全水道会館で総決起集会
２０１４年度の東京都立学校での卒業式では、板橋特別支援学校に勤務する田中聡史氏が東京都教育委員会による「君が代」強制の職務命令に抗議して、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立の闘いを貫いた。この闘いに対して、都教委は３月３０日付で田中氏に減給１０分の１・１ヵ月の不当な処分を発令した。
３月３１日、午後１時３０分より、全水道会館で「五者卒・入学式対策本部」が主催した「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が闘われた。「五者」とは「『日の丸・君が代』予防訴訟をひきつぐ会」、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」、「『日の丸・君が代』不当解雇裁判をひきつぐ会」、「『日の丸・君が代』強制反対・再雇用拒否撤回を求める二次原告団」、「同三次原告団」で構成されている。この集会には、処分を受けた当該の田中氏をはじめ、現役の教育労働者、教職員のＯＢ、また支援者ら７０人を超える労働者人民が参加。東京都地域連合労働組合も結集した。
司会者のあいさつに続いて、「五者卒・入学式対策本部」の川村氏が「今年の卒業式をめぐる状況」の報告を行なった。
それによれば、田中氏への処分のほかにも、今年、東京地裁１・１６判決で減給処分の取り消しが確定した１人の教員に対して、「戒告」の再処分を強行。この教員は、３月３１日付で定年退職を控えていたのにわざわざ前日の３０日付で「戒告」の再処分を通知したのだ。また卒業式の運営をめぐっては、「（在校生・卒業生の）送辞・答辞は管理職が事前に確認すること」（校長説明会文書）などと校長に指示して「指導」の名のもとで、生徒への締め付けも強化していること。さらに今年度は卒業生の担任だけではなく、２年生の担任も式場内に入るよう指示されていることなどが報告された。
次に、「君が代」処分関連の裁判を闘う弁護団を代表して澤藤弁護士があいさつを行なった。澤藤弁護士は、「１０・２３通達発出時の石原都知事、横山教育長、米長・鳥海らの教育委員も全て都庁から去った。だが東京の教育行政が相変わらず異常な状態のまま」と指摘し、「なんとか変えていきたい」との決意を語った。
８回目の処分を受けた田中氏が決意
そして、処分を受けた田中氏が発言に起つ。田中氏は、「今回で８回目の処分。６ヵ月の減給処分が出るのではないかと心配していたが、多くの人が『処分をするな』の声を都教委に上げてくれたおかげで減給１ヵ月にとどまった。今年は１２年ぶりに卒業学年の担任になりました。これも陰ながら励ましてくれる同僚たちがいるから。今、学校では、トップダウンが進み、戦争できる国づくりに教員が加担させられている。こういう状況下で、不起立はとても重要だ」と報告。
田中氏の発言に続いて、減給が取り消されたにもかかわらず、「戒告」の再処分が予想される３人の現職が決意をこめた発言を行なった。１・１６地裁判決では減給処分を受けた被処分者２１人に対して処分の取り消しが確定したが、その２１人のうち８人の教育労働者は、２０１５年度も現職である。その８人に対して都教委は、「戒告」の再処分を策動しているのだ。新年度で始業式、入学式も控えて学校が多忙を極める時期にもかかわらず、４月早々にも再処分のための「事情聴取」が８人の教育労働者に強制されようとしている。
会場からは「都教委包囲・首都圏ネット（包囲ネット）」の仲間が、各都立校での卒業式当日に校門前でのビラまきに取り組んできたことを紹介。「この行動には地域の労働者、市民などが積極的に参加し、卒業式での『君が代』強制に憂慮と怒りをもつ都民の存在をアピールしてきた。この行動を今後、さらに広汎に進めていきたい」。
そして、「被処分者の会」の仲間が処分を強行した都教委に対して、集会参加者に２つの行動提起を行なう。１つ目は、都教委に対して、不当処分撤回を求める電話・ＦＡＸを集中すること。２つ目には、減給処分を受けた田中氏に対して都教委が４月３日に「再発防止研修」を強制しようとしているが、この「研修」への抗議と田中氏激励のために、当日、水道橋の東京都教職員研修センター前に結集しようというものだ。
「被処分者の会」の行動提起は全参加者が拍手で確認し、総決起集会を終えていった。
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