2015年11月12日
反安保労研全国センター幹事会
招請状
（１）
反安保労研全国センターは、きたる１２月１３日、東京において第３４回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。
闘う労働者のみなさん。日本労働運動は、歴史的岐路に立っている。日帝・安倍極右政府は、「安保法制関連法」制定を強行し、つづいて自衛隊の実戦軍化に突進している。日本労働運動を「一億総活躍社会」なぞという「富国強兵」政策を支える労働運動＝「産業報国会」型労働運動へと一挙的に転落させようとしている。これを粉砕する闘いの爆発が日本労働運動の焦眉の課題となっている。
第３４回反安保全国労働者研究交流集会の第１の課題は、世界大恐慌爆発情勢がますます深化し、米帝―帝国主義と「有志国連合」が「イスラム国の壊滅」を掲げた新たな中東反革命戦争に突入し、日帝・安倍極右政府が本格的参戦を策動するなか、まさに〝戦争と革命の時代〟にふさわしい、資本主義の廃絶を目的とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。
第２の課題は、「安保法制関連法」の強行成立をもって自衛隊の実戦軍化に突進し、朝鮮反革命戦争への突入―中東反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府打倒と戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現する方針を打ち立てることだ。
第３の課題は、「連合」などの帝国主義労働運動勢力に「産業報国会」型労働運動への最期的純化を強制して戦時国家体制形成を完成させようとする日帝・安倍極右政府の攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ。
第４の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」（全労交）の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。
２０１５年、「安保法制関連法」制定攻撃を粉砕する闘いと「労働者派遣法」改悪攻撃を粉砕する闘いは、どの勢力が安倍の戦争突撃を粉砕し、日本労働運動の革命的飛躍を実現する勢力なのかということを鮮明にした。「国益主義」「企業主義」「本工主義」の「連合」は、安倍極右政府の「安保法制関連法」制定攻撃に対して「もっと審議を深めるべき」と言い、翼賛する姿勢を露わにした。「労働者派遣法」改悪攻撃に対しては、民主党に安倍とのボス交を行なわせ、「『連合』の反対運動で衆院採決を遅らせた」「『連合』は『非正規』問題にも取り組んでいる」というポーズを取ることに終始した。「非正規雇用」労働者を「本工主義」労働運動に屈従させるためだ。また、労働者人民の監視―弾圧強化と戦費徴収、徴兵台帳作りを目的とした「マイナンバー制度」に諸手を挙げて賛成した。全労連は、「労働者派遣法」改悪攻撃との対決を完全に放棄し、日共が「シールズによって共産党は変わった」と称して国民主義・議会主義を満展開させて打ち出した「国民連合政府による『戦争法』廃止」方針のもとに加盟組合員を動員している。まさに、小ブルジョアによる労働者階級の物理力化だ。６０年安保闘争以来、日本労働運動は、労働者階級が「憲法擁護」「平和と民主主義擁護」を叫ぶ社共―小ブルジョアの「合唱隊」に落としこめられることなく、その階級的独立を成し切り、国民主義、議会主義を突破して、実力・武装の闘いで、政府打倒・国家権力解体に突き進むことを課題としてきた。反安保労研全国センターに結集する労働者は、この課題を成し遂げるべく「反革命翼賛国会粉砕」「安倍政府打倒」の旗幟を鮮明にして対国会闘争を闘いぬいた。この地平をガッチリ打ち固め、日本労働運動の革命的飛躍を実現しなければならない。〝永遠の資本主義〟を乞い願う「労働運動」が〝戦争と革命の時代〟に無力となるばかりか、労働者を支配する戦争動員機関へと転落することは火を見るより明らかだ。革命的労働運動の一大奔流の形成を一挙的に実現しなければならない。
集中した討議と交流をもって革命的労働運動の建設に邁進しよう。
（２）
資本主義世界経済は、〝中国経済の破綻〟、〝米帝の金利引き上げ〟がいつ世界大恐慌爆発の引き金になるかという局面を迎えている。８月２４日、世界の株式市場を襲った株価暴落は、「中国経済への不信」を要因としている。「リーマン・ショック」後、「世界経済の希望の星」と称され、熱い視線を浴びてきた中国経済は、今や「バブル崩壊」とともに急減速に陥り、なりふり構わぬ通貨安を誘導して競争力維持に躍起となっている。米帝経済は、「バブル」にはまり込むことを避けるために「ゼロ金利政策」の解除―利上げを模索している。だが、米帝の金利引き上げは、「新興市場国」からの資金流出を招き、世界的な景気悪化をもたらすのは必至だ。このような状況のなかで、「株高」を唯一の「アベノミクス効果」と喧伝してきた日帝経済は、「中国発世界同時株安」に直撃され、日経平均が１４パーセントも下落した結果、「株高」を演出してきた「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は、約１０兆円もの損失を出し、投機的水準とされる〝ジャンク債〟での運用も決定し、労働者人民から徴収した年金保険料を〝丁半バクチ〟に注ぎ込もうとしている。
世界大恐慌爆発情勢の煮つまりは、〝戦争と革命の時代〟の本格的到来を告げるものだ。資本主義が不可避に直面する「過剰資本」「過剰生産」は、世界大恐慌の爆発によってしか「解決」できない。これを知る米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発の前に部分的な「価値破壊」の効果も狙いつつ、革命勢力・「体制攪乱要因」を壊滅するための反革命戦争の拡大・激化を唯一の延命策と〝夢想〟している。だが、米帝―帝国主義が昨年九月に開始した「イスラム国の壊滅」を掲げた新たな中東反革命戦争は、一世紀にわたる帝国主義による中東支配に対する労働者人民の怒りに包囲され、さらに、中東支配の主導権を握ろうとするロシアやイランのシリア内戦への介入によって軍事的にも政治的にも行き詰まりに直面している。
安倍極右政府による「安保法制関連法」の強行採決は、日帝軍＝自衛隊に際限なき海外派兵と武力行使を可能にさせて朝鮮反革命戦争への突入、中東反革命戦争への本格的参戦を実現することで「敗戦帝国主義」の「汚辱」を脱ぎ捨て、帝国主義の世界支配の一角を占めようとする攻撃だ。１０月２９日、安部極右政府が強行した名護新基地建設―本体着工は、朝鮮反革命戦争への出撃を見すえたものにほかならない。九州電力川内原発の再稼働強行から〝ドミノ倒し〟のように原発を再稼働させる攻撃は、すべて核武装のためだ。「安保法制関連法」の成立を強行した安部極右政府は、防衛省に「防衛装備庁」を設置し、日帝資本による武器輸出を一挙的に拡大しようとしている。これらの攻撃は、階級的革命的労働運動の根絶をもって核武装や武器輸出を平然と行なう「翼賛労働運動」を完成させ、「一億総活躍社会」なる「富国強兵」政策を強制する攻撃と一体のものだ。
「安保法制関連法」＝「戦争法」成立後の安部極右政府の一切の政策は、すべてが戦争遂行のための日帝軍＝自衛隊の実戦軍化、戦費調達、戦争動員のための政策であることを、一ミリも曖昧にすることなく対決し、粉砕しなければならない。
安倍は、翼賛野党の「臨時国会開催要求」も蹴り飛ばし、戦時国家体制形成の要となる戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動を完成させる攻撃に突撃している。「残業代ゼロ化」にむけた「労働基準法」改悪案を「閉会中審査」にし、来年１月早々にも開会する次期通常国会で成立させようとしている。次に、「解雇の金銭解決」の法制化を狙っているのは明らかだ。
日帝の戦争政策と労働者人民に対する窮乏化攻撃を前にして、「格差解消」や「節度ある資本主義」要求運動が無力であることはもはや明らかだ。「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止」（マルクス）。これこそが労働者階級の歴史的使命だ。革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの建設が待ったなしの情勢に突入している。
（３）
われわれは、昨年の第３３回反安保全国労働者研究交流集会以降、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、サントリー・ＳＰＳ争議、ヤンマー争議の敗北を正面から突破する「非正規争議」の爆発を必ずや実現する決意を固めた。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、不起立決起に対する処分粉砕の闘いを貫徹してきた。全労交の出発点である寄せ場労働運動は、越年・越冬闘争を貫徹し、大阪市長・橋下の「西成特区構想」にもとづく釜ヶ崎の寄せ場解体攻撃と対決して闘い、反戦・反失業を基調にした「仕事よこせ」の闘争を全国寄せ場で闘いぬいてきた。アブレ―野垂れ死に攻撃への怒りをゼネコン＝建設資本、厚生労働省、日本経団連に叩きつける春闘集中行動を闘いぬいてきた。「安保法制関連法」粉砕決戦に全国寄せ場の労働者が決起し、「反革命翼賛国会粉砕」を闘いぬいた。国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬいてきた。また、原発廃止にむけて闘う元原発労働者の被曝責任追及の闘いに連帯して闘いぬいてきた。
とりわけ、「労働派遣法」改悪攻撃に対して「連合」、全労連などが逃亡するなか、唯一の実力闘争部隊として対国会闘争を闘い、「安保法制関連法」案粉砕の闘いをめぐって、多くの労働運動勢力が「野党ガンバレ」「〝専守防衛〟の自衛隊を守れ、民主警察を守れ」の合唱隊に堕するなかで、唯一「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明にして対国会実力進撃戦、対国会闘争を貫徹した意義は大きい。２０１６年は、この地平をさらに前進・拡大させねばならない。
（４）
第３４回反安保全国労働者研究交流集会において、①職場生産点からの革命的反戦闘争への決起②世界大恐慌爆発情勢下の革命的労働運動建設③反合・反失業闘争の前進④階級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進⑤帝国主義労働運動・「連合」を突破した２０１６年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発⑥階級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。
公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。昨年４月に成立した地方自治体に人事評価制度の導入と評価結果の任用、給与等への活用を押しつける改悪「地方公務員法」の施行が来年にせまっている。改悪「地方公務員法」が言う「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」とは、「能力本位の任用」「勤務成績を反映した給与」「厳正、公正な分限処分」を強行して自治体労働運動を根こそぎ解体し、公務員労働者を労働者人民を監視・管理する「帝国の官吏」に仕立て上げようとする攻撃だ。人事院の「給与制度の総合的見直し」―総務省の「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」の「中間報告」による「官」と「民」とのあいだでの賃下げ競争を激化させる攻撃ともども地区共同の闘いで粉砕しなければならない。
安倍極右政府は、「常用代替防止原則」を解体し去った「労働者派遣法」改悪によって「９割非正規化」を強行しようとしている。安倍は、「労働者保護法制」として一定の役割を果たしてきた「戦後労働法制」の一挙的解体を狙っている。臨時国会の閉会直前に「残業代ゼロ化」にむけた「労働基準法」改悪案を上程し、「閉会中審査」の扱いにし、次期通常国家での成立を目論んでいる。さらに、「解雇の金銭解決」の法制化も狙っている。「直接雇用」「無期限雇用」の原則を資本に強制する「正規」―「非正規」を貫く団結を早急かつ一挙的に形成しなければならない。全国で地域連合労働組合運動の前進を実現していこう。
教育の国家統制攻撃に対決して卒・入学式での不起立決起、「再発防止研修」粉砕闘争などの処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平を前進させねばならない。「再発防止研修」粉砕を闘う教育労働者は、「『再発防止研修』は教育現場の『戦争法』とも言うべきものだ」と喝破し、思想転向攻撃と対決する決意を固めている。「道徳」の教科化を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。
「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。元原発労働者の原発廃止にむけた被曝責任追及の闘いに連帯し、寄せ場から多く派遣される原発労働者の決起と組織化を何としても実現しよう。住民投票で「大阪都構想」を否決された市長・橋下はいまだに「西成特区構想」にしがみつき、「センター移転・縮小計画」による寄せ場・釜ヶ崎の解体を策動している。アブレ―野垂れ死にを強制されてきた寄せ場労働者の怒りを組織して徹底粉砕しなければならない。
「連合」は、１０月初旬、定期大会を開催し、原発再稼働推進、武器輸出推進の「基幹労連」出身の神津が会長、「日の丸」を掲げ改憲を推進する「ＵＡゼンセン」出身の逢見が事務局長となる執行体制を発足させた。安倍が「安保法制関連法」＝「戦争法」の下で渇望する戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動への「連合」の純化が一挙に進んでいる。「連合」による安倍の「一億総活躍社会」＝「富国強兵」政策の尻押し、春闘のアリバイ作り―破壊を許してはならない。「安保法制関連法」成立をもっての戦時国家体制形成、名護新基地建設、原発再稼働、武器輸出、賃下げ、「９割非正規化」に対する怒りを組織し切り、２０１６年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発を実現しよう。
１２・１３第３４回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、２０１６年こそ革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。
集会要項
１２・１３第３４回反安保全国労働者研究交流集会
▶Ⅰ 全体集会
▶Ⅱ 産別分散会
寄せ場・日雇い、民間、公務員
▶日時 １２月１３日（日）午後１時３０分開始
▶会場 東京都人権プラザ（浅草駅下車）
連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
反安保労研全国センター幹事会
東京都台東区東浅草２―１―６
（０３）３８７６―８０４０
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