３月１３日、政府―法務省はついに、「盗聴法」全面改悪、「司法取引」導入を軸にした「刑事訴訟法等改正案」を国会に上程した。４月１３日、この「法」の制定を阻止すべく、「盗聴法も司法取引もいらない！ ＣＩＡ型捜査手法導入阻止！
刑事司法破壊を許すな！ 国会前行動」が、「新捜査手法反対連絡会議」の主催で闘われた。
午前８時３０分から、国会前でのマイク情宣、ビラまき、座り込みを行ない、道行く労働者・市民に「法案」の危険性を訴えた。
正午からは、国会前での昼集会だ。
最初に、「新捜査手法反対連絡会議」の基調報告が行なわれる。「今、『刑事訴訟法等改正案』が国会で、審議中です。その中には『刑事訴訟法』だけではなくて、『刑法』や『組織犯罪対策法』そして『通信傍受法』―『盗聴法』の改悪も含まれている。『一括法案』である」「部分的な録画制度の導入‥‥。これは、『可視化』といわれているが、『可視化』というにはおこがましい、全くの部分的なものだ。裁判員裁判になるものだけなので、全体のわずか２パーセントしか対象にならない。しかも対象になっても多くの例外が認められている。例えば、運動関係の団体等、労働組合等の事件については、『組織的な犯罪』ということで録音しなくてもいいという例外規定がある。また、機械が故障したりとか、捜査官しかわからないような理由でいくらでも例外にできる。‥‥つまり、検事、警察にとって都合の良い部分を『いいとこ取り』して裁判の証拠にするための武器になるわけだ」「『司法取引制度』‥‥。この『司法取引制度』というのは、今回初めて日本で導入されるわけだが、『取引』で仲間を権力に売り渡して、自分は起訴されない、あるいは、『罪』を軽くしてもらう、そういう『取引』をする制度である。‥‥『組織犯罪対策』なんだという名目で、滑り込んできた。‥‥この制度は、団結、運動を破壊するだけではなくて、弁護士自体の職業的な変質を伴うものだ。つまり、捜査機関に協力する弁護士、こういったものを大量に作りだす攻撃でもある」「『証人保護制度』‥‥。『証人保護制度』も今までになく強化されて、今までも、犯罪被害者、性犯罪被害者、年少者については、ビデオリンク証言という形で保護されていたが、今度は証人一般にも保護対策が設定される。名前も匿名でよい、『法改正』では、住所、氏名、勤め先など、特定される事項を非公開にできる。開示される証拠でも、その部分は、墨塗りにして開示させないことができる、弁護士にも知らせないことができる」「国選弁護制度が全拘留事件まで拡大される。これは、いいことのように言われているが、国選弁護は、法テラスといって、法務省の監督下に置かれている。法務省の法テラスと契約しない弁護士は国選弁護人にはなれない。そういった意味では、国家の支配下にある国選弁護制度の拡大であることで、これがいいことであるとうのは間違いである」「『盗聴法』の改悪がなされている。対象犯罪が、窃盗とか詐欺だとか、恐喝、傷害、こういった一般犯罪にまで拡大される。件数で言うといままで四つしか認められていなかった犯罪と比べると、すごい数になる。‥‥これを認めると『室内盗聴』という話に必ずなっていく」。
続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」から現在の国会情勢について報告を受ける。「３月１３日に閣議決定され、国会に上程された『刑事訴訟法等改正案』はまだ趣旨説明がされていないので、法務委員会にはまだあがっていない。一般法案が審議され、そのあと、おそらく、早くて４月末、５月連休明けに審議入りすることになると思われる」「法務省は『盗聴法』改悪を隠して、『刑事訴訟法等改正案』として一括で短時間審議で通そうとするだろう。廃案に追い込む闘いをともに闘おう」。
さらに、「公安警察解体！ 反弾圧・反警察運動」、「医療観察法を許すな！ ネットワーク」、「争議団連絡会議」、「差別・排外主義に反対する連絡会」、「国賠ネットワーク」から発言をうける。
昼集会の最後に、国会に向けて、シュプレヒコールをあげ、「国会行動」を終えていった。
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