 ３月２０日、午後１時３０分より、東京・幡ヶ谷区民会館において全国労働組合運動交流会（全労交）の「２０１６年春闘勝利総決起集会」が開催され、大成功をかちとった。 全国から闘う労働組合・労働者が会場に結集し、司会が壇上に起ち開会宣言を発すると大声援と拍手が巻き起こり、会場は熱気に包まれる。会場を揺るがすシュプレヒコールが響き渡り、集会が始まった。
集会は、�吃瑤能顕颪忙臆辰任�なかった仲間からの連帯メッセージ、「『日の丸・君が代』」不当処分撤回を求める被処分者の会」の岩木俊一氏からの報告、基調提起、集会に結集した仲間からのあいさつと続き、休憩をはさんで、�局瑤如�元原発労働者・原発労働裁判原告の梅田隆亮氏の講演と質疑応答を受け、「団結ガンバロー」で締めくくられた。
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集会に参加できなかった仲間からの連帯メッセージ
元国鉄労働者・全労交顧問 佐久間忠夫氏
春闘勝利総決起集会に結集したみなさん。入院中のため集会に参加できず、もどかしさを感じています。是非、集会の成功をかちとってください。
尋常高等小学校を卒業した１４歳から国鉄の機関車の釜焚きとして働き始め、体を動かすことを生きがいにしてきた自分も、いつの間にか８５歳になりました。しかし、闘う気概に年齢は関係ありません。
７０年間労働者として生き、戦時中には米軍の機銃掃射の中を逃げ回った経験もし、�猩�働組合運動は人間を大事にする運動なんだ�瓩箸いΔ海箸魍凌�にして携わってきた者として、現在の労働組合運動に対する危機感と、われわれが目指すべき方向性を述べさせていただきます。
第１に、「苦しくても原則を曲げないこと」です。今、民主と維新が自民・公明に対抗するために合流しようとしていますが、原則も何もありません。ただ参院選で票を多く取るための合流です。「民進党に期待しない」と答えた人が６割以上もいるのは、当然です。自分たちの原則が正しいと思うのであれば、たとえ、今は、少数派であっても、それを貫き通さねば労働者からの信頼はかちとれません。私は、入院中の病院でも看護師たちから「労働組合のことばかり話している」「言いたい放題だ」と言われていますが、私の「言いたい放題」は原則をしっかり守るためです。
第２に、労働組合の指導者は、「資本と労働の対決」という階級性に立脚すること。労働者は、自分たちの党を作ることを目指すべきです。労働組合の指導者になると、いつの間にか現場の労働者のことは忘れ、経営者とうまくやることばかりを考えてしまうようになってしまう。これではダメです。私は、現場で事故が発生し、労働者が犠牲になったら、「自分たちの安全のための運動に限界があった。まだ、労働者を犠牲にして利益を手に入れようとする資本家たちに負けている」と反省してきました。また、戦後の労働組合運動は、社会党の影響下にありましたが、社会党は�爐靴辰�りとした党�瓩任呂覆�った。それならば、労働者は、自分たちの党を作るしかありません。
第３に、労働者が「自分さえ良ければ」と考えてしまえば、それは、常に労働者を分断して支配しようと考えている資本家の思う壺になるということです。労働組合運動は、もちろん自分の生活を良くするための運動ですが、同時に「仲間の生活も良くしなければ」と考えなければダメです。現在の大きな組織の労働組合運動は、経営者の顔色ばかりをうかがうものになっている。「景気が怪しくなってきたから、賃上げ要求を引き下げよう」と考えている。これでは、�狷�く貧困層�甅爛錙璽�ング・プア�瓩噺討个譴誅�働者は置き去りにされることになります。労働組合運動は、一番弱い立場の労働者を大事にする運動でなくではダメです。「非正規雇用」の労働者が「労働組合は自分たちの役には立ってくれない」と感じている現状を変えなければなりません。
「戦争法」が強行成立し、安倍は、参院選の後に「九条破棄」にむけた改憲に突き進もうとしています。戦争こそ、労働者を犠牲にする最大のものです。労働組合運動が先頭に起って阻止しなければなりません。
日本の労働組合運動を真に労働者のためのものにするために、集会に結集したみなさんが奮闘されることを期待しています。
「君が代」不起立を闘う教育労働者 河原井純子氏
集会に結集のみなさん。河原井です。日頃のみなさんの心強い「雑木林の共闘」に心から感謝いたします。２００３年１０・２３通達」から１３年、「日の丸・君が代」の強制は、「戦争法」と一体化し、「戦争のできる人」「戦争のできる国」作りへ暴走しています。なんとしても「誰の子供も殺させない」「戦争法廃止」に全力を尽くしていきましょう。
２０１５年五月、再雇用拒否２次裁判勝訴と河原井・根津裁判逆転勝訴は、みなさんの日頃の共闘の結果だと思っています。ありがとうございます。２件の裁判は、今最高裁に入っています。これからも、「２００３年１０・２３通達の白紙撤回」「すべての処分の取り消し」にむけて、決してあきらめずに歩き続けていきます。さらなる、いっそうの共闘を宜しくお願いします。
今、大切なことは「大同団結」です。一人ひとりが大切にされる「人権政権」「立憲政権」をめざして、一歩一歩いきましょう。「雑木林の共闘」に乾杯です。
沖縄・首里日雇労働組合
沖縄では今、「子どもの貧困」が大きな問題になっています。ある大学の調査では、沖縄の「子どもの貧困」率は３７・５パーセントで、全国平均の約２・７倍。実に、３世帯に１世帯以上の子どもが、「家で夕食をまともに食べることすらできない」ような困窮状態に置かれているのです。
その中で、安倍・自民党も、沖縄「県」選出の参院議員・島尻も、参院選を前にして、「子どもの貧困対策」をしきりに言い立てています。「貧困対策」を売りにして票を集め、名護新基地建設絶対反対の「民意」を切り崩し、新基地建設を強行することが、その狙いです。貧困層の子どもたちに、安くあるいは無料で夕食を提供する「子ども食堂」も、沖縄各地でブームになりつつあります。
しかし、考えてみましょう。「子どもの貧困」とは、すなわち「親の貧困」の問題です。親の貧困とは、沖縄の労働者が置かれている低賃金、長時間労働、不安定雇用に示される過酷な労働条件の問題です。低賃金、長時間労働、不安定雇用とは、サービス業に偏った沖縄の産業構造の問題です。そしてサービス業に偏った産業構造を形成している最大の原因は、全国の基地面積の約７４パーセントを占める沖縄の基地の存在です。沖縄の貧困問題と基地問題は一つの問題の表裏です。
「子どもの貧困」「沖縄の貧困」をなくすと言うなら、沖縄の最低賃金（２０１４年で６９３円 全国平均７９８円）、完全失業率（２０１５年度で５・４パーセント 全国平均３・６パーセント）、「非正規」率（２０１２年で４４・５パーセント 全国平均３８・２パーセント）という、どれをとっても「全国ワーストワン」の状況、沖縄の労働者が置かれた過酷な状況を変えなければなりません。根本的には、沖縄から米軍基地を、すべての基地をなくさねばならないということです。
労働法制を次々に改悪して資本家の便宜を図り、労働者を困窮の底へと叩き込んでおきながら、平然と「貧困対策」を語り、なおかつそれを新基地建設の手段に使おうという安倍政府を、断じて許すわけにはいきません。他方で、沖縄労働者の酷使を自らの存在と発展の根本条件としている沖縄ブルジョアジーが主導する「オール沖縄」にも、何も期待することはできません。
沖縄の地で、基地と戦争、搾取と貧困に起ち向かう闘う労働運動を大きく復権すること。これが、大きなそして緊急の課題です。沖日労は、３月２７日、「沖縄日雇い春闘討論集会」を開催します。それを力に、寄せ場春闘を闘い、名護新基地建設絶対阻止を闘い、沖縄における闘う労働組合運動建設の先頭に起つ決意です。春闘勝利総決起集会の成功と、全労交運動の発展を願ってやみません。ともに闘いましょう。
郵政労働者・全労交呼びかけ人 吉田明夫氏
春闘勝利総決起集会に結集したみなさん。私は親の介護のために郵政職場を退職しましたが、こころはいつも全労交とともにあります。
郵政の職場では、これまでも要員不足が日常化し、交通事故、誤配などの配達事故が多く発生していましたが、昨年１１月から始まった「マイナンバー通知カード」の発送業務が加わり、事故や健康被害が全国で発生しています。出勤した全員が３時間や４時間の残業をしなければ配達が終わらない状況が強制されました。さらに、労働者の権利である休日も「廃休」にして休日出勤しなければ仕事が回らない状況です。
労働組合は、労働者とその家族が生きてゆける賃金を資本に要求するのが当然ですが、その仕事に必要な労働者の数を要求する「増員要求」も重要な闘いです。１年間に３万人もの労働者が「過労死」を強制されてきたのは、労働組合が経営者の顔色ばかりうかがい、「増員要求」の闘いを放棄してきたからです。
今年の春闘は、「年明けからの『中国ショック』などによる株安・円高によって企業の収益が減るから」という理由で、大手組合が軒並み要求額を昨年の半分に減らし、妥結額もトヨタ自動車の「１５００円ベースアップ」などで「手打ち」となっています。「連合」は、この低額要求を正当化するために、今年の春闘方針の柱に「大企業正社員と中小企業社員・『非正規』労働者との賃金格差をなくす」と言っていました。しかし、「１５００円ベースアップ」の裏では年間３００万円近いボーナスを「正社員」だけが手に入れることができます。これでは格差は強まるばかりです。
ＪＰ労組も、「日本郵政の株式上場」を成功させることを最優先にして「郵政労働者はもっと働け」という「運動」を続けています。これでは、日本労働運動を「企業のため」「国のため」「戦争のため」と戦争に協力していった戦前の「産業報国会」型労働運動に作り変えようとする安倍の攻撃に何一つ反撃することはできません。
本日の集会に結集したみなさんがこのような状況を突破するために闘われることを期待し、私も出来ることは最大限やることをお伝えして連帯のメッセージとします。
生協労働者・全労交呼びかけ人 菊池健太郎氏
諸般の事情により、急に参加することができなくなりました。連帯のメッセージを送ります。
私たちの生協では、東北・関東大震災で壊滅的な打撃を受けた被災地の農業や漁業の再生を支援する活動を行なってきました。生産する者と消費する者が互いに利用するだけでなく、今回のような時に助け合うことが生協の理念に通じるものと考えるからです。それは、山谷の越年・越冬への食材のカンパも同じです。
しかし、安倍政府は、今の国会で「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の承認を強行し、日本の農業・漁業に大きな打撃を与えようとしています。また、生協のさまざまな事業が解体される危惧も高まっています。こんなことを許してはなりません。
生協でも配送業務は、７割近くが委託労働者によって行なわれています。労働者が作った組織が「非正規化」を行なっていることは、一刻も早く撤廃しなければならないと考えています。
２０１６年春闘で安倍政府を倒し、ＴＰＰを阻止し、生協解体攻撃を阻止し、労働法制改悪を阻止し、委託労働者と連帯し、賃金の格差をなくすために闘おうと思っています。ともにがんばりましょう。
「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の岩木俊一氏の報告
「最高裁判決は、一部勝訴判決」
いつも「再発防止研修」の闘いに熱い支援をいただいている東京・山谷日雇労働組合の皆さんに、改めて心から感謝の念を表明したいと思います。
私たち「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の闘いは、２００３年１０月２３日に、「卒業式や入学式、学校の創立行事などの周年行事では、壇上に『日の丸』を掲揚し、その『日の丸』に正対して起立して国家を斉唱せよ」という校長の職務命令を出させるという、いわゆる「１０・２３通達」に反対する闘いとして、１３年間、闘われてきました。
「１０・２３通達」が出された翌年の２００４年の３月、４月の卒・入学式では、東京都の高校、特別支援学校、小・中学校で不起立した人が２００人以上出るという予想を上回る闘いとして闘いぬかれました。都教委は、大変驚き、慌てふためき、２００人近い人に「戒告処分」を出しました。教職員への処分は、最初に「戒告」、次には「減給」、その次が「停職」になります。公務員の場合は、何か処分に不服があると、東京都人事委員会に不服申請で審査を請求します。人事委員会闘争が闘いの始まりになります。人事委員会は、東京都の機関で、元副知事などが委員になっており、都側のやったことを認める機関でしかなく、結末は大抵知れています。ですから、最初の「日の丸・君が代」不当処分撤回の闘いは、人事委員会の決定を待たないで裁判に移行して闘われました。配布されている資料にある「１０・２３通達関連の最高裁判決一覧」にある「２００４年処分請求」の１６２人については、２０１２年に１人の「減給」を取り消す一部勝訴の最高裁判決が出ました。「減給」は取り消すが「戒告」は容認するという判決です。判決の内容は、「都教委が出している職務命令は憲法違反ではない」ということが前提になっています。ただし、「処分のやりすぎ」として「減給」や「停職」は「裁量権、処分権の濫用である」という判決です。
私たち「被処分者の会」は、「日の丸・君が代」強制に反対しているのですが、内部には非常に多様な方々がいます。代表的な見解としては、「『日の丸・君が代』の『日の丸』は、日本の植民地支配・侵略のシンボルである。『君が代』は、天皇を賛美する歌である。だから認め難い」というものです。「生徒に強制することはできない。生徒の学習権や思想・良心の自由を侵害できない」という人もいます。「教育委員会が学校の教育内容について、一律に通達や職務命令を出して強制することは許せない」という人もいます。このように、「被処分者の会」は、さまざまな考え方を持った集団です。「全労連」や「全教」を支持している人もかなりいます。もちろん無党派の人もいますし、宗教者の方もいます。それらの人たちが「『日の丸・君が代』強制を許さない」「処分は許さない」「『１０・２３通達』を許さない」という共通の目的で１３年間活動してきています。
「東京『君が代』裁判第三次訴訟上告審闘争に、ご支援ご協力を」
第１次訴訟の最高裁判決は、不十分な判決ですが、力は持っています。下級審である東京地裁や東京高裁の判断を左右します。東京「君が代」裁判第２次訴訟は、６２人の原告が６年〜７年の裁判の結果、最高裁で、「停職」は取り消し、「減給」も取り消しとなり、２１人の処分が取り消されました。東京都の教育委員会という行政がやったことを取り消しにするという裁判所の判決は、かなり異例なことです。
「１０・２３通達関連裁判」は、１３年間の悪戦苦闘の末ですが、最高裁、あるいは東京地裁、河原井さんの東京高裁判決を含めて合計で６５件・１５５人の「減給」「停職」が取り消され、都教委の敗訴が確定しています。東京「君が代」裁判第３次訴訟は、原告が５０人で、今最高裁に上がっています。東京高裁判決は、「減給」「停職」は取り消しているが、「戒告」処分については容認しています。処分されると、担任を外されるとか、自宅からかなり遠い学校に移動させられるとか、かなり様々な、表面に表れないダメージがあり、苦痛が与えられます。ですから損害賠償を求めています。しかし、裁判所はまったく損害賠償を認めていません。最高裁は、まったく法廷を開かずに上告を棄却するという事態もあります。ですから、一つには最高裁事務局への要請署名を取り組んでいます。後ほど署名板を回しますので、是非、賛同署名をお願いします。
今年度の卒業式では、２人が不起立、１人が式場に入場しないという不服従―抵抗の闘いを展開しました。都教委は、処分を前提にした事情聴取を今月の初めに行なっており、恐らく３月の末には処分が発令される事態になります。私たちは、この方々を支えながら人事委員会闘争、裁判闘争を展開する決意です。４月の４日か５日には、山谷の皆さんにいつも支援いただいている被処分者に対する「再発防止研修」が水道橋の東京都研修センターで行なわれます。私たちは、反対行動を展開する予定です。
「『道徳教育の教科化』は、海外派兵の鉄砲玉にする攻撃」
私たちの「会」は、当初はたくさんの人たちが不服従―不伴奏の闘いを展開していたのですが、退職者が多くなり、闘う人々が減っているのが実情です。そういった意味で、「職場での闘い」は難しくなっています。最高裁は、「２回にわたる『戒告』処分は、憲法に反するものではない」「思想・信条の自由を侵すものではない」という判決を出していますので、今回３回目の上告ですが、最高裁の判断については、決して予断を許さない状態になっています。
今日の春闘集会のいろんなアピールでもありましたが、現在の情勢は、「集団的自衛権の行使」を容認し、「安保―戦争法制」を成立させ、日本を戦争ができる国、戦争する国になろうとしている。その第一番目に小学生、中学生を「日の丸・君が代」で洗脳し、「道徳教育の教科化」で上の命令に黙って従うような人間を、小・中・高の段階で作り出し、海外派兵の際の鉄砲玉にする、的にするという情勢です。自衛隊と都立学校の「体験交流」がかなり進んでいます。「宿泊訓練」と称して自衛隊の駐屯地に泊まるとか、自衛隊員が学校に来て講話をするという事態になっています。まさしく、教育現場から戦争国家を作っていくという状態になっています。私たちの「日の丸・君が代」強制反対、処分撤回の闘いは２００３年から始まったわけですが、その当時よりも重要な意義を持った闘いだと思っています。
私たちの組織も様々な弱点、問題点を抱えて弱気にもなるんですが、これからも「日の丸・君が代」の強制に反対し、処分撤回を最後まで求め、諸悪の根源である「１０・２３通達」の撤回をめざして闘っていきます。今後とも、是非とも、私たちの闘いにご支援をお願いします。かつて、日教組は、「教え子を戦場に送るな」という有名なスローガンをかかげて戦後の民主教育をスタートさせたんですが、１９９５年ごろに日教組と今の文部科学省が「５項目合意」を行ない、その中で「『日の丸・君が代』については争わない」ということを約束してしまっています。ですから、私たちの場合、都立高校では東京都高等学校教職員組合、略称「都高教」があるんですが、これが日教組に加盟していて、この問題については腰が重いんです。私たちが組合の大会で方針案に対して修正討議や修正案を提出してほんの少しだけでも敵対させないとか、わずかでも財政的な支援をさせるとか、そういう闘いをやりながら、この間、闘ってきました。都教委は、「減給」や「停職」処分の取り消し判決が出ても、一切謝罪していません。現職の教師には、処分が取り消しになったにもかかわらず、新たに「戒告」処分をかけ、再処分をかけてきています。この再処分を取り消させるのも私たちの大きな課題になっています。今後とも情勢の厳しさは加わると思いますが、是非、皆さんのご支援・ご協力をお願いします。
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