福井大学
福井大学では、福井大学社会思想研究会が反核をテーマに新歓闘争を闘いぬいた。
社会思想研究会は、５月２９日、市民会場において反原発をテーマに公開学習会を開催した。公開学習会に先だって何度も福井大学に登場し、社会思想研究会への結集と公開学習会への参加を学生に訴える情宣を展開した。
福井大学当局は、２００７年以降、「新歓期間中はビラ配布一切禁止」とするなど学生の自主的サークル活動への規制・管理を強めてきた。とりわけ、反核・反原発をテーマに活動してきた社会思想研究会に対して、福井大学当局は執拗に情宣闘争への妨害を試みてきた。５月２９日、大学祭開催中のビラまき情宣に対しては「大学の前でビラを撒かれると迷惑に思うのでやめてください」とイチャモンを付けてチャチな妨害を試みてきたのだ。一応、「一体何が迷惑なのか言ってください」と同志が聞いてみたところ何も答えることができず「とにかく迷惑だからやめてください」とくり返すのみである。われわれが妨害の試みを一蹴してビラまきを続けていると、なぜか同志ではなく空中や通行する学生に向かって大声で「校門の前でビラを撒くのはやめてください」と叫びはじめる有様であった。社会思想研究会の学生は、こんな福井大学当局の妨害をものともせず、公開学習会への結集を訴える情宣闘争を貫徹し、５月２９日の公開学習会の成功をかちとった。
福井大学は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を２００９年に設立し、２０１２年３月には同研究所を敦賀市に移転して敦賀キャンパスを開設している。また、「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」（学長）として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めている。福井大学当局は、「福島第一原発事故」を受け、日帝の原子力政策に貢献する大学としての存続が危ぶまれるなか、学内の「反核の声」を一掃することに必死なのである。
大飯原発三、四号機再稼働にゴーサインを出した「福井県原子力安全専門委員会」は、日本原子力発電などから寄付金を受け取っているような御用学者の集まりであり、しかもこの中には、委員長である福井大名誉教授・中川秀行を筆頭に福井大教授・飯井俊行など福井大教授が含まれている。これに対する有効な闘いを組みえなかったことは、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉たる福井大学生運動にとっては痛恨の極みである。社会思想研究会は、この痛恨の事態を突破すべく、新歓闘争勝利の地平をガッチリと堅持し、「原発銀座」とも称される福井の地での反核・反原発闘争の組織化に向け、ねばり強く闘いぬく決意である。
「もんじゅ」の廃止、大飯原発の即時運転停止・廃止、高浜原発再稼働阻止に向け闘いぬいていかなければならない。
関西大学
「『障害者』の解放をめざす会」は、関西大学学生に「障害者」解放運動への決起を呼び掛けるべく、企画を行なった。
５月２５日、吹田市立勤労者会館にて、ＤＶＤ『養護学校はあかんねん！』の上映企画が行なわれた。ＤＶＤ上映では、当時の文部省が養護学校義務化を決定したことに対して、これを「障害者」差別であると見抜いた全障連を先頭とする「障害者」たちが、体を張って文部省前座り込み闘争を打ち抜く姿が映し出された。
上映会の後は、「障害者」がいかに社会から排除されてきたか、なぜ「障害者」は「障害」からの解放ではなく差別からの解放をかちとろうとしているのかが語られ、現在もなお、介護の商品化のもとで、〈自立と解放〉の条件が奪われていることが明らかにされた。
「障害者総合支援法」は、「障害者自立支援法」を一部見直しただけの、介護の商品化に貫かれた「法」である。介護の商品化は、「障害者」と介護者との間に資本を介在させることで、介護を資本による利潤追求の手段にするものだ。その必然的帰結として、「障害者」と「健常者」の〈共闘・共生〉の条件を奪い、破壊し、「障害者」解放運動を解体していくものに他ならない。「障害者総合支援法」を徹底した差別糾弾闘争で粉砕しなければならない。
安倍極右政府の戦争政策もとで、優生思想の強化がもくろまれている。「尊厳死」法の制定に向けた動きが加速しているのだ。「障害者」を生まれる前に抹殺してしまう「出生前診断」も強化・普及が図られている。「尊厳死」法制化をはじめとする優生思想の強化を許してはならない。全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の結成を力に、全障連運動の歴史的地平を革命的に継承・発展させ、「障害者」解放運動の飛躍をかちとれ。
世界大恐慌爆発情勢の深化と戦時国家体制形成の攻撃の中で、学生は資本への隷属を日々競わされている。さらに、安倍政府が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえて、東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁した。安倍極右政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃の中で、学生は資本への隷属だけでなく、戦争協力でも競わされるのだ。しかしだからこそ、闘う条件さえあれば学生は必ずや決起する。学生に闘う場所と手段を指し示すことが革命的学生運動の責務だ。怒りを現状の変革と戦争粉砕に組織しなければならない。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の全面展開で、闘う関大生の一人も漏らさぬ組織化を断固、かちとっていかねばならない。
徳島大学
４月１６日、徳島大学新聞会は徳島大学当局による部室閉鎖の攻撃を粉砕すべく起ち上がった。
朝８時２５分、徳島大学正門前に登場した部隊は、青ヘルとゼッケンに身を固め、徳大当局弾劾の情宣活動を開始する。同志が徳大生に向けてマイクで訴えると、学生の圧倒的注目が集まる。青ヘル部隊の用意したビラが次々に受け取られていった。でたらめで不当な新聞会部室閉鎖を暴露された徳大当局は、何の対処もすることなく右往左往するばかりであった。存分に情宣行動をやりきった部隊は、最後に徳大当局にシュプレヒコールをたたきつけた。「革命的学生運動の全面展開で闘うぞ！」「部室の廃止を許さないぞ！」「徳大当局を糾弾するぞ！」「御用文連執行部糾弾！」。われわれは権力に一指も触れさせぬ情宣活動を最後までやりぬいた。
徳島大学を革命的学生運動の全国拠点として築き上げる闘いの前進に恐怖する徳島大学当局は、ついに徳島大学新聞会部室の閉鎖に踏み込んだ。徳島大学当局は、この部室の閉鎖を強行するにあたって徳島県警協力の下に、部室内の荷物のすべてを強奪した。徳島大学当局は、閉鎖の理由を、当初、「徳島大学当局に届け出ていた部員から退部の確認をとった」（どうせ徳島県警と連携しつつ恫喝をかけたのであろうが）として、「部員がいなくなったから」としていたが、それ自体あまりほめられたものではないが、徳島大学当局に届けをだすのは年１回、サークルというものは１年の間に部員が入れ替わるというのはあたり前のことなので、これでは部室を閉鎖する理由にはならないと考えたのであろう、部室を閉鎖する理由を変更している。徳島大学当局が新たに持ち出した閉鎖理由は、「廃部届けが出ている」ということである。閉鎖しておいて閉鎖理由を変更すること自体、ふざけた話しであるが、新たに持ち出した理由もまた、でたらめである。退部した部員は、すでに部員ではないのであり、部員でない者が部を廃止できないことなぞ子供でもわかる論理である。
文科系サークルの連合体である文化団体連合会の執行部は、最高の意思決定機関である文連総会が、届けを出していない部員を徳島大学新聞会の代表と認めているにもかかわらず、徳島大学当局の徳島大学新聞会部室閉鎖に積極的に協力している。現在の文化団体連合会の執行部は、徳島大学当局の意に沿って作られた御用執行部である。文化団体連合会が、こんな御用執行部の下にある以上、徳島大学当局の意に沿わないサークルは次々と部室閉鎖の憂き目に会わねばならない。
御用文化部連合会執行部を吹き飛ばし、徳島大学当局のチャチな革命的学生運動破壊攻撃を粉々に粉砕しなければならない。
現在、全国で学生は過酷な生存競争の強制、管理・統制の徹底強化の下におかれるとともに、高額な学費を負担させられている。年間授業料は、国立大学が約５４万円、私立大学平均は文科系が約８０万円、理科系が約１００万円、学生の２人に１人が奨学金を借りている。
２０１５年１月１６日、東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁したと報道された。報道によると、安倍政府が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえたものだという。
安倍極右政府のもと、戦前同様に大学をはじめ教育現場が戦争協力の場に変えられようとしている。今こそ、学生の怒りと闘いでこうした攻撃を、一周遅れのトップランナーよろしく革命的学生運動破壊に突撃する徳島大学当局もろとも、木端微塵に粉砕し、徳島大学を必ずや革命的学生運動の全国拠点として築き上げていく決意である。
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