御茶ノ水駅頭で情宣決起
 １２月３日、反戦・全学連の部隊は、「南スーダン派遣施設隊」第７次派兵の本隊派兵が翌日に迫るなか、「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）―南スーダン第七次派兵阻止に決起した。
午前１０時、ＪＲ御茶ノ水駅頭に登場した反戦・全学連の部隊は、横断幕をひろげ冒頭にシュプレヒコールをあげる。「南スーダンへの自衛隊派兵を阻止するぞ」「自衛隊海外派兵を粉砕するぞ」「戦争遂行の安倍極右政府を打倒するぞ」。続いて、アジテーションを響かせながら、道行く労働者人民へのビラ撒きを開始すると、労働者や学生たちが次々とビラを受け取っていく。御茶ノ水駅頭には、警視庁私服刑事どもが反戦・全学連の部隊を監視していたが、一切手出しはできない。あらゆる弾圧を粉砕して情宣行動をやりきると、最後に再度シュプレヒコールをあげて、この日の行動を終えていった。
１１月４日、統合幕僚監部は「南スーダン派遣施設隊」の第７次派兵を発表した。第７次派兵部隊は、東北地区に配属される陸上自衛隊第六師団を主力とする部隊である。そして、総勢約３５０人からなる「派遣施設隊」が、第６次部隊と交代して南スーダンに布陣することになる。
「派遣施設隊」は、１１月１６日には陸自神町駐屯地（山形県東根市）で「壮行行事」を行ない、防衛政務官・石川が「自衛隊の活動は国連や現地政府の評価が高い。先人の意志を受け継ぎ、職務をまっとうしてほしい」と訓辞している。１１月２３日に先発隊８０人が仙台空港から出撃しており、その上で、１２月４日に本隊の第１波１６０人が仙台空港から出撃、１２月１８日に第２波の１１０人が仙台空港から出撃する。
２０１１年７月にスーダンから、南スーダンが分離・独立した。国連はただちに「国連南スーダン派遣団」（ＵＮＭＩＳＳ）を設置した。スーダンと南スーダンとの衝突に身構え、両者を分離させる部隊として活動している。
２０１２年１月に野田政府（当時）が、中央即応連隊（宇都宮駐屯地）を主軸とする第１次派兵を行ない、以降、計６次にわたる派兵を約半年交代でくり返してきた。派兵部隊は「比較的治安が安定している」といわれる首都ジュバに宿営地を設営した。そして現在、派兵部隊強化のための条件整備を行なうとともに、現地で道路や橋梁などの社会インフラ整備を行なうとされる。施設部隊の活動に必要な機材は、ジュバから約２０００キロ離れたケニアの港湾都市・モンバサや、国連の物資集積基地があるウガンダのエンテベから輸送している。また、南スーダンＰＫＯの司令部要員も、陸上自衛官３人がジュバのＵＮＭＩＳＳ司令部に派兵されている。
ＰＫＯ―南スーダン派兵を阻止しよう
２０１２年１２月に安倍政府が登場してから、南スーダン派兵がさらに強化されている。活動範囲が東エクアトリア、西エクアトリア両州にも拡大されており、それに伴い人員も増員されている。１０月２１日、安倍政府は、「ＰＫＯ協力法」に基づくＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派兵を２０１５年２月末まで４ヵ月間延長することを決めているが、その際に、新たに自衛官１人を司令部要員としてＵＮＭＩＳＳに追加派兵することを決定している。
日帝は、「南スーダンの国づくりに貢献する」と称して、石油権益などを確保するための活動に踏み込んでいる。ＰＫＯと連動した政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を「車の両輪」に据え、医療・教育施設の建設に加え行政や衛生、農業といった分野で非政府組織（ＮＧＯ）とも連携した人材育成・技術協力も進め国家の基本的機能の構築を支援するという。日帝は、自衛隊派兵をテコに、南スーダンに食い込み、石油資源などの権益を確保しようとしているのだ。
そもそもスーダン自身、帝国主義のアフリカ植民地分割支配の結果、英帝の植民地として振り分けられた地域であり、イスラム原理主義の強いスーダン北部と、キリスト教徒の多い南スーダンとの対立は長く続いてきた。さらに、イスラエル―シオニストと南スーダンが接近しており、南スーダン独立以降も対立の激化は必至であった。南スーダン北部では、スーダンとの対立が続き、戦闘が頻発している。
そればかりか、南スーダン内部での内戦も激化している。２０１３年１２月以降、大統領・キールの出身民族であるディンカ人と、反乱軍を率いる前副大統領・マシャールの出身民族であるヌエル人との民族対立が激化し、北部の油田地帯を主戦場とする戦闘が続いた。そして昨年１２月１６日、首都ジュバで少なくとも３００人以上のヌエル人が大量虐殺された際に、自衛隊が参加するＵＮＭＩＳＳの施設でも暴力事件が起きている。この内戦で、１００万人以上が避難生活を余儀なくされている。現在は「沈静化した」とされるが、南スーダンは依然不安定である。１１月５日には国連安保理が南スーダン情勢について、「ＵＮＭＩＳＳのユニティ州の拠点近くで戦闘があった」として「深刻な懸念」を表明している。戦闘は、首都ジュバなどの自衛隊活動地域に及んでおり、いつ自衛隊が中東―アラブ諸国労働者人民を虐殺することになってもおかしくないのだ。
戦争遂行の安倍極右政府打倒へ
事実、自衛隊は実戦を想定して動いている。２０１３年１２月末に「南スーダン派遣施設隊」が、南スーダンに駐屯する韓国軍に一万発の銃弾を提供したのである。安倍政府が１２月２３日に、「国家安全保障会議」で「一刻を争う緊急事態」なぞと言いなして決定したものだ。「ＰＫＯ協力法」に基いて他国に武器弾薬が提供された、初のケースであった。さらに今年１月上旬の段階で、陸自の派遣隊長が、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことが発覚している。現行の「ＰＫＯ協力法」などは、「正当防衛や緊急避難などの場合」に限り、「必要最小限度の武器使用を認めている」とされる。派兵される自衛隊自身が、現場での戦闘を覚悟していたことが、こうした事例を見てもわかる。こんな南スーダン派兵なぞ、何としても阻止しなければならないのだ。
７月１日に「集団的自衛権行使」の閣議決定を強行した安倍政府は、１２月１４日投開票の衆院・総選挙をくぐりぬけて「磐石の態勢」を固めた上で、来年通常国会以降、さらに戦争政策を加速させようとしている。来年にも「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定を強行し、朝鮮反革命戦争遂行をみすえた戦時体制を一挙に強化しようとしているのだ。
ＰＫＯ活動をめぐっても、安倍政府は「駆けつけ警護」を可能にすることを狙っている。「駆けつけ警護」とは、ＰＫＯに参加する他国部隊や文民などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所の自衛隊が救援するというものだ。こうして、自衛隊がより本格的な交戦に踏み込めるようにしようというのだ。安倍政府は、自衛隊に実戦経験を積み上げさせることで、自衛隊を�猩�働者人民虐殺の軍隊�瓩箸靴萄栃圓靴茲Δ箸靴討い襪里澄�この間のＰＫＯ派兵で、自衛隊内やその家族等の間に不安が高まっているのも、その表れである。今こそ自衛隊の隊内叛乱を組織しなければならない。
中東労働者人民の怒りの矛先は、南スーダン派兵に踏み込み中東反革命支配に参画する日帝にも向けられていることを、肝に銘じなければならない。自衛隊による中東―アラブ諸国労働者人民虐殺を許してはならない。 陸自施設部隊のＰＫＯ―自衛隊南スーダン第７次派兵を許すな。自衛隊海外派兵を粉砕し、自衛隊の即時撤退をかちとろう。
安倍極右政府による戦時国家体制形成―ファシズムへの突撃と対決しよう。革命的反戦闘争の爆発をかちとり、戦争遂行の安倍極右政府打倒へ進撃しよう。
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