宇都宮病院糾弾闘争の爆発をかちとり、宇都宮大学の拠点化を進める
革労協栃木県委員会
革労協栃木県委員会より、２０１６年年頭の決意を表明する。
革労協栃木県委員会は、２０１５年階級攻防を全力で闘いぬいた。
２０１５年７月１９日、全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の呼びかけの下、「入院患者差別・虐殺３１ヵ年糾弾！ 宇都宮病院糾弾！ 現地闘争」を闘いぬいた。宇都宮病院は、栃木県行政や警察の手厚い保護の下で今もなお存続している。入院患者差別・虐殺の張本人である石川文之進は、今もなお「文化人」面をして悠々自適の生活をぬくぬくと送るばかりでなく、宇都宮病院の差別・虐殺を告発した故・安井健彦氏を未だ罵倒する有様である。そして、石川一族が、今もなお病院経営の主導権を握っている。われわれは、２０１３年１１月に闘い半ばで逝去した安井健彦氏の遺志を引き継ぎ、宇都宮病院を糾弾し解体するまで、最後まで闘いぬく決意である。
宇都宮大学では、４月、新入生に対して安倍政府の戦争政策に反対する署名活動と、原発再稼働・新（増）設、沖縄・名護新基地建設阻止などをテーマにすえた全学連新入生歓迎集会への組織化の情宣をやりぬいた。戦闘的学生を全学連の旗のもとに結集させるべく〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の飛躍にむけ、奮闘した。新たな宇大学生運動の進撃に恐怖する国家権力・公安警察は、宇大当局の尻を叩いて正門前での署名・情宣活動を妨害させている。権力の手先に成り下がり、「警察の大学」と化して署名・情宣を妨害する宇大当局の腐敗は許しがたい。宇大新聞会は大学当局の敵対を粉砕して新歓闘争を貫徹した。宇大を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点として、強化していかなければならない。
安倍極右政府は、「アベノミクス」の失敗が鮮明となり、２０１５年１０月に「新アベノミクス」なる新たな政策を掲げ、「一億総活躍社会」をうちだしているが、安倍のウソやペテンをまともに信じる者なぞいない。安倍政府は、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）を推進して国内農業切り捨てを加速している。シャープ（矢板市）や東芝（大田原市）といった大資本の家電メーカーは、栃木県内の工場での人員削減を推し進めることで、大資本としての延命を図っている。栃木県下の労働者人民は、「アベノミクス」の矛盾のしわ寄せをまともに受けている。「格差社会」が拡大し、特に子どもの貧困が根深く進行し、苦悶しているのが現状である。こんな安倍極右政府に対する労働者人民の怒りが渦巻いている。栃木県内でも議会内勢力はとっくに総翼賛化を遂げており、「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」等の夢想する「落選運動」の入る余地はない。翼賛国会には、期待するものは何もない。地域・職場からのストライキ・大衆的実力決起の爆発を、栃木の地からも爆発させなければならない。そのためにも、その第一歩としての栃木県地域連合労働組合の再建を、何としても成しきらなければならない。
栃木県宇都宮市には、陸上自衛隊・中央即応連隊がある。この間、中央即応連隊は、自衛隊海外派兵の先遣部隊としてしばしば南スーダンやソマリア沖に出撃している。安倍極右政府は、「安保法制関連法」成立以降、自衛隊の強化を進めている。さしあたり、自衛隊海外派兵のさらなる強化を狙い、「かけつけ警護」に耐えられるような装備の強化や訓練の強化を進めている。その自衛隊海外派兵の尖兵として中央即応連隊が、位置づけられているのである。自衛隊内の動揺が、かつてなく深まっている。隊内叛乱の組織化に何としても着手しなければならない。革命的反戦闘争の爆発をかちとり、自衛隊基地を解体しよう。
革労協栃木県委員会は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いを、栃木の地で全力で担いぬく決意である。
京葉コンビナート地区労働者の革命的組織化、千葉大学拠点化を推進し、内戦勢力の先頭に起つ
革労協千葉県委員会
革労協千葉県委員会より、２０１６年階級攻防を最先頭で闘う決意を明らかにする。
２０１５年９月１９日に「安保法制関連法」を成立させた安倍極右政府が、米軍・自衛隊の強化を加速度的に進行させている。沖縄・普天間飛行場に配備されたＭＶ22オスプレイが、首都圏の米軍・自衛隊基地にも頻繁に飛来しており、２０１７年以降、米空軍は、東京・横田基地に新たに輸送機オスプレイ１０機を配備しようとしている。そして、その訓練場として、静岡県の東富士演習場、青森県にある射撃場、沖縄の訓練場が使用されようとしている。自衛隊も、２０１７年にも、オスプレイ１７機の導入を強行しようとしている。２０１５年１０月３０日、防衛省は、オスプレイの定期整備拠点を陸上自衛隊木更津駐屯地（木更津市）に置くことを決定した。オスプレイは、陸自も配備予定であり、木更津駐屯地は日米共同の整備拠点として位置づけられることになる。第一空挺団（船橋市）の強化とあわせ、千葉県が朝鮮反革命戦争の出撃拠点の一つとして、さらに強化されようとしているのだ。朝鮮反革命戦争突撃と対決する革命的反戦運動を、千葉の地域・職場・学園から爆発させなければならない。
「アベノミクス」の下で大資本最優先の政策が推し進められるなか、千葉県内でも大企業による大規模なリストラ―人員削減攻撃が吹き荒れている。特に、国内屈指の重化学工業の一大拠点である京葉コンビナートが、かつてない大合理化―リストラの嵐にさらされている。６０００ヘクタールの用地が広がる京葉コンビナートには、４つのコンビナート、２つの製鉄所、５つの火力発電所が立地し、２５０近い企業が集中している。そんな京葉コンビナートでは、ここ１０年ほど、各社が競うように設備の自動化や人員削減を進めてきた。労働者数は、既に１９７０年代に比べ半減している。「生産効率の向上」を最優先にした経営を進めた結果、現場を知り尽くす労働者が減り、設備の老朽化も相まって現場の生産力も弱まっているのが実情である。そこへ、近年、主力企業の事業撤退の動きが表面化している。そんな中、１９５９年以降、京葉コンビナートや幕張メッセをはじめ、千葉県内への大企業の工場誘致を進めていた、千葉県企画庁が２０１６年春をもって解体されることになった。「千葉方式」と呼ばれる独自の手法で、千葉県進出を計画する企業に予約分譲し、予納させた分譲代金を造成費に充てるというやり方を進めてきたが、いかにも「右肩上がりの経済成長」を前提とした手法であり、いずれ破綻は必至であった。特に白井、印西、船橋３市にまたがる「千葉ニュータウン」は、２０１３年度決算の段階で、企業庁の事業費支出が１１５０億円の赤字となる有様であった。千葉県知事・森田は、大企業をつなぎとめるための「規制緩和」を画策している。「緑化規制」など、かつて公害を生み出した反省から設けられてきた規制を撤廃することで、大企業のやりたい放題を強化しようとしているのだ。さらに、京葉コンビナートをはじめ千葉県内における、労働者の大量首切りが強行されようとしている。階級的革命的労働運動の前進が今ほど問われているときはない。大合理化と失業の嵐の中、労働組合運動の前進と階級的革命的全国統一センターの建設が急務である。京葉コンビナート地区労働者の革命的組織化から、反安保労研千葉県センターの再建にむけ闘う。
千葉大学では、２０１５年４月〜５月、千葉大の新入生に対して安倍政府の戦争政策に反対する署名活動と、原発再稼働・新（増）設阻止と沖縄・名護新基地建設阻止などをテーマにすえた全学連新入生歓迎集会への組織化の情宣をやりぬいた。この地平の上に千葉大学を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点として打ち固める。全学連に戦闘的学生を結集させ、全学連運動の前進・飛躍を、同志武本、同志高山の遺志を引き継ぎ必ずや闘いとる。そして、脳腫瘍により闘い半ばで倒れた同志高橋かおりの遺志を引き継ぎ闘いぬく。
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