�局堯ヾ霙粥�行動提起（抜粋）
全国寄せ場交流会・全労交代表呼びかけ人 鈴木ギャー氏
 「�狎�府が管理する春闘�瓩噺世Δ戮�状況が、昨年につづいて今年の春闘においても再現されようとしている。春闘開始前の昨年１２月に安倍と日本経団連と『連合』が『政労使会議』を行ない、『賃上げを合意した』というシナリオを作った。そのシナリオにもとづいて大企業の労働組合が数字を合わせた要求書を提出している。２月末時点で『連合』が集計した加盟組合の平均要求額は、定期昇給分とベースアップ分の合計で１万８８７円、合計引上げ率は３・７４パーセントとなっている。昨年のベースアップ結果である０・４パーセント、金額にして１５００円を上回れば、『昨年を上回るベースアップが実現した』という最後のセリフまで用意されている」「労働者に保障された『団結権』『団体交渉権』『争議権』をまったく行使せず、シナリオに沿った大企業正社員の『賃上げ』が実現したとしても、それは労働者の賃金闘争の成果ではないとハッキリ宣告してやらねばならない。はじめから『非正規雇用』労働者を排除し、資本に脅威を与えるストライキも打たない�犢垰��瓩髻△錣譴錣譴蓮愼�い』や『春闘』などとは呼ばない。『アベノミクス』に依拠した『官製春闘』によって、労働者はどういう状況に置かれているのか。『非正規雇用』労働者は、増え続け、２０００万人を突破した。年収２００万円以下で生活する『ワーキング・プア』は、１１２０万人にのぼっている。家計貯蓄率は、１９５５年以来初のマイナスとなった。実質賃金が１８ヵ月連続で減る中で、貯金を取り崩して生活する労働者が増え続けているのだ。多くの労働者と家族が、食べる物も買えず、子どもの給食費も払えず、病院にもかかれない、まさに窮乏生活を強制されている。われわれは、この日本労働運動の現状を突破するために、本日この場に結集したことを確認しよう」「２０１５年春闘を『生きていける賃金を払え！』『大幅賃上げを実現しろ！』という要求を掲げた実力の春闘行動として闘わねばならない。それと同時に、安倍と資本家たちが『世界で一番ビジネスがしやすい国にする』と言い、労働者に団結も権利も労働組合もない�猩�働監獄�瓩魘�制しようとする攻撃を粉砕する闘いに全力を集中しなければならない。安倍は『アベノミクス』の先に改憲―戦時国家体制形成を見すえ、原発再稼働や名護新基地建設を強行している。資本家たちも安倍の戦争政策に唯一の延命の道を見ている。反戦・反合・政府打倒春闘がわれわれの闘うべき方針であることを確認しよう」「１月２０日、日本経済を支配する日本経団連が２０１５年春闘に臨む資本家側の指針となる『経営労働政策委員会報告（経労委報告）』を発表した。マスコミは、『経労委報告』が『ベースアップは賃金を引き上げる場合の選択肢の一つ』と言っている部分に飛びつき、『ベースアップを容認、賃上げ促進』と報道している。『アベノミクスによる賃上げ』を演出するためだ。だが、『経労委報告』は、『連合』が求める『２パーセント以上のベースアップ』に対してさえ、『実態にそぐわない要求には疑問がある』と言い、出し渋りを貫いている」
「『連合』は、安倍が呼びかけた『政労使会議』で、資本家たちと『経済の好循環実現』なる合意文書を発表し、『アベノミクスによる賃上げ』というペテンに加担している。資本家から『安定した労使関係』『パートナー』と呼ばれても平然としている『連合』は、労働者の窮乏生活や怒りとはまったく無縁な存在だ。その証拠に、『残業代ゼロ化』に向けた『労働基準法』改悪を審議する労働政策審議会に同席することだけにこだわり、改悪『法』案を作成するための『答申』を許した。コンナ『連合』が『非正規労働センター』を設置しているが、『非正規問題にも取り組んでいる』というアリバイ作りと、『本工主義』労働運動の下に『非正規雇用』労働者の怒りを押さえ込むためだ」「『連合』の労働者に対する敵対はますます深まろうとしている。資本家たちは、『パートナー』である『連合』に、海外での労働運動破壊に協力しろと要求している。これに応じて『連合』加盟の『ＵＡゼンセン』は、スーパーを展開するイオングループとの間で『グローバル枠組み協定』を締結した。『労働組合』の名の下に、ユニオンショップ協定で労働者をがんじがらめにし、イオン資本に抵抗する労働者を押さえ込むという役割を日本から海外へと拡大しようというのだ」「全労連もまた、『デフレ脱却』を求め、�牘扮鵑了駛楴腟銑瓩魎衙召靴討�り、労働者に資本の鉄鎖を受け入れさせる勢力だ」「われわれ全労交は、このような『連合』、全労連を超え、『戦後労働運動』の労使協調路線と『本工主義』『企業主義』『国益主義』を突破して闘う労働者の新たな結集軸を建設するために闘いを開始した。だが、全労交の中軸的争議として取り組もうとしたサントリー・ＳＰＳ争議は、争議当該の脱落・逃亡によって敗北した。また、ヤンマー争議は、争議当該が『生活保護の不正受給』を理由とした弾圧に対して全面屈服し、国家権力への屈服を正面から突破する姿勢を放棄してわれわれとの連絡を切断した。全労交の呼びかけ人が当該となった争議がこのような結果になったことは非常に痛苦な事態である。これらの事態を痛苦に総括し、労使協調の労働組合の制圧下にある労働者、未組織職場にいる労働者、『非正規雇用』労働者とこれまで以上に結びつき、資本と国家権力との非和解の闘いをこれまで以上にやりぬかねばならない。われわれが目指す労働組合運動を実現するための新たな闘いを、全労交の原点である寄せ場労働運動の強化をもって成し遂げよう」「日本労働運動の前進・飛躍を実現していくために、『非正規』争議、公務員労働運動、教育労働者運動、寄せ場労働運動、闘う原発労働者の組織化を全力で推進しよう」。
行動提起
３月３０日（月）
全国寄せ場・日雇労働者 対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動
午前７時 東京・山谷 城北労働・福祉センター前集合
呼びかけ 全国寄せ場交流会
４月８日（水）
キヤノン電子株式会社とキヤノン電子労働組合による退職強要に対する
損害賠償請求事件 控訴審判決公判
午後１時１０分〜 東京高等裁判所 ８２２号法廷
集会に結集した仲間からの発言
東京都地域連合労働組合
全国労働組合運動交流会の春闘勝利総決起集会に集まられた皆さん！ 東京都地域連合労働組合から決意の表明を行ないます。
東京都地域連合労働組合は、この間、山谷での越年・越冬闘争、夏祭りの支援、「日の丸」「君が代」の強制を拒否し闘う教育労働者の支援、フィリピン・トヨタ争議の支援など、闘う労働者の支援活動を行なってきました。
――（略）――
「アベノミクス」は、大企業や富裕層に恩恵を与え、圧倒的多数の労働者には窮乏生活を強いて、資本主義経済の延命を図ろうとするものです。ほんの一握りの大企業のわずかな「賃上げ」と引き換えに「アベノミクス第三の矢」の「成長戦略」を強行しようとしています。安倍は、「成長戦略」で「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と触れ込んでいます。
この中で３月１３日「原則一年、最大三年」の期間制限を撤廃する「労働者派遣法」の改悪案が閣議決定されました。「産業競争力会議議員」の竹中平蔵が「正社員はなくせばいい」というように、派遣社員への大量置換えをすすめる暴挙です。労働者を残業代なしで何時間も働かせる「残業代ゼロ」法案。いまでも過労死ラインを超える残業を強制している大企業に、こんな法律を与えたら、労働者の健康も命も守ることができません。
消費税増税のうえ、社会保障はばっさりと切り捨て、労働者人民に窮乏生活を押しつける安倍政府は打倒していくしか、労働者人民の生きる道ありません。
――（略）――
１月２０日に出された「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）は、安倍の戦時国家体制形成突撃と一体のものです。労使協調の労働運動を戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動一色に染め上げようとしているのです。労働者階級に「生産性向上」をもっての強搾取＝賃下げと無権利、団結破壊の�猩�働監獄�瓩魘�制する攻撃です。
今こそ、地域連合労働組合の一人でも入れる労働組合、地域で働く「非正規雇用」労働者や未組織労働者の組織化を推進する労働組合が必要とされているのです。一人ひとりの労働者の声に耳を傾け、「正規」―「非正規」を貫く労働者の団結をつくり上げ、安倍極右政府を打倒していこうではありませんか。
私たちは、まだまだ不十分な活動しかできていませんが、屈服する「連合」を突破し、闘う地域連合労働組合の地道な闘いを展開し、全労交の一翼を担い闘うことを決意して
発言とします。
世田谷地区労事務局長・全労交呼びかけ人 根本善之氏
世田谷地区労で事務局長をやっている根本です。
世田谷地区労は、私たちの職場であった清掃や全労連に参加している世田谷区役所など小さな組合を含めて約３０の組合で組織しています。職人の組合である東京土建世田谷支部、５０００人近い組合も参加をして地域活動をともに担っています。
野田市から始まった公契約条例を９年越しの取組みの中で、昨年９月の世田谷区の第三定例区議会で自民党を含めて満場一致で可決成立させることができました。
公契約条例というものについて、皆さんも新聞等でご存知かと思いますが、自治体が発注する契約についてその下でその仕事に携わっている事業者や、そこで働く労働者の、様々な諸権利をきっちりと守らせるというのが公契約条例の基本です。
とりわけ、区が事業者と結ぶ公契約に関する基本方針と区長や事業者の責務などを定めるもので、公契約において、厳正な入札などの手続を実施し、労働者の適正な労働条件を確保し、事業者の経営環境の改善を図るなどを目的とした条例であるといわれています。 いままでそういうのがない中で、どういう状況におかれてきたのかというと、区が発注する様々な工事契約についても、区内には約１パーセントの人が、東京土建や建設ユニオンという労働組合に組織されているが、２次下請けや３次下請け、４次下請けというような形で、低入札のもとで、きちんとした賃金すら確保されない。そして、若年労働者については、そういう仕事に見向きもされなくなり、別の仕事についていくというふうなことで、職を離れていくというようなことが、ずーっとありました。
そういうようなことをなくしていこうということで、世田谷地区労が東京土建、あるいは建設ユニオン、そして世田谷区の下請けを組織している区職労とも協力し合って公契約条例の懇談会を作り、様々な働きかけをしてきたのです。
――（略）――
野田市をはじめ、１０以上の自治体が公契約条例を作って施行しているわけですが、他の自治体については、首長のトップダウンで作った公契約条例です。しかしながら、世田谷区では、地域運動ということで、地域労働運動のひとつの型にしようということで、ようやっと作ったということが、大きな成果だと思っています。
今後も、区内で働く未組織の労働者の組織化も射程にいれて、こういう公契約条例をもって、地域で働く人達が、生活できる賃金を獲得できるようなそういう地域にしていきたいといくために、この取り組みを進めていきたいと思います。どうもありがとうございました。
生協労働者 菊池健太郎氏
生協労働者として、連帯のあいさつを送りたいと思います。
生協の今の大まかな状況を説明しますと、南は沖縄から、北は北海道まで、各「都道府県」に生協は存在しています。組織組合員が２６００万人、およそ東京都の人口の倍くらいですね。供給高というのは、３兆３０億円、その位の供給市場を持っている。ということを頭の中に入れといて下さい。そんなのが生協です。
私が一番問題意識をもっているのが、今、生協が「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）によって解体攻撃をうけるということです。
――（略）――
ＴＰＰには、「聖域なき貿易障壁の撤廃」という大きな目的があって、その中で、生協の共済とかひいては、日本の健康保険も解体の対象であるといわれています。
皆さんもご存知のように、貿易の「障壁」になるということで、大阪の特区構想の中で、金銭解決による「解雇の自由化」を画策している。まあ、パクリなんですけれども、厚労省の発言が、問題になっている。派遣労働者の「モノ扱い」の発言がありまして、塩崎が陳謝したというお粗末なことがあるが、それは本音である。恥ずかしい話だが、生協も七割くらい、委託労働者が配送していて、その委託労働者の賃金が物件費として計上されている。ほんとに恥ずかしい話なんですが、そういう現状があります。
最後に話をまとめると、そういう実態の中で、２０１５年度の春闘は、安倍政府を倒し、ＴＰＰを阻止し、生協解体攻撃を阻止し、労働法制改悪を阻止し、委託労働者と連帯し賃金の格差をなくす場にしていきたいと思います。ともに頑張りましょう。
全国寄せ場交流会
全労交の春闘勝利総決起集会に結集された仲間の皆さんに対して、全国寄せ場交流会を代表して、東京・山谷日雇労働組合の私から決意を明らかにしていきたいと思います。
――（略）――
建設産業で働いている労働者の賃金は、この間、労働力不足ということがいわれ、公共工事の労務単価が引き上げられるという情勢がありながら、実際現場では、たとえばここに結集されている山谷の仲間、釜ヶ崎の仲間、そういった寄せ場で働いている仲間が実際求人で、手にしている賃金がいくらかといえば、山谷の場合、１万円から１万２０００円、他の寄せ場ではもっと低い賃金で、あるいは寄せ場ではない場所での闇手配師からの出ずらはもっと低いだろうと思います。
――（略）――
「労働者派遣法」が成立して３０年。しかし、「労働者派遣法」が成立する以前から、寄せ場では現場の労働者が、中間搾取でトコトン搾取され、失業、不安定な就労を強いられてきた。こういったことからしても決して厚生労働省や安倍政府が進める「労働規制緩和」に対しては、絶対これを許さない。「非正規」の仲間とも団結を深めながら、厚生労働省に対して「労働規制緩和」を許さない闘いをトコトン追求し、闘いぬいて行きたいと思います。
釜ヶ崎における大阪市長・橋下の「西成特区構想」にもとづく「センター縮小・移転」攻撃と闘う「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」に結集する仲間たちが、３月１３日、大阪府と大阪労働局に要求書を突きつけました。「西成特区構想」はまさに運動の拠点である釜ヶ崎寄せ場そのものを解体し、それを金儲けの道具に変えていく攻撃に他なりません。
釜ヶ崎の労働者の闘いに断固として連帯しながら、釜ヶ崎におけるこうした橋下ら「維新の党」の寄せ場解体攻撃を跳ね返していく闘いを全国寄せ場交流会としても支え、そして、各寄せ場においてもその質を共有し、断固行政に対して、あるいは国家権力に対して、闘いぬきながら寄せ場労働運動の拠点をうち固め、前進をかちとって行きたいと思います。
最後に３月３０日、日建連、日本経団連、厚生労働省への全国寄せ場交流会が主催する春闘集中行動への結集を改めて呼びかけて私からの決意に代えていきたいと思います。ありがとうございました。
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