1月26日、通常国会の開会日当日、「共謀罪新設反対! 国際共同署名運動」と「破防法・組対法に反対する共同行動」等の呼びかけで、「共謀罪も盗聴法も秘密法もいらない! 今春、戦争・治安立法決戦の季節を共に闘い抜こう!」として、国会前行動が取り組まれた。
午前8時30分から、国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、それと並行して衆院第2議員会館前―国会前での座り込み、マイクでの情宣、ビラまきが行なわれた。
午前11時からは、国会前での集会がもたれ、最初に、国会に向けて力強いシュプレヒコールが叩きつけられる。
続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局が、発言する。
「今通常国会に提出される『治安法』の最大のものは、『盗聴法』の大改悪、あるいはCIA型の捜査手法を導入しようとする刑事訴訟法の改悪。『共謀罪』については、1月13日、菅官房長官が、今国会に上程すれば、『戦争法』の審議に影響するから、臨時国会に先送りをするという発言をした。それ以降、産経新聞が『そんな弱腰でどうするのだ。上程をしろ』と宣伝している。2月18日には、ワシントンで『テロ対策』を中心にした『先進国』の首脳会合が開かれる。こうした流れの中で『共謀罪』法案についても、いつ上程されてくるかわからないという状況を踏まえて闘いぬきたい」「安倍は訪問したイスラエルで『積極的平和主義』を表明した。『積極的平和主義』というのは、私たちの考えでは『戦争を好む国家』『戦争をする国家』の別名だ。こうしたデタラメな説明で戦争を作り上げようというのが安倍の現在の本質だ。フランスでは、軍隊が市街を闊歩している。あるいは『テロ戦争罪』等で50数人の仲間が逮捕されている。私たちはこうした全体の流れの中で、今回の攻防をはっきりと位置づけて、闘いぬきたい」「日本でも『テロ厳戒』ということで、最高値のレベルに引き上げられている。こうした状況の中で、『治安立法』が出てきている。『盗聴法』が『盗聴法』として改悪される、あるいは『共謀罪』が上程される、『秘密保護法』の施行が行なわれるという、単純な個々の法の問題ではなくて、『現代の治安維持法体制』を作り上げようとするのが、安倍政府の基本的目論見であると考えるべきだ。『共謀罪』について、名称変更を検討しているなど、様々な形で『共謀罪』を上程し、通そうとしているが、基本的な骨格は一切変更していない。文字通り力で突破する構えだ。そして『盗聴法』については、刑事訴訟法の全面改悪で一括法案という形で提出してくるだろう。要するに審議はさせないということだ」「『秘密保護法』も『共謀罪』も『盗聴法』もいらない、この三つは一体だということで闘いを進めてきた。『共謀罪』あるいは『秘密保護法』の『共謀規定』、これを具体的に捜査するためには、『盗聴法』の改悪がなければできない。あるいは『盗聴』の最中に、『犯罪の共謀』とみなした場合、これを処罰するためには『共謀罪』がなければ処罰できない。こういった全体的な構造の中で、民衆運動つぶし、あるいは私たちの生活の窒息、これを狙っているのが現在の安倍の攻撃だ」。
「国賠ネットワーク」の仲間、「九条改憲阻止の会」の仲間からの発言があり、司会からの、12時から、「秘密保護法」を撤廃するための国会前集会があるので合流していきたいとの提起の後、「『共謀罪』新設阻止」、「『盗聴法』改悪阻止」、「『秘密保護法』撤廃」、「全ての治安立法成立を許さない」と国会に向けてシュプレヒコールを叩きつけ、通常国会初日の国会前行動を終了していった。
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