新年早々の１月４日、通常国会の開会日の当日、午前８時３０分から、「新捜査手法反対連絡会議」「共謀罪新設阻止！国際共同署名運動」「破防法・組対法に反対する共同行動」「救援連絡センター」主催で、参院における「刑事訴訟法」等改悪阻止―「廃案」をかちとるべく国会前行動が闘われた。
昨年、「刑事訴訟法」等改悪の衆院での強行採決、そして、８月２１日の参院本会議での趣旨説明がなされて以降、９月末の通常国会の終了とともに、審議が中断したまま、今国会に引き継がれ、「刑事訴訟法」等改悪案をめぐる攻防は続いている。
参院議員会館前で、「警察のやりたい放題を許すな」と横断幕を掲げ、座り込み、ビラまき、マイクでの情宣を開始する。国会議事堂前駅、永田町駅での九時半までのビラまきをやりつつ、道行く労働者･市民に「盗聴法」拡大反対、「売り渡し」を推奨する「司法取引」反対、「冤罪」拡大反対を訴えた。
午前１１時過ぎ、参院議員会館前で、集会が開催される。
最初に、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から基調的な発言を受ける。
「１９２５年、『治安維持法』が制定された。その次、日本共産党、あるいは労働組合運動に対して、『３・１５弾圧』が仕掛けられた。それを踏まえた上でのいわゆる『満州事変』が起きた。１９９９年、『盗聴法』阻止の闘いをする中で、『新たな戦前への道』という言葉を使った。そして今、文字通り、戦争の質がどういうものであるかはともかく、〝新たな戦前〟の局面に入ったと考えている」「１１月１５日に、パリの同時襲撃事件が起きた。これに対して、フランスのオランド大統領は、『戦争状態にある』などという声明を発し、国内に戒厳体制を布いた。安倍政権は、パリの同時襲撃事件を受けて、『テロ対策』を加速するという方針をだした。こうした事件を利用する形で、自らの支配を強化する、あるいは戦争国家化に走る、治安管理国家に走ることは絶対に許されることではないと考えている」「昨年も、『盗聴法』改悪や、『司法取引』を導入を軸にした『刑事訴訟法』等改悪案、これに対する反対行動を展開し、政府・法務省が狙っていた野望を阻止する闘いを闘ってきた。今もその闘いは続いている。臨時国会が開かれなかったので、その間の報告はしていないが、日弁連が開いた人権擁護大会への大衆的な情宣をはじめ、各弁護士会等に対する要請、反対の決議を改めて上げなおす要請など、様々な闘いを展開してきている」「現在の国会の状況を簡単に報告をしておく。昨年の参院法務委員会の法案成立率は、なんと四割だった。参院で残された法案が多くあった。今回の通常国会の法案審議は、予算案審議を終えた４月以降に始まる。６月１日が会期末。そして、参院選挙を控えている。しかも、会期末の直前には、伊勢志摩サミットが５月２６日、５月２７日と開かれる。様々な法案審議は約５０日間だろう。そうした状況の中で、『刑事訴訟法』等改悪案についてはなんとしても、阻止をしていきたいと考えている。現在、参院の民主党は、改めてこの法案について質していくという決意を表明している。私たちはこの法案を廃案にしていきたいと考えている。もう一つは、パリ事件を受ける形で産経新聞や自民党が、『共謀罪』法案を国会上程を追及すべきだというキャンペーンを張っている。しかし、公明党が国会上程に反対していることも含めて、今回の国会では極めて難しい。こういう状況の中で、改めて『テロが襲いかかって来る』というキャンペーンを再びはじめている。加えて、２月には日本で、『テロ対策』『組織犯罪対策』の国際会合が開かれると伝えられている。そういった情勢の中で、『共謀罪』法案の上程をあくまで狙っているという判断のもとで、闘いを続けて行きたい」「『秘密法』『盗聴法』『共謀罪』新設、こうした攻撃が労働運動や、市民運動等、様々な闘いに対して、襲いかかって来ることを阻止するために全力をあげて闘って行きたい」。
続いて、「医療観察法許すなネットワーク」、「救援連絡センター」、闘う「障害者」の仲間、「労活評」がそれぞれ発言した。
最後に、国会に向けてシュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終えていった。
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