全国寄せ場交流会
招 請 状
（１）
全国の寄せ場・日雇いのなかまたち！ 世界大恐慌の切迫―大失業時代の到来のなかで苦闘する労働者のみなさん！
われわれ全国寄せ場交流会は来る３月３０日、２０１５年春闘集中行動として対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動に起ち上がる。
安倍極右政府は、「集団的自衛権の行使」容認、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を進めるため自衛隊の海外派兵の拡大、武器使用緩和等を狙った「安全保障法制」の制定に踏み込もうとしている。
普天間基地の移設先として沖縄・名護市辺野古での新基地建設を強行している。沖縄労働者人民はあくまでも「辺野古基地絶対阻止」を掲げ実力闘争を打ち抜いている。これに対して安倍政府は、警察権力、海上保安庁などあらゆる暴力と弾圧を総動員して鎮圧しようと狙っている。
さらに安倍政府は、九州電力川内原発を皮切りに、全国での原発再稼働や、青森・大間原発の新設を推進している。
円安誘導、金融緩和、財政出動による需要創出の「アベノミクス」の結果、トヨタなど自動車・電機など輸出産業の大企業が利益を拡大する一方で、インフレと増税、社会保障の切り捨てなどで労働者人民の生活はいっそう困窮化している。
安倍政府は、「世界で一番ビジネスのしやすい国にする」ため、企業活動を制約している「岩盤規制」、とりわけ「労働規制」を目の敵にしている。日帝足下の労働者を低賃金と使い捨ての「非正規雇用」労働者に置き換え、残業代をタダにして長時間労働の末に過労死へと追い込む「高度プロフェッショナル制度」なる「残業代ゼロ化」のための「労働基準法」の改悪を進めようとしているのだ。
２０１５年春闘は、安倍極右政府の進める戦時体制形成のための戦争諸立法の制定策動と対決し、沖縄・名護新基地建設阻止と原発再稼働・新（増）設阻止の決戦的な攻防を闘いながら、日帝ブルジョアジーのインフレ率以下のベースアップ＝実質的な賃下げ攻撃をはね返し、「生活できる賃金を」「仕事をよこせ」の闘いをたたきつけていかなければならない。また、使い捨てにされている「非正規雇用」労働者の賃上げと雇用の安定を資本に対してつきつけ、「直接雇用」「無期限雇用」をかちとっていかなければならない。
（２）
縮小を続けてきた公共事業予算は、安倍政府の登場によってこの２年間、一転して６兆円を突破する拡大を示してきた。
建設産業は、ゼネコン大資本を中心に、売り上げと利益を増加させている。一方で、建設需要の増加に対して「労働力不足」「建設資材の高騰」などで「入札不調」や「着工の遅れによる未消化工事」も増加している。
国土交通省は、「労働力確保による公共工事の進捗を促すため」公共工事の見積価格積算のための２０１５年度の公共工事労務単価を１月３０日に発表した。２０１４年度２月の全職種平均よりも４・２パーセントの引き上げとなった。これにより建設労働者の賃金はピークとなった１９９７年の８７パーセントまで「回復」したとされている。しかし、「労働力不足」による職人単価の上昇なぞは下請けなどで働いている日雇い労働者のデズラには一向に反映されていないのだ。東京・山谷地区での玉姫職安や城北労働福祉センターで出されている求人の日給額は１万２０００円前後がほとんどで、中には１万円を下回るデズラの業者もある。２０１５年度の東京都の普通作業員の労務単価は、１万９２００円となっている。元請から１次下請けを経由して末端の「人夫出し業者」に降りてくるまでに労働者の取り分に相当する額の４割以上がピンハネ・中抜きされているのだ。
ゼネコンらは、「受注獲得のために安値のダンピング競争をやってきた」「利益も度外視して仕事を確保してきた、賃上げの余裕はない」なぞと言い訳してきたが、業界の談合体質は相変わらずだ。最近でも東北地方の高速道路舗装工事をめぐってゼネコン系列下の道路施工業者による談合が摘発されている。元請ゼネコンは、自分たちの利益を確保した上で、下請けなどで働く現場労働者に対しては賃下げ・ピンハネを押しつけている。そして、「労働力不足」の矛盾を労働強化・安全対策の無視によって建設労働者に押しつけており、建設現場では死亡事故など重大な労災事故が激増し、建設労働者の命を奪っているのだ。
全国の寄せ場では、「アベノミクス」の２年間も相変わらず、アブレ地獄が続いている。東京・山谷の玉姫職安が扱った民間企業の求人数は、２０１３年は５９０件だったが、２０１４年は５５８件と減少している。
全国寄せ場交流会に結集する仲間たちは、各寄せ場で業者・手配師に対して「生活できる賃金を出せ」「年齢制限をするな」「ピンハネ・ボッタクリをするな」「日雇い労働者に仕事を回せ」と日雇い労働者の切実な要求を掲げて春闘要求の行動に起ち上がっている。
寄せ場・日雇い労働者の使い捨てで野宿と野たれ死にを強制している元請けゼネコン―建設資本・日建連（日本建設業連合会）を追及―弾劾する行動に起ち上がっていこう。
（３）
厚生労働省は、日雇い労働者のアブレの窮状に対して、これを見殺しにしてきた。「公的な就労事業を作れ」という仲間たちの要求に対しては「かつてのような失業対策事業はやらない」「職業訓練・就職相談などで十分だ」と開き直りを繰り返してきた。その一方でピンハネ・ボッタクリで日雇い労働者を違法にこき使う悪徳業者は放置したままだ。厚生労働省に対して「失業―野宿の責任は資本と行政だ」という怒りをたたきつけ「失業者に仕事をつくれ、仕事を出せ」と迫っていこう。
さらに厚生労働省は、「労働者派遣法」の改悪を進めようとしている。この改悪によって「派遣労働者」が同じ現場で働き続けられる期間を３年間に限定し、労働者には３年ごとの失業を強制し、資本には無期限に「派遣労働」を利用できるようにしようとしているのだ。「人材派遣業者」の中には「偽装請負」「多重派遣」などで脱法行為を繰り返すものも出てきている。不安定な雇用と低賃金に労働者を縛りつける「労働者派遣法」は、「派遣」で働かざるをえない労働者にとっては百害あって一利もない。「直接雇用」「無期限雇用」を要求し「労働者派遣法」を撤廃しなければならない。また、「労働規制緩和」の一環として「残業代ゼロ」制度を導入しようとしている。その狙いは、労働時間による規制をはずして資本が労働者をトコトン使い尽くすことだ。現在の「労基法」の下でも、労使協定も締結せず、また労働時間の記録を改ざんして、過労死ラインといわれている月１００時間超の残業を労働者に強制している企業が後を絶たない。「残業代ゼロ化」は、横行するブラック企業にお墨付きを与えるものだ。「労働規制緩和」に手をかけようとする厚生労働省を絶対に許してはならない。
（４）
日本経団連は、日帝資本の「労務担当」として労働運動弾圧と労働者使い捨ての指示を出してきた張本人だ。３・３０春闘集中行動で徹底的に追及・弾劾の嵐を叩きつけねばならない。
日本経団連は、１月２０日に「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表した。そこでは「ベースアップは選択肢の一つ」と述べ、一律のベア要求は「実態にそぐわない」と切り捨てている。また、「デフレ克服のため」と称して更なる「物価高、消費増税」を礼賛し、安倍政府の尻押しをして「法人税の減税、規制緩和、原発再稼働のエネルギー政策」を要求している。「労働者派遣法」によって「雇用は拡大する」「キャリアアップが図れる」などとデマを並べて「日本の労働者の９割を非正規にする」ことを狙っている。
「デフレ不況下」で企業が貯め込んだ内部留保金は、２０１３年度時点で３２８兆円にものぼっている。１０年間で内部留保は、１・６倍にも拡大した。この間、日帝経済は、「マイナス成長」で、年収１６７万円以下の「働く貧困層」が２０００万人を突破した。労働者人民の窮乏化の犠牲の上に日帝ブルジョアジーが富を独占して肥え太ってきたのだ。２０１４年の最低賃金の全国加重平均はたかだか１６円のアップにしかすぎない。それでも日本経団連は、「上げすぎだ」「最低賃金制度を廃止しろ」と叫んでいる。
さらには安倍政府と一体となって、原発輸出、武器輸出を推し進めて金儲けに利用しながら日帝の戦争政策を支える役を務めようとしている。
日本経団連の賃下げ攻撃、春闘破壊と対決し、「労働者の使い捨てを許さんぞ！」「日本経団連打倒！」の闘いを闘いぬき日本経団連を労働者の怒りで包囲していこう。
２０１５年反戦・反合・政府打倒春闘の勝利をかちとろう。全国寄せ場春闘集中行動の爆発をかちとっていこう。
〈編集部責任転載〉
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