寺尾「無期懲役」判決４１ヵ年糾弾
１９７４年、今から４１年前の１０月３１日、東京高裁・寺尾は、弁護側が要求した証人調べを行なわず、証拠調べもほとんど行なうことなく、無実の部落民＝石川一雄氏に対し、「無期懲役」の反革命差別判決をうち下した。この判決は、狭山闘争が「石川の命、わが命」を合言葉に全人民決起で国家権力への糾弾・打倒の闘いとして闘いぬかれ、部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓いてきたことに、恐怖と憎悪を燃やし、部落差別の強化・拡大と狭山闘争の解体を狙って打ち下ろされた反革命差別判決にほかならない。
１０年かけた２審のわずか１１ヵ月前に交代したばかりの寺尾は、「部落問題の書籍をかなりの分量読んでいます」と２０数冊をあげ、さらに「一審は単純過ぎた。今まで研究してきた１０倍の期間がほしい」と言い放ち、理解者を装いながら、部落差別に関する証人を全て却下し、判決では一言も部落差別には触れないというペテンを弄した。そして、「捜査官がはじめから不当な予断と偏見をもって、石川氏を狙い撃ちしたことを裏付ける証拠はない」と差別捜査とデッチ上げ逮捕を全面否定した。矛盾点は、石川氏を「ウソつき」だとしてごまかした。さらには、石川氏に対し「無期と言ってもまじめにつとめあげれば１５年ほどで出られる」とヌケヌケと言い放ったのだ。「死刑」から「無期懲役」への「減刑」も、上告審において事実審理を行なわずに書類審理のみで門前払いにすることができるからである。１０・３１判決は、日帝国家権力による部落差別の強化・拡大と、階級闘争解体攻撃を明白にし、「公正裁判要求」路線の敗北を明らかにした。われわれは、第２審冒頭での「おれは殺していない！」との石川氏の血叫びに応え、１９７６年９・１７革命的人民によって敢行された寺尾への報復の鉄槌を支持しながら、戦闘的部落大衆とともに１０・３１判決を許したことへの正面突破をかけ闘いぬいてきた。今、第３次再審闘争は正念場を迎えている。石川氏の怒りと無念を共有し、石川氏の不退転の決意に応える闘いを実現しなければならない。
第３次再審棄却策動を粉砕しよう
東京高裁と東京高検、狭山弁護団との「３者協議」は、２４回を数えるに至った。２００９年１２月の担当裁判官・門野による「証拠開示勧告」以降、開示された証拠は１８１点になり、また狭山弁護団から提出された石川氏の無実を明らかにする新証拠は１７６点になっている。
担当裁判官は、しばしば交代し、６月末からは前甲府地裁所長の植村稔が就任している。植村は、「証拠物や客観的な証拠は開示してほしい」とする従来の東京高裁の基本姿勢を踏襲することを表明している。７月２４日の第２４回「３者協議」では、検察官から、手拭いの配布先の捜査報告書一通が開示された。一方、狭山弁護団は、７月２４日、「秘密の暴露」とされた、車の追い越しに関する新証拠と補充書を提出した。これによって、埼玉県警が１９６３年５月７日の時点で、５月１日の午後７時頃に自動三輪車が鎌倉街道を通ったことを把握しており、「被害者の自転車に乗って脅迫状を届ける途中で、自動三輪車に追い越された」とする石川氏の「自白」が、「秘密の暴露」にあたらないことを明らかにした。同時に、狭山弁護団は、「かもいの万年筆」の発見時の「略図」に関する写真撮影報告書を新証拠として提出した。「この略図に基づいて万年筆を発見した」と埼玉県警は主張しているが、「略図」を見ると、石川氏が書かされた図面の上にペンで線を書き加え、改竄・捏造したことが明白となった。さらに、狭山弁護団は、略図作成、捜索・発見にいたる捜査書類、万年筆を隠した場所についての自白に関わる捜査書類などの「証拠開示勧告申立書」を東京高裁に提出した。次回の第２５回「３者協議」は１０月上旬開催の予定である。
検察は、弁護団によって攻勢的に提出される新証拠をはじめ、石川氏の不屈の闘い、�狎仞遒量拭甓罎�命�瓩汎�う部落大衆の闘い、それと結びつく労働者人民の闘いに追いつめられながらも「不見当」を繰り返し、裁判所になら提出するなぞというふざけた態度で居直っている。東京高裁・植村も、事実調べを行なわない姿勢を踏襲しており、手ぬるい態度でごまかしつつ棄却のタイミングを狙っていると言わざるを得ない。
今こそ大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争で第３次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。司法―国家権力に対する「中立・公正」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の闘いの旗幟を鮮明に闘おう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動に怒る戦闘的部落青年・大衆と合流し共に闘おう。職場・地域・学園で部落差別を憎み許さず、狭山差別裁判糾弾闘争を共に闘う仲間を獲得し、階級的共同闘争を拡大していこう。大衆的実力闘争・武装闘争の爆発で正念場を迎えた第３次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利へ進撃しよう。
「国連人種差別撤廃委員会」が昨年８月、日帝政府に最終見解を公表したことを受けて、自民党は、「ヘイト・スピーチの規制」と「国会周辺のデモ規制」の抱き合わせでの法案を検討をしてきた。自民党が用意してきた内容は、政府や政策への批判の行動と極悪なファシストどもの在日朝鮮人・中国人排撃を叫びたてる「ヘイト・スピーチ」とを同列に置き、表現の自由を奪い、政府批判を封じ込め、反体制運動を弾圧・破壊しようとするものであった。当然にも労働者人民の広範な怒りの前に、自民党案は、一段消し飛んだ。その上で、通常国会において、民主党・社民党等によって「ヘイトスピーチ規制法」案（＝「人種差別撤廃施策推進法」案）が国会に提出され、参院で８月に審議入りした。「ヘイトスピーチ規制法」案は、特定の国籍や民族などを差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法であり、罰則はない。「政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける」とするものである。この「ヘイトスピーチ規制法」案の取り扱いをめぐって、８月１９日、自民党、公明党、民主党、「維新の会」が国会内で協議したが、自民党はかつての「人権侵害救済法」案に対する対応と同様、法制定への消極姿勢をあからさまにした。そして、結局、「定期的に協議を継続することを確認」するのみで終わった。その後、８月２８日の段階で、自民党と公明党が「ヘイトスピーチ規制法」に対する採決を今国会で行なわない方針を固めている。部落解放同盟内社民・こえ派は、この「ヘイトスピーチ規制法」について、「今後の『差別禁止法』との関連など、その動向に注目してきた」とする。もちろん差別する自由なぞない。しかし、国家権力による「規制」を求めるのは間違っている。「差別禁止法」同様、差別糾弾闘争の非合法化を招くからだ。
部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう
安倍政府は、戦時体制形成に向けて突き進んでいる。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国を敵視する反北朝鮮、反中国―反共・排外主義を煽るだけ煽り、戦争熱を醸成する「世論」形成を推し進めている。国会においても、「安保法制関連法」審議過程の終盤で、「差し迫る脅威」の「一例」として、中国の「東シナ海（ママ）のガス田開発」や「南シナ海（ママ）の南沙諸島問題」を持ち出すなど、その手口は悪辣極まりないものであった。そんな安倍政府の姿勢の一つの反映が、「戦後７０年談話」である。日帝による侵略戦争と植民地支配の歴史を居直り、「アジア解放の聖戦」なぞと美化することに眼目を置くことで、新たな反革命戦争に打って出る姿勢をあからさまにしたのである。
国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れる中、部落差別はますます拡大・激化している。近年、土地差別調査事件や戸籍等個人情報大量不正取得事件をはじめ、インターネット上の差別情報の氾濫、頻発する差別落書きなど、多くの差別事件が引き起こされている。「部落地名総鑑」の存在が発覚してから今年で４０年を迎えた。粘り強く差別糾弾闘争が闘いぬかれているが、「部落地名総監」は形を変えて繰り返し出現し、最近ではインターネット版「部落地名総監」が流布される事態が引き起こされている。今こそ、全国水平社の差別糾弾の思想を引き継ぎ闘うことが求められているのだ。何としても差別糾弾闘争の復権をなしきっていかなければならない。とりわけ、「在特会」ら反共ファシストによる悪質な差別煽動を断じて許してはならない。反共ファシストに対しては、「告訴・告発」方針なぞ増長させるだけであり、撃滅戦の爆発という�狹瓦硫鹽��瓩鮟猗�してやらなければならない。
部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏みしだき、差別糾弾闘争を断固推進し、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放へと闘おう。ファシストどもの悪辣な差別煽動を打ち砕き部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう。戦争遂行の安倍極右政府を打倒しよう。
１０・３０
寺尾反革命差別「無期懲役」判決４１ヵ年糾弾
狭山中央闘争
午後１時 日比谷野外音楽堂
主催 狭山事件の再審を求める市民集会実行委員会
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