１０・２１闘争実行委員会（呼びかけ 全国寄せ場交流会 全国学生社会思想研究会連合）
（１）
来る１０月１８日〜２１日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、国際反戦デーとして「１０・２１闘争」が継承されてきた。われわれの先達は、この闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。
８月下旬の中国の通貨切り下げをキッカケとした世界同時株安が象徴するように、世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまっている。そんななか、米帝―帝国主義は全世界労働者人民からの搾取・収奪を強化することで、帝国主義支配を延命させようとしている。解雇、賃下げ、「非正規雇用」の拡大、社会保障の切り下げで労働者人民に犠牲をおしつけようとしている。
米帝―帝国主義は、帝国主義支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争を一層拡大しようとしており、中東反革命戦争を激化させ、朝鮮反革命戦争に突撃している。
米帝―帝国主義に抗して、職場を実力で制圧するストライキ、街頭を制圧する大規模な大衆決起の拡大、反帝武装決起による攻勢と、様々な形態をとった全世界労働者人民の実力・武装の闘いが爆発している。全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いをまきおこしていかなければならない。
米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため、革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこう。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、中東反革命戦争を粉砕することだ。
イスラエル・シオニストは、昨年７月〜８月のガザ侵攻で、２２００人を超えるパレスチナ労働者人民を虐殺した。「停戦」後も、パレスチナ労働者人民に対するイスラエル・シオニストの抑圧・支配が続いている。ガザでは９万戸以上の住宅が被害を受けたが、イスラエルやエジプトによる境界封鎖の影響で建築資材が足りず、１０万人超が避難生活を続けており、ガザの復興は進まない。米帝―帝国主義は、凶暴なイスラエルのやりたい放題を保障し、足がかりにしながら、中東支配強化を進めている。
米帝―帝国主義は、中東―アラブ諸国で沸き起こった大衆決起の圧殺を進め、エジプトなどで親米独裁政権のテコ入れを図ってきた。そして、シリア内戦に介入し、反体制派に肩入れしてアサド政権打倒を目論んだ。そんなシリア内戦で生じた「権力空白」につけこみ、イスラム原理主義武装勢力・「イスラム国」がシリア、イラクで勢力を伸ばし、昨年６月に「カリフ制国家」樹立まで宣言するに至っている。昨年８月以降、米軍―「有志国連合」軍が「生来の決意作戦」と称してイラク、シリアへの計６０００回以上の空爆に踏み込み、「『イスラム国』壊滅」を名目にした新たな中東反革命戦争にのめりこんでいる。しかし、米帝―帝国主義の真の狙いは、「イスラム国」を抑えこむこと以上に、シリア・アサド政権を打倒し、クルド労働者党（ＰＫＫ）をはじめとする反体制勢力を壊滅することにある。この戦争に、何の「大義」もありはしない。
米帝・オバマは、イランとの当面の衝突を避けるために、イラン・ロハニ政権と「核開発」をめぐる「包括合意」を７月１４日に結んでいるが、米帝―帝国主義は、イランへの警戒を緩めておらず、「包括合意」なぞいつ破棄されてもおかしくない代物である。米帝―帝国主義は、イスラエルを尖兵とする、対イラン反革命戦争突撃への刃をあくまで磨きつづけているのだ。
リビアやアフガニスタンなどで、「イスラム国」支持勢力が勢力を拡大し、タリバンら旧来のイスラム原理主義勢力に食い込んでいる。中東―アラブ諸国で武装勢力が活性化し、米帝―帝国主義の目論む戦争と占領に対する労働者人民の激しい怒りを背景にした武装攻勢を強めており、リビアやアフガニスタンなどでは、米帝―帝国主義主導の支配体制を完全な破綻状況に追い込んでいる。
「イスラム国」を筆頭とするイスラム原理主義勢力の内実を見れば、クルド人や女性を排撃したり、少数派宗教を攻撃して改宗を強要したり、支配地域では処刑を乱発して恐怖政治を強要しているのが実態であり、超復古主義的・封建主義的な束縛と支配をふりかざすイスラム原理主義の限界を露呈している。中東―アラブ諸国労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は拓けないことが明らかになりつつある。
安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むために「原発輸出」も手段として中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。「安保法制関連法」成立の過程で、安倍政府は、繰り返し「ホムルズ海峡での停戦前の機雷掃海」を持ち出すことで「集団的自衛権行使」を正当化していた。安倍政府は、イスラエルとの結託を強めながら、中東反革命戦争への参画拡大を狙っているのだ。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止しなければならない。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯して闘いぬこう。
（３）
課題の第２は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。
朝鮮反革命戦争の危機は、激化の一途をたどっている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「核開発」「ミサイル発射実験」を口実として、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。「６ヵ国協議」が２００８年１２月を最後に開催できない状態が続く中で、日・米・韓は、臨戦態勢を強化し、北朝鮮への戦争挑発をエスカレートさせている。
２０１３年に発足した朴槿恵政権は、表向きは「南北関係の改善」を掲げているが、実際には米軍との連携を強め、北朝鮮への包囲網を強化している。８月１７日、「朝鮮半島有事」を想定した米韓連合軍による定例の指揮所演習・「乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン」が、韓国各地で始まる中、朝鮮半島情勢は一挙に緊迫した。８月４日、韓国と北朝鮮との間に設定された非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍兵士が負傷すると、韓国側が「報復」として大音量のスピーカーを使った金正恩体制批判の宣伝放送を１１年ぶりに再開。ついには、北朝鮮軍と韓国軍の双方が砲撃合戦に入り、一触即発の状態となった。結局、８月２５日の「高位級会談」での「緊張緩和」の合意により、軍事衝突は回避されたが、日・米・韓の包囲網の強化が続く限り、同様の事態はいくらでも引き起こされるであろう。
朝鮮反革命戦争突撃に最も凶暴に突出しているのが安倍政府だ。安倍政府は、南西諸島への陸自・警備部隊の配備、オスプレイの佐賀空港への配備などの、陸・海・空３自衛隊の軍備増強を推し進めている。「専守防衛」の建前を完全に取り払い、露骨に朝鮮反革命戦争に備えようというのだ。安倍政府は、「戦後７０年談話」を発表した。日帝の植民地支配と侵略戦争の歴史を居直ろうというのだ。かつての１５年戦争を肯定・美化し、新たな戦争に突き進もうというものである。とりわけ「従軍慰安婦問題」の許しがたい歪曲、抹殺の動きを強めており、断じて許すことはできない。そして、安倍政府は、昨年７月の「集団的自衛権行使」の閣議決定、今年四月の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定、９月１９日の「安保法制関連法」成立を強行した。米軍と自衛隊の共同作戦による朝鮮反革命戦争突入が、いよいよ大手をふって準備されようとしている。さらに、安倍政府は、国家権力頂点から反北朝鮮・反中国―反共・排外主義攻撃を煽りたてることで反共ファシストを活性化させ、労働者人民に屈服と沈黙を強制し、一挙に朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進もうとしているのだ。度し難い安倍政府の姿勢を許すことはできない。
朝鮮反革命戦争との対決、突入阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかなければならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など反共ファシストを撃滅しよう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍極右政府は、反革命翼賛国会において、やりたい放題の攻撃を加速させている。特に、９月１９日の「安保法制関連法」成立は、重大な歴史の転換点を成す一大攻撃であった。横暴を極める安倍政府に対する労働者人民の広範な怒りが爆発し、「６０年安保闘争以来」と言われるほどの膨大な労働者人民・学生が国会を包囲する大規模なデモが闘われた。しかし、その内容は、６０年安保闘争を、量的にも質的にも超えるものとはならなかった。そして、「安保法制関連法」成立後は、「落選運動」などの、体制内運動への集約の流れが作られようとしている。この状況を階級的・革命的に突破する革命的反戦闘争の爆発を、われわれが先頭を切って闘いぬかなければならない。通常国会では、この他にも９月９日に、「労働者派遣法」改悪が参院で可決―成立した。そして、次期国会でも、「労働基準法」改悪や「刑事訴訟法」等改悪をはじめとする数々の反革命諸法の成立が狙われている。安倍政府は、「アベノミクス」なる大資本最優先の経済政策を推し進め、「残業代ゼロ」「解雇自由化」を労働者人民に強制することで、労働者人民からの搾取・収奪をより強化し、国家権力に抵抗する労働者人民への弾圧を強化しようとしているのだ。そして、戦時体制形成の総仕上げとして、安倍政府は、改憲攻撃を強めようとしている。こんな安倍政府のやりたい放題を許さず、また既成野党の総屈服を踏み越え、反革命翼賛国会を粉砕しよう。
〈基地・沖縄〉の再編・強化が加速している。沖縄防衛局は、９月１２日に、ボーリング調査を再開した。安倍政府は、沖縄「県」知事・翁長が「公有水面埋立承認」の取り消しをいかに表明しようと、「粛々と」、沖縄・名護新基地建設を強行するとしている。沖縄防衛局は、ボーリング調査の終了すら待たずに、「今秋からの本格工事着工」をうちだしている。辺野古の闘争現場では、辺野古沖の「臨時制限区域」のライン上にブイを浮かべ、機動隊や海上保安庁などを総力動員しての弾圧態勢を敷いて、阻止闘争の圧殺を狙っている。また、国家権力の弾圧に乗じた、ファシストどもの敵対が激化している。これに対して、闘う沖縄労働者人民は、暴力的な妨害を跳ね返し、キャンプ・シュワブ正門前行動や海上阻止行動を粘り強く闘いぬいている。名護新基地建設阻止の実力・武装の闘いを爆発させなければならない。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いと連帯・共同し、名護新基地建設阻止、普天間基地解体、日米安保粉砕へと進撃していこう。
原発再稼働の攻撃も加速している。「福島第一原発事故」から四年七ヵ月が経過したが、安倍がいかに「完全にコントロールされている」と強弁しようとも、「事故収束」どころか高濃度の放射性物質がバラまかれ続けている。にもかかわらず、安倍政府は、九州電力・川内原発（鹿児島）を皮切りに、次々に原発再稼働に突進している。川内原発一号機の再稼働が８月１１日に強行されたが、今後、川内原発２号機や、関西電力・高浜原発３、４号機（福井）や四国電力・伊方原発３号機（愛媛）の再稼働が策動されている。さらに、青森県・大間原発建設や六ヶ所・再処理工場建設が進行している。現地実力闘争の爆発で、日帝の核武装を阻止していかなければならない。
失業と大合理化の嵐が吹き荒れ、大増税が容赦なく労働者人民に押しつけられている。労働者人民の戦争動員が加速しようとしている。「闘わなければ生きていけない時代」が到来しているのだ。ますます激化する反革命弾圧を粉砕し、２０１５年―２０１６年の階級攻防を激烈に闘いぬこう。朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、改憲と核武装に突進する安倍政府を打倒しよう。
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！ 安倍極右政府打倒！
原発再稼働阻止！ 名護新基地建設阻止！ 反革命国会粉砕！
１０・１８〜１０・２１
反帝―国際連帯全国統一行動
東京 １０月１８日（日）正午 宮下公園（ＪＲ・地下鉄渋谷駅下車）
大阪 １０月２０日（火）正午 靭公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
福岡 １０月１９日（月）正午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
沖縄 １０月２日（水）正午 キャンプ・シュワブ第２１ゲート前
午後２時 名護市労働福祉センター（名護市大南２丁目１１２５ 名護市役所から 西へ徒歩５分）
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