高浜原発ゲートへの実力デモを闘いぬく
 １月１１日、高浜原発再稼働阻止実行委員会の青ヘル部隊は、関西電力・高浜原発再稼働実力阻止を掲げ、高浜現地闘争に起ち上がった。
午前９時、関西電力・高浜原発直近の福井県高浜町音海地区にある音海郵便局前路上に実行委部隊が布陣する。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」の仲間を先頭にデモ出発に向けた準備がテキパキと進められる。
午前９時３０分、デモ出発に先立って全学連の同志が基調を提起する。「２０１５年１２月２４日、福井地裁裁判長・林は、『原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく、周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない』なぞとして、『関西電力・高浜原発運転差止仮処分決定』を取り消す不当決定を行なった。この不当決定の翌日の１２月２５日から、関西電力は、高浜原発三号機（福井県高浜町）にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２４体を含む１５７体の核燃料の装填を開始し、１２月２８日に燃料装填完了を発表した。関西電力は、４号機再稼働でもＭＯＸ燃料を使うとしている。そして、年明けの１月２８日〜１月３０日にも３号機を再稼働させ、２月下旬には４号機を再稼働させようとしている。高浜原発３、４号機の再稼働を現地実力闘争の大爆発で阻止しよう」「安倍政府がここまで原発再稼働にこだわるのは、核武装が目的だからだ。『核燃料サイクル』計画を粉砕しよう。『プルサーマル』発電を許してはならない」「原発再稼働阻止の現地闘争を闘う意義は、労働者人民の実力阻止闘争を組織化し、地元住民の闘いへの決起を組織化することにある。同時に、原発労働者みずからが再稼働阻止のストライキに決起することを呼びかけ、組織化することにある。すべての原発の廃止をかちとろう。２０１３年６・２７ＭＯＸ燃料搬入阻止をここ高浜現地で闘いぬいた地平を引き継ぎ、現地実力闘争の大爆発で高浜原発再稼働を阻止していこう」と現地闘争を闘う意義を鮮明に提起した。
シュプレヒコールをあげ、いよいよ高浜原発ゲートに向けたデモに出発だ。
高浜町音海地区では現在、「原発災害制圧道路等整備工事」が交付金事業として行なわれており、トンネル工事での発破作業で出た土砂を運ぶ大型ダンプがひっきりなしに通行している。実行委の青ヘル部隊は、旗ザオを手に「再稼働阻止」「核武装粉砕」「政府打倒」のコールで一路、高浜原発ゲートに向けて進撃する。再稼働に向けた作業を強行する関西電力に対し、「３、４号機の再稼働を許さないぞ」「被曝労働の押しつけを許さないぞ」と怒りのシュプレヒコールを叩きつける。部隊は、デモ終着地のゲート前に到着し、眼前の高浜原発３、４号機建屋に向け、再度怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、この日の現地闘争を終えていった。
高浜原発３、４号機の再稼働を阻止せよ
２０１５年１２月１９日に福井県原子力安全専門委員会（委員長：福井大名誉教授・中川英之）が、「工学的な安全性が向上しており、必要な対策は確保できている」とする報告書を福井県知事・西川に提出し、１２月２２日に福井県知事・西川が、再稼働への同意を表明した。また、１２月１８日、原子力防災会議（議長：首相・安倍）は、高浜原発から半径３０キロ圏内にある周辺３自治体（福井県・滋賀県・京都府）の避難計画を了承した。
このような高浜原発再稼働に向けた出来レースが繰り広げられたうえで、１２月２４日、福井地裁裁判長・林は、「関西電力・高浜原発運転差止仮処分決定」を取り消す不当決定を行なったのだ。しかも、仮処分取り消し翌日の１２月２５日から、関西電力は、高浜原発３号機（福井県高浜町）への核燃料装填を開始している。まったくもって、最初から再稼働ありきの連係プレイというほかない。
関西電力は、高浜原発３号機に核燃料の装填を行ない、これにつづいて、１月１１日から１月１３日にかけ、高浜原発３、４号機で「重大事故想定訓練」を行なっている。「原子力規制委員会」の「新規制基準」では、停止中の原発再稼働の事前の「重大事故想定訓練義務づけ」がうたわれている。「原子力規制庁」が�犢膤吻瓩犯獣任靴覆韻譴从堂堝�できないとされているものの、こんなものは、最初から出来レースにすぎない。この訓練では、３、４号機同時に一次冷却水配管破断による「炉心溶融」発生との想定の訓練などが行なわれたという。そして、１月２８日〜１月３０日にも、３号機を再稼働し、２月下旬には、４号機を再稼働すると報道されている。
高浜原発再稼働に向けた動きでもう一つみておかなければならないのは、「福島第１原発事故」後、中止されていた「プルサーマル」計画が強行されようとしていることだ。破綻に破綻を重ねる「核燃料サイクル」計画の「切り札」として国内初の「フルＭＯＸ炉」の建設が進められているＪパワー・大間原発（青森県）とあわせて、高浜原発での「プルサーマル」発電なぞ断じて許すわけにはいかない。「プルサーマル」計画とは、ウランにプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使って既存の商用原発で発電を行なうというものだ。すでに、日帝は、原爆数千発分ものプルトニウム４７・８トンをため込んでいる。日帝の核武装の野望を押し隠すプルトニウムの「平和利用」というアリバイ作りのために、「プルサーマル」計画が強行されてきたのだ。日帝は、２００９年１２月に、九州電力・玄海原発で「プルサーマル」発電を開始した。「福島第１原発事故」後、「プルサーマル」計画は中止されたが、関西電力・高浜原発再稼働で「プルサーマル」計画が再開されようとしているのだ。再稼働が狙われている四国電力・伊方原発（愛媛県）三号機、九州電力・玄海原発（佐賀県）３、４号機も「プルサーマル」対応の原発である。既存の商用原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」計画は、原爆の材料であるプルトニウム使用によって、まさに「石油ストーブでガソリンを燃やすに等しい無謀な計画」（京大原子炉実験所元助教・小出裕章氏）との指摘があるほど、危険極まりないものなのである。
安倍政府の手によって、今や「福島第一原発事故」なぞまるでなかったかのように、原子力政策が推進されている。すなわち、原発の再稼働・新（増）設の強行、破綻した「核燃料サイクル計画」の無理やりの延命、そして原発輸出への踏み込みだ。
２０１５年８月と１０月の九州電力・川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働以降、全国原発の再稼働の攻撃は強まる一方だ。川内原発１、２号機に続いて、関西電力は、１月末に高浜原発３号機を、２月下旬には４号機を再稼働させようとしている。四国電力・伊方原発（愛媛県）についても、２０１５年１０月に県知事・中村が再稼働への同意を表明したことを受けて、四国電力は、「年明け以降の再稼働」を宣言している。伊方原発は「使用前検査」をまだ残しており、２０１６年３月以降の再稼働といわれている。九州電力・玄海原発３、４号機（佐賀県）も「原子力規制委員会」による「安全審査」が「大詰めの段階」にあると言われている。
日帝の核武装を阻止せよ すべての原発の廃止かちとれ
「核燃料サイクル」事業のもう一つの中核施設である高速増殖炉原型炉・「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、運営主体の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、規定に基づく保守点検をしないなど「保守管理上の不祥事」をくり返してきたことから、２０１５年１１月、「原子力規制委員会」によって「ＪＡＥＡは、運転する資質を有していない」として、運営主体の交代を求められるに至っている。高速増殖炉は危険すぎて、実用化した国はどこにもない。「もんじゅ」に至っては、まともに動いたためしがない。１９８５年に着工し、１９９５年に発送電を始めたものの、ナトリウム漏れ大事故を起こして長期停止。２０１０年５月に再稼働したものの、同年八月に燃料交換装置が原子炉内に落下して、再び停止している。これまでの「もんじゅ」関連の総費用は２０１５年３月末時点で約１兆１７０３億円にのぼり、停止中も、維持費などで年平均約２２３億円が消えている。こんなものはただちに廃炉にすべきだ。しかし、安倍政府が、それを許さない。高速増殖炉で核燃料を燃やすと、核兵器に転用できるプルトニウム二三九を大量に作り出すことができるからなのだ。
「核燃料サイクル」計画がどんなに破綻しようが、決してこれを放棄しないのは、自前の核兵器開発の材料と技術と設備を確保するためだ。あわせて、「原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムは、再び核燃料に使う」と称して、核武装のためのプルトニウム保有政策の隠れ蓑に使うためだ。加えて、安倍政府は、２０１５年１２月１２日、インド政府との間で、インドへの原発輸出を可能にする「原子力協定」に「原則合意」した。「核不拡散条約」（ＮＰＴ）に加盟もしていないインドの核兵器開発―保有に事実上承認を与え、原発輸出でそれをさらに推進するというのだ。
「福島第１原発事故」によって今なお膨大な労働者人民が、被曝―健康破壊と避難―生活破壊を強いられている。「事故」処理現場では多くの労働者たちが、多重請負構造のもと過酷な被曝労働を強いられている。原発労働者、周辺労働者人民の被曝なしには存在しえない原発は、即刻廃止しなければならない。核武装のための日帝原子力政策は、ただちに葬り去らなければならない。現地実力闘争の爆発で、全国原発の再稼働を阻止しよう。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止しよう。すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場の本格操業阻止、「もんじゅ」の廃炉をかちとり、「核燃料サイクル」計画を粉砕しよう。
日帝・安倍政府による改憲―核武装攻撃と対決し、安倍政府打倒の革命的反戦闘争を闘いぬこう。反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとろう。
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