革命的労働者協会中央委員会
全国の労働者人民に、夏期一時金カンパの集中を訴える。
革労協は、２０１５年年頭に、「２０１５年は、一定の調整期をくぐらねばならないであろう」とした上で、「調整期を、できる限り短期間で終らせ、まなじりを決して〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉へと突き進（む）」ことを宣言した。
革労協は、２月２２日、革労協中央政治集会を内戦勢力の総決起でかちとり、２０１５年階級攻防の基調を確認した。革命軍は、４月２８日、「キャンプ座間」に迫撃弾を撃ち込み、日米首脳会談粉砕の在日米陸軍中枢と陸自中枢の同時攻略戦に勝利している。
全学連は、東北大学、宇都宮大学、千葉大学、明治大学、駒沢大学、福井大学、関西大学、徳島大学、九州大学、沖縄大学で新歓闘争を闘いぬき、全学連第五四回定期全国大会の成功に向け力強く進撃している。
全国労働組合運動交流会（全労交）の仲間は、全労交の原点である寄せ場労働運動の強化を、大阪市長・橋下の「西成特区構想」にもとづく「浄化運動」＝寄せ場そのものの解体攻撃との対決を軸に、かちとりつつ、３月１５日、２０１５年春闘勝利総決起集会を圧倒的な戦闘的労働者の結集で、かちとっている。
調整期を早急に終らせ、労働者人民の実力・武装の闘いで、翼賛国会爆砕決戦に総決起しなければならない。
５月１４日、安倍極右政府は、「安保法制関連法」案を閣議決定し、翌１５日、国会に提出した。いよいよ翼賛国会粉砕の闘いは、最大の山場を迎えた。閣議決定された「安保法制関連法」案は、「平和安全法制整備法」（いわゆる「集団的自衛権関連法」）なる１０本の「法改正」案と「国際平和支援法」の計１１本からなる。「法改正」案は、「自衛隊法」、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法」、「重要影響事態法」（「周辺事態法」から名称変更）、「船舶検査活動法」、「武力攻撃事態法」、「米軍行動関連特措法」、「特定公共施設利用法」、「海上輸送規制法」、「捕虜取り扱い法」、「国家安全保障会議設置法」からなり、最大の眼目は、「自衛隊法」改悪案と「武力攻撃事態法」改悪案に「武力行使の三要件」を盛り込むことにある。「国際平和支援法」は、「海外派兵恒久法」である。これまで「特措法」で対処してきた海外派兵を、これからは「恒久法」で対応し、制限なき海外派兵に道を拓くものだ。
安倍極右政府は、翼賛国会で、戦時国家体制形成にむけた治安弾圧法制と労働法制の大改悪も、狙っている。５月１９日、「通信傍受法」改悪案、「刑事訴訟法」改悪案が衆院本会議において審議入りした。「刑事訴訟法」改悪案は、「司法取引」と「刑事免責制度の創設」を主軸とする「刑事訴訟法」一部改悪を一括して含むものだ。派遣期間制限を撤廃し「生涯非正規化」を強制する「労働者派遣法」改悪案の再々上程を３月に強行し、４月には、「残業代ゼロ制度」導入のための「労働基準法」改悪案を上程している。
全世界労働者人民の決死決起と連帯し、共産主義世界革命の最前線へ。
中東反革命戦争粉砕。朝鮮反革命戦争粉砕。
日米安保粉砕。安倍極右政府打倒。
反革命翼賛国会粉砕。
普天間基地解体・名護新基地建設阻止。
原発再稼働・新（増）設阻止。「核燃料サイクル政策」粉砕。
反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。
全労交の拡大かちとり、階級的革命的全国統一センター建設へ。
東北大学、徳島大学の全国拠点化を。
反革命弾圧を粉砕し、共産主義労働者党の確立を。
〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉へ。
革労協は、こうした闘いの最先頭で闘いぬく。
こうした闘いをなし遂げるために、全国の労働者人民に圧倒的カンパを訴える。 |
