日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏
安倍政府は、９月１９日に「戦争法」を無理やり成立させました。「憲法違反だ」、「戦争をするための法律だ」として多くの人々が反対するにも関わらず、これを無視して成立させたのです。安倍は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言っていますが、「集団的自衛権」を行使して、世界最大の軍隊である米軍との共同の戦争に日本を巻き込んでいこうとしているのは明白です。「戦争法」成立後早々に、自衛隊の南スーダンＰＫＯで、自衛隊が米軍など他国の軍隊の救出のために戦闘を行なうための「駆け付け警護」を行なうと決めており、進んで戦争に入り込もうとしています。
日本が海からの獣、アメリカが大陸からの獣として、聖書ヨハネの黙示録に出てくる獣として、中東戦争（ハルマゲドン・終末戦争）に向かうことが明白になってきました。人類の未来を破滅へと導くこのような戦争を認めるわけにはいきません。安倍政府は、日本を再び戦争一色に変え、天皇中心の戦前の国家へと逆転させようとしています。安倍の本格的な戦争への突撃を絶対に許してはなりません。天皇制の強化を許さず、象徴天皇制の廃絶をかちとっていきましょう。共に闘っていきましょう。
安倍政府は、九州電力・川内原発１・２号機の再稼働を無理やり行ない、電源開発・大間原発の工事を強行しています。福島地方は、地震・津波から四年八ヵ月がたった今も、復旧は遅れたままです。原発の爆発によって散った放射性物質は雨で地上に降り注ぎ、阿武隈川を通じて太平洋に流出しています。居住地域をいくら「除染」したところで、周囲の森林も放射性物質に汚染されています。皮膚ガンや内部被曝によって労働者人民の命と生活が絶えず危険にさらされるのは、何ら変わらないのです。こうした事態にもかかわらず、安倍は、原発の再稼働を狙い、原発の新設の工事を行なっているのです。安倍政府の原子力政策を許さず、すべての原発を廃止させていこうではありませんか。
１０・１８〜２１反帝―国際連帯闘争の大成功を祈ります。
闘う部落民 野田和美氏
安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突撃するなか、部落解放運動総体も大きな試練の時を迎えています。
狭山闘争は、第３次再審闘争が大詰めの局面を迎えています。担当裁判官は、しばしば交代し、６月末からは前甲府地裁所長の植村稔が就任しています。７月２４日の第２４回「３者協議」において、狭山弁護団は、「秘密の暴露」とされた車の追い越しに関する新証拠と補充書を提出しました。そして、１０月９日に行なわれた第２５回「３者協議」では、東京高検から「ポリグラフ検査チャート」「家宅捜索・万年筆発見にかかわる証拠」など４点が開示されています。次回は、１２月下旬に予定されていますが、予断を許さない状況です。狭山弁護団の要求する物的証拠をいまだに開示しない東京高検、事実調べや証拠開示命令を行なわない東京高裁・植村を、実力・武装の闘いで追いつめよう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏みしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、第３次再審闘争の爆発から、狭山闘争の勝利へ進撃しよう。
極悪な差別主義・排外主義煽動が急加速しています。その旗振り役こそ、安倍極右政府です。中国政府に対して、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への南京大虐殺関連文書の「世界記録遺産」登録申請に抗議するなど、言語道断です。安倍政府の煽動に乗じて、「ヘイト・スピーチ」などの極悪な差別煽動、虐殺煽動を凶行する、「在特会」をはじめとする極悪反共ファシストなぞ撃滅あるのみです。戦前水平社の敗北の総括をかけた差別糾弾闘争の復権をなしきらなければなりません。実力・武装の闘いで部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓き、部落解放の�牴造�日�瓩鬚燭阿蟯鵑擦觀莪佞任后�
在日朝鮮人活動家
国会では、「安保法制」のドサクサに紛れて、制度活用の範囲を拡大する「マイナンバー法」改悪が行なわれ、来年１月から「マイナンバー制度」が本格的に動きだそうとしています。すでに１０月からは、番号通知も始まっています。近い将来、「在留カード」とその「番号」による在日外国人管理も、そこに一元化され、いっそう強化されてゆくでしょう。逆に言えば、在日外国人に対するこれまでの厳しい治安管理政策が、全国民に拡大されつつあるということです。私は、常々、在日外国人への差別・抑圧の問題は、日本の政治・社会の在り方全体に関わる問題であり、日本の民衆にとって決して無関係ではありえないこと、その是正は、日本の民衆自身の課題だということを強調してきましたが、「マイナンバー制度」導入の問題は、このことを端的に示していると思います。「マイナンバー制度」は、当初は、行政が、最終到達点は、国民が国民を管理し、国が統制する制度です。
今回の安保法制をめぐる国会前・各地域での闘いでは、若い学生・主婦たちの起ち上がりが注目を浴びました。しかし、そこに、６０年安保、７０年安保当時の激しさはありません。当時の闘いの教訓が活かされているようにも思えません。運動に必要なもの、それは目的、目的に賛同する人、そして金です。それがあやふやな組織は、いずれ分裂を免れないでしょう。
いずれにせよ、これからさらに多くの若者たちが、様々な場面で、様々な形で、活発な意思表示を始めるでしょう。行動する若者がもっともっと出てきます。その流れを誰も止めることはできません。その若者たちを社会変革の闘いに組織するのが、皆さんの仕事です。その際に必要なことは、考え方や闘い方を押しつけることではありません。そうではなくて、自分たちが経験した過去の失敗や教訓をきちんと伝えていくことです。それができるならば、若者たちはおのずと、時代が求める闘い方を考え、編み出していくはずです。
戦争と差別をなくすための皆さんの奮闘を期待します。
元原発労働者・原発労働裁判原告 梅田隆亮氏
原発で死ぬのも戦争で死ぬのも、国の施策で死ぬわけです。原発では、「安全だ」と言ってきちんとした安全教育をしていないから、どんな安全でない所にでも行ってしまうわけです。放射能というのは五感に痛いとかいうのがないから、恐怖がないのです。はじめから危険だとわかっていれば、かなりの人は働きに行きません。今回の安保法案を通すために安倍晋三があれこれ屁理屈を言ったけど、これも同じです。騙しです。戦争は、いろんな人が悲惨な思いをしているんです。悲惨な目に遭うのです。そういう経験のないのばっかりが、閣僚となって戦争をしようとしているんです。兵隊は、国のための鉄砲玉、労働者は資本家のための道具扱いなのです。「おまえたちは死んでいいんだ」と、人間扱いじゃないんです。
私の親父は、学校の教員をしていたのですが、陸軍中野学校で教育を受け、いわばスパイとして「満蒙開拓団」の中に潜り込んで、「満州建国」ということで中国大陸に渡りました。関東軍といっしょになって戦争に協力した加害者の立場でつかまっていたので、敗戦になっても帰ってくるのが３年遅れたのです。途中でつかまっても、「おれは梅田じゃない」と言うために、持ち物に書いてある名前が全部違うのです。そんなふうに逃げるようにして復員してきたのです。フィリピンとか東南アジア、サイパンとかいろんな所へ行ったきりで、亡くなった人もたくさんいます。生きて帰ってきた人の手記を見ますと、ほとんど餓死と自決なんです。手榴弾を持たされて、戦うことなく自決した死体が累々とあったといいます。ある島では食べる物がないので、野鳥が一羽もいなくなってしまい、人肉を食べたりもしているのです。最後には、栄養失調でバタバタと倒れていったそうです。私も学童疎開や親戚の家をたらい回しにされて、つらい思いをしました。これが戦争です。どんなことがあっても戦争反対です。
原発では、人間の手を借りないと一ワットも電気が起きません。ところが、東電でも九電でも、正規の社員は炉心に入りません。炉心に入るのは、山谷や釜ヶ崎など全国から集められた作業員です。冷却水の中にポチャンと落ちた物を拾いに行くのは、東南アジアとかの外国の人なのです。そうした人たちは、免疫力が弱くなっていろんな症状が出て死んでいるのです。診断書には「心不全」と書かれて、片付けられて終わりです。
死につながる作業員が出てくることに対して、原発を再稼働し長期にわたって稼働しようとする国や電力会社に、大きな憤りを感じています。訴えるすべもなく悲惨な思いで死んでいっている人がたくさんいるなか、首吊って死ぬとかいうこともなく、みんなに助けられて、「おれはよく生きてきたなあ」と思います。「炉心で働いて、８・６ミリシーベルトなんてありえない」ということを科学的に証明する法廷も終えたばかりです。１月８日には、ついに最終意見陳述で結審します。定期点検に３０００人の労働者が集まらなければ、原発は動きません。厚生労働省のなかに、私の裁判対策の部署があると聞いています。それだけ国も必死なのです。先日の公判でも、国側は内部被曝についてまったく知らない素人の原発お抱えの御用医者を証人として出してきましたが、反対尋問で叩かれてボロを出しました。裁判官が私に向くか、国側に向くかしだいですが、命の価値は、総理大臣でも労働者でも同じです。裁判官のところに集まっている証拠の資料は、たとえ負けても残ります。これをもって「労働者の命がそんなに安いもんじゃないんだ」ということを世間に問い、世論を喚起するために、あと何年寿命があるかはわかりませんが、限られた時間で「最後の弾の一発」を出し尽くすつもりでがんばります。日雇い労働と野宿生活という、限界のぎりぎりの生活をしている皆さん、貧困の中で声を上げている皆さんの力添えにより助けられてきました。これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。
沖縄反戦労働者
翁長知事が新基地の埋め立て承認を取り消したことに対して、安倍政府は、「法的瑕疵はない」、「行政の継続性がある」と強弁し、「埋め立てを進める」と公言しています。あくまで本体工事をゴリ押しするつもりです。
闘いは正念場を迎えました。辺野古の闘いは、決して負けられない闘いです。新基地建設を阻止するために、全力で闘いぬきましょう。反戦・反基地の闘いをいっそう強化しましょう。ともに頑張りましょう。
沖縄・首里日雇労働組合
沖縄では、名護新基地建設阻止の闘いが大きく燃え上がっています。辺野古現地では、権力の弾圧が激しさを増し、右翼の敵対・襲撃も執拗なまでにくり返されていますが、これに屈しない労働者人民の闘いが頑強にうちぬかれています。埋め立て工事着工に向けた作業を止めるために、海と陸の闘いが熾烈に貫かれています。われわれも、現場の仲間たちと「戦争のための基地は絶対に造らせない」との思いを共有し、基地ゲート前の攻防を闘いぬいています。あらゆる手段を駆使し、必ず新基地建設を阻止する決意です。
知事・翁長は、１０月１３日、「公有水面埋立法」に基づく辺野古の埋め立て承認に「瑕疵があった」として、「承認取り消し」を正式表明しました。これを受けていま沖縄では、「翁長知事がんばれ」という声が一斉に沸き起こっています。しかし、われわれは、次のこともしっかり見ておく必要があると考えています。すなわち、沖縄における「非正規雇用」労働者の割合は、２年前の統計でも４４・５パーセントに達しており、全国で最も高い数値になっています。つい最近の報道によれば、沖縄の自治体では、全職員のうち、「非正規雇用」の労働者が６５・８パーセントに達しているところすらあります。これが、翁長「県」政のもとで進んでいる、もう一つの事態です。「アベノミクス」も顔負けの労働者酷使―使い捨て政策です。こんな実態がありながら、「オール沖縄」のかけ声に、どうして与することができるでしょうか。
名護新基地建設を阻む力は、現場における労働者人民の実力闘争にあることは明らかです。翁長―沖縄ブルジョアジーのもとへの糾合を許さず、労働者階級の利害を鮮明に突き出して闘う必要があることも明らかです。沖縄・首里日雇労働組合は、沖縄の地で、その闘いをやりぬきます。
仲間たち！ 名護新基地建設実力阻止に向けて闘いぬこう。安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体に向かってともに進撃しよう。
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