こんなことは絶対に許してはならない。安倍極右政府の戦時国家体制形成、反革命治安諸立法を粉々に粉砕していかねばならない。改憲攻撃を粉砕し、刑事訴訟法」等改悪を全力で阻止せよ。
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