革労協の連帯あいさつと基調提起
 １２月１３日、東京都人権プラザにおいて、第３４回反安保全国労働者研究交流集会が開催された。
午後１時半、全国から戦闘的労働者が続々と結集し、司会から開会が宣言される。開会の宣言にあたって司会の仲間は、「時代は�狎鐐茲罰很燭了�代�瓩貌容�しています。これにふさわしい労働運動が求められています。反安保労研は、安倍の『安保法制関連法』制定攻撃に対して、『反革命翼賛国会粉砕』の基調を鮮明にして対国会闘争を闘いぬいてきました。安倍は、つづいて、戦争動員を見据えた労働法制改悪攻撃をかけてきています。これを粉砕する革命的労働運動の建設にむけて、本日の研究交流集会を圧倒的な熱気と集中をもって成功させようではありませんか」と呼びかけ、力強いシュプレヒコールで集会が開始された。
集会の冒頭に連帯あいさつに起った革命的労働者協会の同志は、「資本主義が世界の人々を食い物にし、貧困に落とし込めている。全世界の半数以上が飢えている、食うに食えない、仕事も無い、こんなことは人類の歴史が始まって以来、今が初めてだ。資本主義の時代ほど人類が生きられない時代はない。それほど過酷な時代にわれわれは生きている。だからこそ、われわれは、闘わなければならない」と切り出し、「われわれがやるべきことは、『資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止』に向って世界の労働者人民の闘いを進めること。これがわれわれの目的だ」と労働者階級の任務を鮮明に提起した。つづいて、４割を超えた「非正規雇用率」の拡大、１６パーセント台、６人に１人にまで増加した「相対的貧困率」の中で安倍が打ち出している「一億総活躍社会」について、「『若い奴は軍隊で活躍して、自衛隊で活躍して、戦場で活躍して死んで来い』という意味だ。『働ける奴は死ぬまで働け、会社のために活躍して死ぬまで働け』という意味だ。そして、『活躍』できない失業者や高齢者や『障害者』は、『国が活躍するためにさっさと死んでくれ』というものだ。徹底的な対決が必要だ」と提起した。さらに、同志は、フランスでの武装襲撃について触れ、「武装襲撃を行なった若者は、移民労働者の２世、３世だ。差別と監視、隔離の政策の下で凄まじいばかりの失業と貧困、右翼政党による排斥のための罵声や暴力にずっと晒されてきた。尊厳と希望を奪われ、５０パーセントを超える失業率の中に置かれてきた若者には、やり場のない怒りがある」「今日の集会を行なうにあたって考えるべきは、この若者たちの中に帝国主義国の労働者階級への絶望的な不信感があることだ。とりわけ、欧州各地の労働組合の右傾化、体制内化、弱体化が、今回の事件を機に指摘されている。かつては、移民労働者を組織して失業などに対する闘いを共に闘っていた労働組合が弱体化し、ヨーロッパの労働者が移民労働者を排斥し、切り捨てる側に回る状況になっている。その結果、移民労働者たちが、闘う方法、場所を奪われ、やり場のない怒りと不信感を累積させてきたという指摘である」と報告し、「われわれは、このような不信感を払拭するような労働運動を是非とも作っていかなければならない」と提起した。そして、あいさつの最後に、「世界の闘いは大衆的街頭実力闘争が常識だが、『非暴力』『平和的運動』を本気で唱えて闘いを制動する小ブルジョアの市民運動が幅を利かし、あるいは学生運動と呼ぶのも恥ずかしい秩序派学生運動が幅を利かせるという日本階級闘争の惨状をわれわれの手で早急に塗り替えていこう」「反安保労研運動の前進・飛躍を実現しながら、プロレタリア革命派の本格的な台頭を本気で実現していこう」と呼びかけて連帯あいさつを締めくくった。
反安保労研全国センター幹事会から、集会基調が、情勢、総括、方針の順に提起される。情勢では、「安保法制関連法」の制定を強行した安倍が次に狙っているのは、階級的革命的労働運動の根絶をもって核武装や武器輸出を平然と行なう「翼賛労働運動」を完成させ、「一億総活躍社会」なる「富国強兵」政策を強制することだということが鮮明にされた。総括では、まず何よりも、「安保法制関連法」制定攻撃、「労働者派遣法」改悪攻撃に対して、「反革命翼賛国会粉砕」の基調の下、唯一の実力闘争部隊として対国会闘争を闘った意義が提起された。さらに、「日の丸」「君が代」強制攻撃と対決する教育労働者運動、公務員労働運動、国際連帯の闘いとしてフィリピン・トヨタ労組の解雇撤回―労組つぶし粉砕の闘いへの連帯行動、寄せ場労働運動を頑強に闘いぬいてきた地平が提起された。方針では、第１に、「職場生産点からの革命的反戦闘争への決起を拡大していこう」と、防衛装備庁発足で「武器輸出で利益を上げる企業」「武器輸出で賃金を受け取る労働者」を大量に産み出し、戦争翼賛労働運動を育成する攻撃を打ち破る職場からの反戦決起を死活的に闘う方針が提起された。第２に、「公務員労働運動」をめぐっては、人事評価制度の導入を強制する改悪「地方公務員法」の施行が来年４月に迫る中、公務員労働運動解体攻撃と対決する方針が、第３に、「非正規」争議をめぐっては、地域連合労組運動の前進で「非正規雇用」労働者との結合を強め、労働法制改悪阻止の闘いを推進し、「本工主義」労働運動を突破する方針が、第４に、「教育労働者運動」をめぐっては、２０１６年卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとり、戦争動員にむけた「道徳」の教科化攻撃を粉砕する方針が、第５に、「寄せ場労働運動」をめぐっては、大阪・釜ヶ崎での「センター縮小・移転」攻撃、「２０２０年東京オリンピック」開催と連動した山谷の「再開発」―寄せ場・山谷の解体攻撃と対決する方針が、第６に、「国際連帯の闘い」をめぐっては、フィリピン・トヨタ争議を突破口にして日帝資本と対決する労働者との国際連帯を拡大し、「在特会」などによる在日外国人労働者への排斥、襲撃を粉砕する方針が、第７に、「被差別大衆の自主的解放闘争と結びつき闘おう」と、狭山闘争への決起、「障害者」解放闘争の前進を共にかちとる方針が提起された。そして、第８に、２０１６年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとり、階級的革命的全国統一センター建設に進撃していく方針が提起された。闘う基調は満場の拍手で確認された。
産別分散会と新事務局体制
休憩の後、午後３時から「公務員」「民間」「寄せ場・日雇い」の３つの分散会がそれぞれの会場に分かれて開始された。
公務員分散会
公務員分散会には、各地の自治体労働者をはじめとする労働者が参加し、活発な論議が行なわれた。
司会の労働者からの「自治体労働者に対して人事評価制度を導入し、能力主義と分限免職を強制することで公務員労働運動を解体する攻撃が強まっている。さらに、『官』と『民』との賃下げ競争を強制する『給与制度の総合的見直し』の攻撃も強まっている。公務員労働者を労働者人民を監視・管理する『帝国の官吏』に仕立て、『官製ワーキング・プア』を拡大する攻撃を打ち破る自治体労働運動の前進を切り拓くために、討論を深めよう」という提起を受け、各地の賃金確定闘争の報告から議論は、始まった。
東京の労働者は、「２３区特区連」の賃金確定闘争の報告を行ない、「都労連は、人事考査を給与に反映させる比率を緩めさせた」。仙台の労働者は、「これまでは国会で国家公務員の給与を決め、それを受けて地方公務員の給与を決めるという順番だったが、今年は、安倍政府が臨時国会を開会せず、国を待たずに自治体が給与を決めるという経過になった」「人事考査の項目としては、『仕事の能力』の考査があるが、具体的には『住民とのトラブルを起こしたかどうか』がＡからＤまでのランク付けの基準とされ、Ｄランクは昇給させないというものになっている」「『民間給与との均衡』という理由をつけて公務員全体の給与を引き下げ、それを受けて今度は、民間が給与を下げるという悪循環を断ち切る闘いが必要だ」と報告した。
つづいて、「官製ワーキング・プア」の問題をめぐっては、沖縄からの参加者が「沖縄では全体の『非正規率』が４４・５パーセントだが、自治体労働者では５０パーセントを超え、大宜味村では７０パーセントを超えている」と、自治体での「非正規雇用」の拡大の実態を報告した。仙台の労働者は、「自治体での『非正規雇用』は、女性の比率が高い。外郭団体では、８割が女性だ。７００人の『非正規雇用』労働者の組織化を進めている」。東京・世田谷区からの報告では、「『官製ワーキング・プア』をなくし安定した労働条件の確立を目指した『公契約条例』の制定をより実効性のあるものにするために、最低限の時給を高卒初任給の時給である『１０９３円以上』としたり、建設工事での基準となっている『公共工事設計労務単価』で定めた賃金の８５パーセント以上とするなどの数値化を進め、世田谷区発注の現場にはシールなどの目印を貼るといった案も出ている」。
今後の「公務員制度改革」攻撃をめぐっては、「『マイナンバー』制度の施行によって、自治体の窓口の『総合窓口化』を進めようとしているが、５割が『個人番号カード』を作らなければ制度は崩壊すると言われている。労働者人民を公務員労働者が監視・管理する体制を作らせないために、さらに闘いを強化しよう」という呼びかけが行なわれた。
最後に、司会の仲間が、「人事考査の導入を容認し、能力主義の導入を受け入れる自治労本部を許さず、３６０万公務員労働者への解雇攻撃―自治体業務の民間委託・民営化攻撃を打ち破る労働運動を作り上げよう。『非正規雇用』労働者と結合し、不安定雇用―使い捨てを許さない闘い、地域の労働者の課題と結びついた地区共同の闘いが重要だ。われわれがその先頭に起って自治体労働者の闘いの組織化、自治体労研の建設を推し進めよう」と提起し、分散会を締めくくった。
民間分散会
民間分散会は、民間で働く労働者、生協労働者、未組織労働者などが参加して行なわれた。
民間分散会は、安倍極右政府による「安保法制関連法」強行成立過程での、「連合」に加盟する日本最大の複合産別であるＵＡゼンセン、金属労協（ＪＣＭ）の動向に対する批判の提起から始まった。
次期「連合」会長への就任が内定しているＵＡゼンセンの会長・逢見は、６月２６日夜、首相官邸で安倍と極秘会談を行なっている。逢見は、「戦争法」制定をもって戦時国家体制を形成しようとする安倍とのあいだで、戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動に「連合」を純化させることを確認したことが明らかになっている。ＵＡゼンセンは、１５０万人近い組合員の半数以上が女性の「非正規雇用」労働者だ。資本とのあいだでユニオンショップ協定を結び、労働者をまるごと組合員にし、資本に対する「非正規雇用」労働者の闘いを封殺することを約束するのが、ＵＡゼンセンだ。このＵＡゼンセンが、「戦争法」の下で労働者に戦争翼賛を強いてくるのは明らかだ。
「アベノミクス」の下で労働運動を推進することを方針基調として確認した金属労協は、日帝企業が進出する海外での労働運動に対して「日系企業の海外事業拠点での労使紛争が増加している」として資本と非和解で闘う労働組合が日系企業で結成される前に労使協調の労働組合を育成することを明らかにしている。また、金属労協を構成する「基幹労連」は、原発再稼働・新（増）設を推進し、「電気連合」とともに武器輸出による企業利益の追求を平然と宣言している。
こうした帝国主義労働運動の跳梁を許さないことが確認され、闘う地域連合労働組合の必要性が高まっていることが提起された。
未組織労働者、「非正規雇用」労働者の組織化をめぐる討論では、結集した地域連合労働組合を担う労働者から、報告がなされた。広島では、マツダ自動車の正門前での「非正規雇用」労働者に対する中四国地域連合労組のビラまきに対して、マツダの労働組合が４人〜５人で監視を行なうという行動にでてきていること、東京と神奈川の地域連合労組は、「君が代」不起立教育労働者の支援、フィリピン・トヨタ争議のトヨタ社前行動の支援を闘っていること、福岡の労働者からは、介護労働をしているが、ＵＡゼンセンにＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの組織があり、闘う介護労働運動をどのように作っていくべきか考えていることなどが報告された。
生協労働者からは、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）締結をめぐって生協も厳しい状況に立たされていること、生協自身も「助け合い」の姿勢がくずれてきて、企業化してきていること、ＴＰＰはなんとしても阻止していかねばならないことなどが報告された。
方針討論では、労働組合を知らない未組織労働者や「非正規雇用」労働者、使い捨てにされている労働者との接点をもつためにの活動を強化する必要性が確認され、小数ではあっても、地域連合労働組合を維持していくこと、反戦・反合闘争を闘い、一人の首切りも許さない労働運動を作り上げていかなければならないことが確認された。昨年確認された各地域連合労働組合のホームページの立ち上げを早急にやることも再度確認された。
寄せ場・日雇い分散会
寄せ場・日雇い分散会は、「反戦・反失業」を基調として闘う全国寄せ場交流会に結集する東京・山谷日雇労働組合、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」、福岡・築港日雇労働組合の日雇い・野宿の労働者が結集し、山谷、福岡の組合の定期大会の議案書とともに、沖縄・首里日雇労働組合（沖日労）の定期大会議案書が資料として配布された。
沖縄からの報告では、「ハローワーク」が「日雇雇用保険」の普及に向けた活動をまったくやらず、その結果、「白手帳」の存在すら知らない日雇い労働者が多く、その「ハローワーク」で働く職員の７割が「非正規雇用」労働者であることが問題になっていることが明らかにされた。沖日労は、「安倍の進める労働者の『生涯非正規化』『九割非正規化』の攻撃を沖縄の各自治体で進めているのが知事・翁長なのである」と断罪し、名護新基地建設阻止の闘いを、翁長の尻押し運動―参院選への流し込みを突破し、辺野古現地での実力闘争を爆発させる闘いとして闘いぬく決意を明らかにした。
福岡からの報告では、寄せ場・築港に求人業者が姿を見せない日が多くなり、「築港を集合場所」とする公的就労事業の必要性がますます高まっていることが報告され、今後、福岡県に対する「仕事よこせ」の闘いを取り組み、何としても成果をもぎ取る決意が表明された。
釜ヶ崎からの報告では、「高齢者特別就労事業」による就労が１ヵ月に５日〜６日にしかならず、民間求人もマイナスを続ける中、日雇い・野宿の労働者に対するアブレ―野垂れ死に攻撃が強まっていることが報告され、橋下が再び「大阪都構想」を復活させる中、寄せ場・釜ヶ崎の解体にむけた「西成特区構想」による「センター縮小・移転」攻撃を粉砕する決意が表明された。
山谷からの報告では、民間求人、東京都の就労事業求人が減る中での「城北労働・福祉センター（センター）」による「利用者カード」取り上げと新規発行拒否の報告がなされ、「２０２０年東京オリンピック」を見据えた「地域再編」として強行される寄せ場・山谷の解体攻撃と闘う決意が表明された。
その後の集約では、「全日自労が要求実現のために実力での闘いを貫徹したように、国などを震撼させるほどの実力をもった闘いだけが仕事をかちとる力になる」ことを全体で確認し、すべての労働者に対して「寄せ場―日雇い労働者化」ともいうべき「生涯非正規化」「９割非正規化」攻撃が強まる中、これと真正面から対決し続けている寄せ場労働運動の内容を突き出し、寄せ場を、闘う労働者の拠点として突き出していこうという確認がなされた。
分散会が終了し、それぞれの分散会から簡単な報告が行なわれ、続いて、司会から全国幹事が紹介される。それぞれの地区・センターから選出された代表者の名前が紹介され、会場全体の大きな拍手で承認された。最後に、今後１年間の闘いの先頭に起つ幹事会からの決意表明だ。「『安保法制関連法』の制定強行をもって、日本労働運動を戦争翼賛の『産業報国会』型労働運動に転落させる攻撃が激化している。これを打ち破る革命的労働運動の前進にむけ一丸となって闘っていこう。労働組合運動こそが、反戦の闘いの先頭に起ち、職場からの反戦決起を必ず実現しよう。未組織労働者、『非正規雇用』労働者との結合を強めよう。大阪・釜ヶ崎、東京・山谷で強まる寄せ場解体攻撃と対決し、２０１６年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう」。会場からの圧倒的な拍手が起きる。司会が当面の行動提起を行ない、シュプレヒコールとインターナショナルの斉唱が会場に響き渡り、集会は終了した。
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