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3・21 伊方原発再稼働阻止現地闘争に決起 (1176号10面)

伊方原発ゲートへ進撃するデモを闘う

 3月21日、伊方原発再稼働阻止実行委員会の青ヘル部隊は、四国電力・伊方原発(愛媛県伊方町)3号機再稼働実力阻止を掲げ、伊方現地闘争に起ち上がった。
 午前8時、伊方原発直近の「道の駅きらら館」に実行委部隊が結集する。ただちにヘルメット、ゼッケンで身を固め、「伊方原発3号機の再稼働を阻止しよう」と大書した横断幕を先頭に、旗ザオを手に部隊は布陣する。デモ出発前に、全学連の同志が闘争の基調を提起する。同志は、「昨年8月、10月に九州電力・川内原発、本年1月29日、2月26日に関西電力・高浜原発の再稼働が強行された。それに続いて、再稼働が狙われているのが四国電力・伊方原発3号機だ。現地闘争の大爆発で伊方原発3号機再稼働を実力で阻止しよう」「安倍政府が執拗に原発再稼働を推し進めようとしているのは核武装が目的だからだ。原爆数千発分ものプルトニウムをため込んでいる日帝は、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を原子炉で燃やす『プルサーマル』計画を推進してきた。伊方原発3号機はMOX燃料を使う『プルサーマル』対応の原発だ。『プルサーマル』発電を許してはならない」「地元反対派住民とかたく連帯し、現地実力闘争の大爆発で伊方原発3号機の再稼働を阻止しよう。原発労働者はストライキを闘い、原発再稼働阻止、原発廃止の闘いに起ち上がろう」と現地闘争の意義を鮮明に提起した。

 8時30分、いよいよ伊方原発ゲートに向けてデモ出発だ。「伊方原発再稼働を阻止するぞ」「日帝の核武装を阻止するぞ」「原発労働者はストライキで闘おう」とシュプレヒコールをあげて、伊方原発に向け進撃する。デモコースは、海が迫る切り立った地形の険しい山道だ。デモ隊は、山道を一気に下っていく。デモ中、原発関連の工事車両がひっきりなしに通る。3月21日当日は、「春分の日」だったが休日も何もない。再稼働に向けた突貫工事が休日返上で強行されているのだ。「ヘリポートを建設しています」という四国電力の立て看板も至る所に設置されている。伊方原発3号機再稼働に向けた作業を強行する四国電力に対する部隊の怒りは、ますます高まる。

 いよいよ、ゲートが目前に迫り、伊方原発が姿を見せる。部隊は、再稼働阻止の意気高く、ゲートに向け進撃する。ゲート前に到着し、部隊は、旗ザオを手に再度、怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、デモを終了した。

 伊方原発ゲート前の集約集会において、現地闘争に結集した「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」から発言を受ける。「釜ヶ崎労働者の会」は、「青ヘルメットの部隊での現地闘争も今回で4回目になる。四国電力は4月以降の3号機再稼働を狙っている。今後とも現地闘争を積み重ね、再稼働を阻止していこう」「対大阪府労働部交渉、対大阪労働局交渉と春闘を闘ってきた。3月28日、俺たちは寄せ場春闘集中行動を闘います。ともに闘いぬこう」と発言した。

 最後に、実行委員会部隊は、伊方原発へのシュプレヒコールを叩きつけ、この日の現地闘争をしめくくった。

伊方原発3号機再稼働を現地実力闘争の大爆発で阻止せよ

 四国電力は、3月3日、伊方原発3号機の再稼働に向けて「工事計画」認可の「補正申請書」を「原子力規制委員会」に提出した。耐震設計など工事計画の「補正申請書」の提出は、今回で4度めだという。3月23日、「原子力規制委員会」は、「工事計画」を「認可」し、これを受けて、翌24日、四国電力は、「使用前検査」の申請を行なった。この「使用前検査」とは、「安全対策」が工事計画に基づいて行なわれているかどうかを「原子力規制委員会」が現地で確認するという原発再稼働のためのセレモニーにすぎないものだ。そして、四国電力は、本年7月中にも、伊方原発3号機再稼働を強行しようとしているのだ。伊方原発3号機再稼働を現地実力闘争の大爆発で実力阻止せよ。

 昨年7月、伊方原発3号機は、「原子力規制委員会」の「適合性審査」に「合格」し、これを受けて10月に地元愛媛県と伊方町は、再稼働に同意した。地元の「同意」なるものが盛んに喧伝されているが、3月11日付「愛媛新聞」によれば、愛媛県民対象の世論調査で「再稼働に否定的な意見は65・5パーセントだった」と報道されている。同県民世論調査では、「再稼働に肯定的な意見は34・5パーセント」で、否定的意見が大きく上回っている。四国電力など四国内のブルジョアジーどもが盛んに伊方原発再稼働を煽ってきたが、地元商業紙の世論調査ですら、再稼働反対の意見が圧倒しているのだ。昨年11月8日と11月9日に、四国電力がアリバイ的に実施した「避難訓練」は、佐田岬半島で孤立することが予測される地元住民を海上自衛隊の艦船で対岸の大分に輸送するというおよそ非現実な内容となっており、地元住民の不信感がさらに増幅している。伊方原発直近には日本で最大の活断層である中央構造線が走っており、中央構造線が動けばマグニチュード8クラス級の巨大地震が発生するのは必至だ。そんな大地震が発生すれば、原発はひとたまりもない。対岸の大分県の杵築、竹田、由布、豊後高田の四市議会ですら、「大地震が起きる可能性があり、非常に高リスク」だとして「再稼働中止」の意見書を決議するほどだ。

 伊方原発は、四国西端の佐田岬半島のほぼ付け根に位置し、瀬戸内海に面している。1号機は1977年、2号機は1982年、再稼働申請中の3号機は1994年に運転を開始し、「福島第1原発事故」後の2012年1月から全基とも運転停止中である。

 再稼働が狙われている三号機は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX) 燃料を原発で燃やす「プルサーマル」対応の原発である。2013年7月の「原子力規制委員会」の「新規制基準」施行から、伊方原発3号機が再稼働第1号と目されてきた。「安全対策が進んでいるから」なぞといった理由が喧伝されてきたが、その第1の理由はMOX燃料を燃やす「プルサーマル」発電の原子炉だからだ。これは、昨年8月、10月の九州電力・川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続いて再稼働が強行されたのが、関西電力・高浜原発3、4号機だったことからも明白だ。高浜原発3、4号機は、運転開始から30年経過しており、「新規制基準」を満たす「安全対策」が完了しているわけではない。しかも、高浜原発4号機は、2月26日の再稼働強行のわずか6日前に一時冷却系統で放射能汚染水漏れの重大事故を起こしていたにもかかわらず、関西電力は、「予定通り」、2月26日に4号機再稼働を強行したのだ。これも、高浜原発3、4号機が「プルサーマル」発電の原子炉だからだ。伊方原発以降に再稼働が目される九州原発・玄海原発(佐賀県玄海町)3号機も「プルサーマル」対応の原発である。

反原発・反核燃闘争の爆発かちとれ

 安倍政府が、「規制委」と電力会社の尻を叩き、「安全」「人命」をまったく無視して原発の再稼働と新(増)設に突き進むのも、破綻を重ねる「核燃料サイクル事業」にしがみつくのも、すべては核武装のためだ。原爆数千発分ものプルトニウムをため込んだ日帝が、プルトニウムを原子炉で燃やす「プルサーマル」計画にしがみつくのも核武装のためのプルトニウム保有政策の隠れ蓑に使うためだ。

 関西電力・高浜原発(福井県高浜町)4号機は、2月26日の再稼働強行の3日後の2月29日の発送電開始の際、原子炉が緊急停止し、現在も運転停止中である。高浜原発4号機に先行して1月29日に再稼働が強行された3号機は、3月9日の滋賀県・大津地裁の運転差し止め仮処分決定で、翌10日、運転を停止した。

 伊方原発3号機の再稼働が狙われている一方、四国電力は、3月25日の取締役会で伊方原発1号機の「廃炉」を決定した。最長20年の運転延長には、「安全対策」に1700億円もの費用がかかり儲からないから、というのがその理由だ。これは要するに、「安全対策」にさほどカネをかけずに儲かりさえすれば、運転開始40年超の老朽原発でもどんどん運転延長するということだ。まったくふざけた話だ。四国電力には、労働者人民の健康や安全などへの配慮なぞまったくないのだ。こんなものを許すわけにはいかない。伊方原発地元の八幡浜市で長年伊方原発に反対し、闘ってきた「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子氏は、「廃炉は原発推進の世論対策に過ぎない」と喝破している。

 40年以上にわたって伊方原発に反対してきた地元反対派住民とかたく連帯し、現地実力闘争の大爆発で伊方原発3号機の再稼働を阻止しよう。原発労働者は、ストライキを闘い、原発再稼働阻止、原発廃止の闘いに起ち上がろう。伊方原発再稼働阻止の現地闘争を闘う意義は、労働者人民の実力阻止闘争を組織化し、地元住民の闘いへの決起を組織化することにある。同時に、伊方原発労働者みずからが再稼働阻止のストライキに決起することを呼びかけ、組織化することにある。労働者人民の被曝なしに存在しえない原発は、即刻廃止するしかない。核武装のための原子力政策は、ただちに葬り去らねばならない。

 「福島第1原発事故」によって今なお膨大な労働者人民が、被曝―健康破壊と避難―生活破壊を強いられている。「事故」処理現場では多くの労働者たちが、多重請負構造のもと過酷な被曝労働を強いられている。原発労働者、周辺労働者人民の被曝なしには存在しえない原発は、即刻廃止しなければならない。核武装のための日帝原子力政策は、ただちに葬り去らなければならない。現地実力闘争の爆発で、全国原発の再稼働を阻止しよう。大間原発をはじめとする原発の新(増)設を阻止しよう。すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場の本格操業を阻止し、「もんじゅ」の廃炉をかちとり、「核燃料サイクル」計画を粉砕しよう。

 日帝・安倍政府による改憲―核武装攻撃と対決し、安倍政府打倒の革命的反戦闘争を闘いぬこう。反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとろう。