５月２６日、午前８時３０分から、「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」「破防法・組対法に反対する共同行動」「新捜査手法反対連絡会議」等の主催で、国会前行動が闘われた。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」案＝「新捜査手法」案は、５月１９日に衆院本会議で趣旨説明が強行され、５月２６日、衆院法務委員会で審議開始が強行される。「刑事訴訟法等改悪」を絶対阻止すると国会前に座り込み、ビラまき、マイクでの情宣を午前八時半から開始する。
一一時過ぎから、国会前集会を簡単に開催する。最初に国会に、シュプレヒコールを叩きつける。「『刑訴法』改悪攻撃粉砕！」「戦争立法と一体の攻撃を許さないぞ！」「安保法制改悪粉砕！」「安保粉砕！」「辺野古新基地建設を阻止するぞ！」「労働法制改悪阻止！」「『マイナンバー法』を許さないぞ！」「新捜査手法導入阻止！」「盗聴の拡大を許さないぞ！」「『司法取引』導入を許さないぞ！」「匿名証人の導入を許さないぞ！」「法務委員会審議入り弾劾！」。
最初に、主催者のほうから、国会情勢が述べられる。
「今日は、決定的な日になるだろう。衆議院本会議で戦争立法の趣旨説明が行なわれる。また、朝の衆議院法務委員会で『刑事訴訟法』等改悪法案の趣旨説明が行なわれる。あるいは、労働法制審議、参院の内閣委員会で『マイナンバー法』の審議が行なわれる。私たちが戦争・治安法ラッシュをなんとしても大衆運動の力で打ち砕く契機とすべき日になるだろうと思う」「現在の『刑事訴訟法』等改悪案をめぐる状況について、簡単に報告する。今日、朝、７時半から法務委員会が開かれ、約７分間、趣旨説明が行なわれた。いよいよ委員会審議に入ったが、民主党含め野党が、この『法』案は一体何の『法』案なのかと、強行に抵抗をした。もともと政府・法務省は、この『法』案を四月中に上程する予定だったが、大幅にずれ込んでいることは明らかだ。政府・法務省、日弁連などはこの『法』案の先行きについて、確信をもてなくなりつつあるのが現在の状況だ。５月２２日、日弁連の村越会長が、声明を発表し、『刑事訴訟法等の改正案』は刑事法を改善する一歩になる法案だから、早期に成立させて欲しいと打ち出した。３月１８日の声明に続くものだが、この間には、弁護士会での激しい攻防が続いている。こうした中で、審議入りが行なわれていることに注目していきたい。法務委員会審議入りに先立って、予算委員会や決算委員会、あるいは内閣委員会で、この『法』案の実質上の審議が始まっている。今まで、私たちが知らなかった、盗聴を具体的にどのようにしているのか、その機材はどういう配置になっているのかなど、現状の違法盗聴も含めた盗聴の実態も明らかになりつつある。また、『可視化』についても、これは『全面可視化』なのか、穴だらけの『可視化』は文字通りのニセ『可視化』であるということもふくめて、国会内部で論争が始まっている。『司法取引』などとんでもないという声も広がっている。大衆運動が、民衆の反対の声が、まだ大きく盛り上がっていない。私たちの役割は、それを街頭で、あるいは国会前でやりぬくことだと考えている。六月四日の街頭情宣、六月九日の国会前に結集して、全力をあげて、『法』案阻止の闘いをやりぬきたい」。
集会の最後にシュプレヒコールをあげ、国会前行動を終えていった。
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