３月１５日、午後１時３０分より、東京・千駄ヶ谷区民会館ホールにおいて全国労働組合運動交流会（全労交）の「２０１５年春闘勝利！ 総決起集会」が開催され、大成功をかちとった。
全国から闘う労働組合・労働者が会場に結集し、司会が壇上に起ち開会宣言を発すると大声援と拍手が巻き起こり会場は熱気に包まれる。会場を揺るがすシュプレヒコールが響き渡り、集会がはじまった。
集会は、まず最初に連帯メッセージが紹介され、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会による「沖縄からの報告」へと続き、休憩をはさんで、基調提起と行動提起、集会に結集した仲間からの発言をうけ、「団結ガンバロー」で締めくくられた。
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集会に寄せられた連帯メッセージ
 元国鉄労働者 全労交顧問 佐久間忠夫 氏
すべての労働者がひとりひとり、自ら考え行動していく主体性が今、問われていると思います。そしてそれらをお互いに持ち寄り、まとめて大きな運動・組織をつくっていくことが大切です。
振り返ってみれば、中曽根時代の国鉄分割・民営化の攻撃はいま安倍政府が進めようとしている「経済成長戦略」のさきがけ的なものであったのではないでしょうか。その結果として労働者の闘いや団結がずたずたに解体されていった。しかし、使い捨てにあう若い労働者が反撃にたちあがり、また反原発の運動が粘り強く続いていることに希望のきざしが見えています。
安倍政府は、「集団的自衛権の行使」容認を唱え戦争に踏み込もうとしています。
戦争への動きは労働者として、また人間として反対していかなければなりません。私も戦争を体験した世代のひとりとして絶対に食い止めていきたい。
わたしは、８４歳になったけれども「まだまだこれからだ」という気持ちでいます。
わたし自身、一日も早く動けるようになってみなさんとの再会を果たしたいと思っています。春闘総決起集会の成功を願っています。
「君が代」不起立を闘う教育労働者 河原井純子 氏
２０１５年春闘勝利総決起集会に結集されたすべてのみなさん。河原井純子です。
みなさんの日頃のさまざまな「雑木林の共闘」に心から感謝いたします。本来ならこの集会に駆け付けて生の声でアピールをしたかったのですが、残念ながら甲州行脚と重なってしまいました。連帯のメッセージで共闘の意を表明したいと思います。
安倍政権のもと、社会も労働現場も学校も戦争のできる国、戦争のできる人づくりに邁進しています。その暴走は日々悪質化しています。
「日の丸・君が代」の有無を言わせぬ強制と処分の横行、自衛隊と連携した防災訓練、道徳の教科化、能力主義強化の学力スタンダード等など。すでに学校は戦場化しています。
これらを打破できるのは若者たち、ここに結集されたみなさんをはじめとする全国のさまざまな労働者の方々とつながって、決してあきらめずに抵抗し続けていくことです。
みなさん！ 決してあきらめずにいきましょう！！
沖縄・首里日雇労働組合
結集した仲間たち。
安倍政府は、労働者が闘い、かちとってきた権利を剥奪しようとしている。労基法違反がまかり通り、労働者を「モノ扱い」するような状況が拡大している中で、安倍政府は違法・無法の資本の企みを後押ししている。「残業代ゼロ化」導入をはじめとした労働法制改悪を断じて許してはならない。そのうえ、「集団的自衛権行使」に踏み込み、「戦争のできる国」から「戦争をする国」へと大きく舵を切っている。「いま起たずに、いつ起つのか」、そういう時代に突入している。ともに団結し、安倍政府を打倒しよう。
沖縄では名護新基地建設をめぐる攻防が激化している。陸と海で現場の仲間たちに振るわれる国家権力の暴力を見て欲しい。再び戦争が迫っていると思わずにはいられない。ぜひとも危機感を共有して欲しい。われわれは、２・２２辺野古現地集会に結集した。２８００人以上が辺野古の基地ゲート前を埋め尽くした。すごい熱気だった。安倍政府への怒りは高まるばかりだ。来たる３月２１日にも現地集会が開催される。仲間たちと現地に決起する。われわれは絶対に退かない。実力阻止闘争を全力で闘いぬく。
沖日労は、全国の仲間たちの闘いに学び、課題を共有し、団結を強化し闘う。仲間たちに寄り添い、「解決力のある組合」をめざし奮闘する。ともにがんばろう。
仙台市職労中央執行委員・全労交呼びかけ人 石渡正人 氏
急な用事ができたために、残念ですが本日のの集会に参加することができなくなりました。連帯のメッセージを送ります。
昨年の人事院勧告は、「７年ぶりのプラス勧告」と言われていますが、実質的には賃下げのペテンです。人事院は、「給与制度の総合的見直し」を唱えています。これが実施されれば、査定昇給による競争と分断が強化され、その評価が分限事由にされ、Ｄ評価が連続すれば分限免職にもつながるという、とんでもない代物です。
全国の自治体では「非正規雇用」の労働者が７０万人に達し、外郭団体では約８割が「非正規」という状態です。１年単位での切り捨て、使い捨てが横行しています。「指定管理者制度」の導入で公共施設の管理に民間企業が参入していますが、黒字運営をするために人件費が徹底的に抑えられ、低賃金・不安定雇用を増やす結果となっています。まさに、自治体が「ワーキング・プア」を作っているのです。
「公務員制度改革」の名の下に、賃下げ―「非正規化」が強行されることを阻止する闘いが何としても必要です。外郭団体で働く「非正規雇用」労働者と結びついて闘い、全労交の先頭で、自治労本部の制動を打ち破って、自治体労働運動の前進を切り拓いていく決意を明らかにして連帯のメッセージとします。
郵政労働者・全労交呼びかけ人 吉田明夫氏
体調が思わしくなく、本日の集会に参加することができませんが、集会の成功を祈念し、連帯のメッセージを送ります。
ＪＰ労組は、今年の春闘で、２パーセント・６０００円の賃上げと年間一時金４・３ヵ月を要求しています。昨年の春闘では、１パーセント・３０００円の賃上げと年間一時金４・３ヵ月を要求し、結果は１０００円の賃上げと年間一時金３・８ヵ月で妥結しています。スト権を確立することもなく、経営側の「株式上場をにらんだ黒字経営」を共通の目標にするような労使協調路線の結果です。ＪＰ労組の春闘要求は、労働者の生活と怒りに根ざした「生きていける賃金を出せ！」という要求ではありません。「株式上場の成功」「経営の黒字化」を優先して経営側の顔色をうかがうという、労働者の立場に立った賃金闘争とはとうてい呼べないものです。
ＪＰ労組委員長は、今年の要求内容の理由を「株式上場によって日本郵政グループを成長・発展させるため」「その原動力となる組合員・社員の協力」「働く者の意欲を高め、活力を最大限に引き出すため」と言っています。「経済の好循環実現」を政労使会議で合意した「連合」と同じ内容です。
「黒字経営」の名の下に、現場では「年賀はがき」などの自爆営業、要員不足が原因となった事故が続発しています。昨年４月からは、「新一般職」という名前の「限定正社員」制度が導入され、「正社員」を分断し、人事評価によって競争させ、低賃金に抑え込むシステムが始まっています。今、郵政職場には「正社員」、「新一般職」、「月給制契約社員」、「時給制契約社員」、「アルバイト」と、何重にも労働者を分断する構造があります。これを突破する団結と闘いが何よりも求められています。これは、日本労働運動が問われている課題そのものだと思います。
安倍の「戦後７０年談話」にむけた「有識者懇談会」の座長には、日本郵政社長の西室が座長代理の「安保法制懇」の北岡とともに肩を並べています。郵政労働運動が侵略戦争と植民地支配を居直り、「会社のため、国のため」と叫んで「産業報国会」型労働運動に転落することを阻止し、闘う労働運動を建設していくために、私も尽力する決意です。ともに２０１５年春闘の爆発をかちとりましょう。
沖縄からの報告（レジュメ）
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会
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▽年明け以降の海上作業
コンクリートブロック投下、護岸建設の受注業者決定（五洋建設など）、ボーリング調査再開（３月１３日）、「仮設桟橋」建設準備（大成建設）
本体工事「可能であれば夏ごろにも着手したい」（３月３日防衛相・中谷）
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２４時間態勢への移行（１月１１日〜）、現場指揮者弾圧（２月２２日）、テント撤去策動（３月１１日最終警告）
海保の暴力行為
▽「埋立承認」の法的瑕疵を検証する「第三者委員会」について
「６月中には意見を取りまとめ、遅くとも７月には県に報告する」（２月６日委員長）
「取消」か、「撤回」か
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▽戦争体験とその継承
三世代の取り組み、歴史継承の闘い［竹富町教科書問題］
▽闘いの出発点
１９９５年、２００４年、２０１２年
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▽実力闘争を核心にすえた闘い
２０１２年オスプレイ配備阻止闘争の教訓
▽現場への結集、現場とつながる全国の闘い
対防衛省行動、対大成建設抗議行動、カンパ、ネット中継、ブログ開設など
▽青年労働者に届く呼びかけを
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