北川広和氏が講演
 ５月２５日、日朝連帯活動者会議は、東京都人権プラザにおいて「光州蜂起３５ヵ年 日朝連帯集会」をかちとった。
多くの仲間が会場の東京都人権プラザに結集してくる中、午後６時から集会が開始される。
司会の同志が、「光州蜂起の血の敗北を総括し前進する韓国労働者人民の闘いに連帯し、本集会をとおして日朝連帯闘争の前進をかちとろう」と呼びかける。「光州蜂起３５ヵ年
日朝連帯集会の成功をかちとるぞ」「朝鮮反革命戦争粉砕」「闘う韓国労働者人民と連帯して闘うぞ」「安倍極右政府を打倒するぞ」とシュプレヒコールを行ない集会が開始された。
集会の最初に、北川広和氏からの講演をうける。北川氏は、社会科学研究所・「日韓分析」編集長・関東学院大学の講師をつとめ、長年にわたり日韓連帯、日朝連帯の運動を担ってこられた。「朴槿恵独裁政権と安倍暴走政権を撃つ」と題するレジュメをもとに、北川氏の講演がはじまる。
北川氏は、「１、朴槿恵独裁政権と労働者民衆の闘い」「２、暴走続ける安倍政権を断罪する」とのテーマで、約１時間にわたって講演された。
「１、朴槿恵独裁政権と労働者民衆の闘い」について。
「朴槿恵が大統領選で当選できた理由」として、「�．丱蘓Г料�挙公約を並べた―しかし、年金、高校授業料無償化をはじめ、ことごとく破綻・大幅縮小に終わった。�∩反ヅ�な不正選挙をしていた―国家情報院が組織的にインターネットを使って朴槿恵当選のための工作をしていたことに対して、２月、国情院院長に実刑判決。�Ｎ�金のバラマキ（成完鍾ゲート事件など）―裏金疑惑で李完九首相辞任、８人の朴槿恵政権幹部への裏金が発覚」。
「セウォル号事件で朴政権の責任を追及する遺族・民衆の闘い」として、「『セウォル号沈没事件』に関する政府の不手際が次々に発覚―過積載と救命具の不備を政府検査機関が見過ごしたなど。『セウォル号沈没事件』１周年を迎えて遺族・民衆の怒りが爆発、大統領府へ向けたデモと警察が衝突。朴槿恵は遺族から焼香を拒否されている」。
「深刻化する景気低迷と起ち上がる労働者」では、「１月〜３月のＧＤＰ成長率は０・８パーセント、今年の成長率を下方修正。国民一人当たりの借金は２３８万円。民主労総は４月２４日に全国でゼネスト（２６万９０００人が参加）、全国各地でゼネスト支援集会（１０万人が参加）。ゼネストの４大要求は、�］�働市場の構造改悪＝労働者圧殺政策粉砕、��公的年金の強化および公務員年金の改悪中断、��最低賃金１万ウォン獲得、�ざ佻�基準法の全面適用およびすべての労働者の労働基本権獲得である」。
「２、暴走続ける安倍政権を断罪する」について。
安倍政府の経済（アベノミクスのウソ）・外交を批判し、「『自衛隊が海外で戦闘できる国』へ暴走している。日米ガイドラインを１８年ぶりに改定し、『安保法制』（すべて主役は自衛隊）を国会に上程した」と警鐘をならす。
「『戦後７０年談話』のごまかし」では、「安倍は『深い反省』を言いながら、『村山談話』の核心部分（『国策を誤って』『侵略と植民地支配』など）に触れない。安倍が言う『積極的平和主義の旗の下、世界の平和に一層貢献していく』は、戦後を消極的平和主義に貶しめて、『安保法制』を正当化するものだ」と批判する。
北川氏は、講演の最後に、「安倍政権の危険性・問題性を徹底的に暴露しよう。韓国労働者・民衆の闘いに学び連帯し、安倍政権を退陣に追い込もう」と結んだ。
基調提起と決意表明
日朝活の同志が基調を提起する。
はじめに「光州蜂起と�犒譴龍儀鵜瓠廚箸靴董■隠坑牽闇�光州蜂起の背景と軍事独裁政権下での韓国労働者人民の闘いを紹介する。
「朝鮮反革命戦争遂行に向けた日・米・韓の動向」では、「日・米・韓は、朝鮮反革命戦争突入のための臨戦態勢をいっそう強化している。３月２日から４月２４日までの間、米韓合同軍事演習である『キー・リゾルブ』と『フォール・イーグル』を行なったのだ。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への上陸演習を含んで、数十万規模の兵士がおよそ２ヵ月にわたって、北朝鮮の目と鼻の先で軍事挑発を行なった。３月３０日には、韓国南東部、浦項近郊の海上と海岸一帯で大がかりな上陸訓練を強行した。戦力においても、期間においても最大最長の演習は、北朝鮮から一発でも砲撃があれば、即開戦に転じ全面戦争に突入するというものだ」「日帝は、朝鮮反革命戦争遂行へとまっしぐらに突き進んでいる。陸自での今年度からのオスプレイ１７機の導入計画、空自の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の２０１６年配備計画など、自衛隊の軍備増強を一気に推し進めている。５月１５日には、１１本もの『安保法制関連法』を国会に提出した」「安倍は、『戦後７０年談話』に関して、『侵略』や『お詫び』などの文言は必要ないと明言し、戦争責任の居直りを決め込んでいる」「こうした攻撃は朝鮮反革命戦争遂行と一体の攻撃であり、戦争動員体制形成へと突撃しようとするものだ」。
「朴槿恵政権の危機と韓国労働者人民の闘い」では、「昨年１２月、韓国政権は、『非正規職総合対策』を発表した。低賃金で働く『非正規職』を拡大し、『解雇』を簡単にできるようにするというものだ。こうした中、労働者人民の怒りと闘いが朴槿恵政権打倒へと向かい、朴槿恵政権の支持率は３０パーセント前後へと落ち込んでいる」「民主労総は、４月２４日に、全国的なゼネストに突入した。２４日当日、ソウル、京畿、仁川など首都圏地域の約１万人の労働者たちがソウル駅に集結しゼネスト集会を開き、大規模都心デモを闘いぬいた。全国で約２６万人が忠北、大田、忠南、全北、光州、全南、大邱、慶北、釜山、蔚山、慶南、江原、済州での地域別集会をかちとった」「韓国労働者人民は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘い、反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一へと闘いぬいている」「日帝足下労働者人民は、朝鮮反革命戦争突撃と一体の反北朝鮮―反共・排外主義攻撃と対決し、『在特会』をはじめとする反共ファシストを撃滅し、朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒する日朝連帯闘争の前進をかちとろう。日朝連動するプロレタリア革命に進撃しよう」。
日朝活の基調提起を参加者の圧倒的拍手で確認する。
集会の最後は、全学連と全国反戦からの決意表明だ。
全学連の同志は、「全学連は、４月―５月期、新歓闘争を闘ってきた。国家権力の弾圧や大学当局の攻撃は厳しいが、韓国の学生が軍事独裁政権下、弾圧と対決し光州蜂起を切り拓いたように、圧倒的学生を革命的学生運動の隊列に組織化する。〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出をなしきる」。
全国反戦の同志は、「安倍政府は、『集団的自衛権行使』、『安保関連法制』、『戦後７０年談話』、原発再稼働、労働法制改悪へと突き進んでいる。実力・武装の闘いを勝利の展望として突き出し組織化する」「闘う韓国労働者人民に連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕し、日朝連動するプロレタリア革命に進撃する」。
司会の同志が、「講演と基調、決意表明を通して本集会の成功をかちとった。これを力に日朝連帯闘争のさらなる前進をかちとろう」と集約し、シュプレヒコールで集会を締めくくった。
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