５月１９日、午前８時３０分から、「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」「破防法・組対法に反対する共同行動」「新捜査手法反対連絡会議」等の主催で、国会前行動が闘われた。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」案の趣旨説明が衆院本会議で強行されようとしているこの日、衆院第二議員会館前に座り込み、ビラ配布、マイクでの訴えを行ない、「盗聴法」大改悪阻止、「司法取引」阻止、刑事司法破壊許すな、と声を上げた。
昼集会を１２時３０分から開始する。
最初に、国会に向け、シュプレヒコールをあげる。「『刑訴法』の改悪に反対するぞ！」「治安弾圧の強化を許さないぞ！」「『盗聴法』の拡大を許さないぞ！」「『司法取引』導入反対！」「運動つぶしの密告制度を許さないぞ！」「新たな捜査手法導入に反対するぞ！」「『共謀罪』の再上程を許さないぞ！」「戦争立法を阻止するぞ！」「安倍政権の暴走を許さないぞ！」。
最初に、新捜査手法反対連絡会議から簡単に経過報告を受ける。
「衆議院本会議での『刑事訴訟法』等改悪案の趣旨説明であるが、３月１３日に、閣議決定されて以来、現在まで、政府・法務省は、何の動きも示してこなかった。民主党、社民党、共産党はもとよりだが、野党がこの『法』案の上程審議に対して、かなり強行に反対をしている。こういう状況の中で、戦争法制の審議のドサクサ紛れにこの『法』を制定するために、今日、趣旨説明を強行しようとしているのだと思う。この『法』案は極めて警戒すべき悪法だ」「一つは、『盗聴法』を全面的に改悪することだ。このことは戦争立法と大きく関係する。戦争立法といえば、自衛隊が、海外に行く云々とイメージしてしまうが、もう一方で政府支配階級が、重視をしているのがサイバー戦争だ。サイバー戦争をやるときに、盗聴の体制がなくて、敵を攪乱する体制がなくては戦争ができない。今回の『法』案にはそういう項目はないが、日本ではすでにサイバーセキュリティ計画という形で、自衛隊・警察が体制をとっている。私たちは、この『法』案を通すことでそうした攻撃がさらに加速することを警戒する必要があると考えている」「もう一つは、『司法取引』だ。私たちのような大衆的な運動を展開しているものにとってみれば、極めて危険だ。『他人の罪を警察に教えれば、お前の罪は軽減してやるよ』、これが日本型『司法取引』だ。外国の『司法取引』は、自分の罪を明らかにすれば、軽減をする、これが主流になっているが、日本は全く違う。『裏切り』、『密告』を推奨する、これがこの『法』案の本質だ。これが現実のものになった時、市民運動や労働運動がどうなるだろうか。様々なデッチ上げが発生することは必至だ」「自らの運動を防衛するためにも、なんとしても廃案に追い込みたい。今週末か、来週の初めには法務委員会の審議入りを始めてくると思われる。５月２６日、朝八時半から、ここで座り込み集会を行ないたい。日本弁護士会はこの『法』案の早期成立を求める会長声明を出した。しかし、こうした卑劣な動きに対して、各単位弁護士会から様々な反対の声が上がってきている」。
続いて、「国倍ネットワーク」、「公安警察解体！ 反弾圧・反警察運動」、「争議団連絡会議」から発言をうけ、最後に、国会に向けシュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終えていった。
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