解放トップ
トップに戻る
解放最新号
バックナンバー
論文
定期購読

東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

11・18−20 「テロ指定・資産凍結法」強行成立阻止の連続行動が闘われる(1125号2面)

11・18「テロ指定・資産凍結新法」の参院強行採決阻止!
国会前行動が闘われる

 11月18日、午前8時30分から、参院議員会館前で、「共謀罪新設反対! 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で、国会前行動が闘われた。

 「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(テロ指定・資産凍結新法)」と、「犯罪収益移転防止法」改悪案が参院内閣委員会で強行採決されようとする中での国会前行動だ。座り込み、ビラまき、マイクでの訴え、参院内閣委員会への傍聴をも含め、内閣委員会での「法」案の行方を監視する。

 去る11月14日には、参院本会議で、「公衆等脅迫目的の資金提供処罰法(カンパ禁止法)」の改悪案が強行採決された。11月18日の闘いは、衆院解散を前に、駆け込み制定を目論む安倍極右政府への怒りも新たに「テロ指定・資産凍結新法」の制定を絶対許さない闘いとして闘われた。

 12時20分から、国会に向け、シュプレヒコール。「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から、改悪された「カンパ禁止法」の報告、参院内閣委員会の動き、「テロ指定・資産凍結新法」についての説明・報告を受け、内閣委員会の審議を傍聴してきたメンバーからの報告。そのあと、国会行動に参加している団体・個人からのリレートークがはじまる。「心神喪失者等医療観察法」を許さない闘いを闘っている仲間、「都教委包囲首都圏ネット」の仲間からの発言が続く。

 午後1時30分、12時からの国会正門前から首相官邸前の「秘密保護法」に反対する抗議行動に参加してきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の仲間の報告が行なわれる。

 午後2時、再度国会に向けて、シュプレヒコール。続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から「傍聴に行っている仲間が帰り次第、報告をうけ、行動を終了して行きたい。明後日、採決のあとになるかも知れないが、日比谷公園の霞門に集合し、『テロ3法』の制定に反対する、そして、『共謀罪』、『盗聴法』の改悪に反対する闘いを展開したい」「『テロリスト』というのは一体何なのかということについて、『国際テロリスト』という言葉をつかっているが、『国際テロリスト』はすでに規定済みだ。となると、国内にいる『テロリスト』が適用対象になることは明らかだが、これについては、政府は断言しない。『公衆等脅迫目的処罰法』は、世の中を騒がす目的であれば、当てはまる。しかも、今回の『法』案がかなり問題なのは、『公衆等脅迫目的の行為をする、若しくは、助けるおそれのあると見なしえた場合』に指定できるということになっているということだ。『脅迫目的の犯罪行為』といえば、かなり怖い行為と思われるかもしれないが、全くそうではない。たとえば、日比谷公園で、『東京オリンピックを実力で粉砕するぞ』という大声をあげたならば、『テロ行為』とみなしうる行動となってしまう。あるいは『公衆等脅迫目的の犯罪行為』の中には、公園や公共施設、公共車両を傷つけてしまった場合に、『公衆等脅迫目的の犯罪行為』になる。となると、かつて、『イラク反戦』という落書きが杉並区の公衆便所に書かれたが、それが『テロ行為』になる。あるいは辺野古で抗議を妨害しようとする海上保安庁の暴力に対抗して、仮に海上保安庁の艦艇を傷をつけた場合、これは『公衆等脅迫目的の犯罪行為』にあたるおそれがある。『公衆等脅迫目的の犯罪行為』はもともと2002年につくられた時、極めて曖昧で、わけのわからない『テロ規定』だったから、如何様にも解釈することが可能だということだ。こうした『法』案を許さず、大衆的な反撃の声をあげていくことを共同行動のほうから訴えたい」。

 参院内閣委員会の傍聴から帰ってきた、関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏から、「委員会で採決が強行された」との報告を受け、国会に向け、弾劾のシュプレヒコールをあげる。午後2時15分、20日の「テロ指定・資産凍結法制定を許すな! 銀座デモ」への結集を確認して、国会前行動を終えていった。


11・20 「テロ指定・資産凍結法」強行採決弾劾!
銀座デモが闘われる

 11月20日、午後6時から、「破防法・組対法に反対する共同行動」、「共謀罪新設反対! 国際共同署名運動」呼びかけの11・20緊急デモ実行委員会主催で、「『テロ指定・資産凍結法』強行採決弾劾! 銀座デモ」が闘われた。

 午後6時、日比谷公園霞門に、昨日、19日の参院本会議で強行採決された「テロ指定・資産凍結法」を許さないと怒りに燃えた労働者、市民、弁護士等が集まった。「国際テロ対策」と称しながら、国家公安委員会の独断で国内の政党・労働組合・市民団体をも「テロリスト指定」し、「資産凍結」するというかつてない治安弾圧新法を衆院解散劇の只中で成立させたのだ。絶対に許すことはできない。

 デモに先立ち、霞門で集会を開始、シュプレヒコールをあげる。
 最初に、主催者の「共謀罪新設反対! 国際共同署名運動」の足立昌勝氏から、基調報告がなされる。「FATF―金融活動作業部会から、日本政府に対して、勧告が出された。これは、日本の金融システムがまずい、もっと『テロ資産』を凍結させるような、『犯罪収益』を移転させることを許さないような方策をしろということだ。これを日本政府がそのように解釈しただけだ。このFATFの勧告を実施するために、今国会で『反テロ3法案』を出した。『カンパ禁止法』は共産党も反対したが、残りの2つ、『犯罪収益移転防止法改正』案、『テロ指定・資産凍結法案』については、共産党も賛成した。結局反対したのは、内閣委員会でたった1人。山本太郎さんが果敢に25分間の質疑を行なった。反対討論もたった1人だ。昨日の参院本会議で、5人の人が反対した。しかし、通ってしまった。そして、様々な形で、これからは、『反社会勢力』という形で、『テロリスト』を拡大する警察の横暴が目に見えているのではないか。このような社会を断じて許してはいけない。今朝、日体大学の樋口教授が、この銀座デモに賛同してくれた。今日また、ある会議であった岩村さんという弁護士が、正式には賛同できないが心では賛同しているといってくれた。非常に貴重だ。それほどの広がりを見せている。今日、この銀座デモを貫徹することによって、この近く予定されている、12月14日投票の、衆院選挙に対して、自公政権をぶっ潰すつもりで、頑張ろうではありませんか」。

 続いて、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の武内更一弁護士から発言を受ける。「憲法と人権の日弁連をなぜ目指さなければならないのか。いまや、日弁連は、法務省が煽動している司法改革、特に刑事司法改革についても、法務省ペースにのって、体制内の組織に成り下がっている。しかし、闘う弁護士たちは、そういう日弁連を変えよう、変えなければいけないと、15年間、取り組んできた。資産凍結・お金の移転ということだが、まさに現代版の治安維持法だ。集会、結社、団体、団結体を作ることを、お金の面から潰すということを狙っている。かつて戦前の治安維持法には、お金、資金の提供やら、協賛、賛同やら、そういうものでも罰せられた時代があった。いまや、お金を右から左に動かすだけでも、預金口座を動かすだけでも、それを罰するようにして、団結体、個人と個人の結びつき、団体と団体の結びつきを叩き切るということを狙っている。なぜかといえば、民衆の人民の結合、団結を今の権力が一番怖がっているからだ。であれば私たちは、結合、団結を強め、そんなものを跳ね返し、今の政府、政治のあり方を転覆していこう。ともに最後まで闘い、かちぬこう」。

 「都教委包囲ネット」の仲間、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の仲間、「自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会」の仲間からの発言を受け、最後に山本太郎参院議員からのメッセージが紹介され、シュプレヒコールをあげ、デモに出発だ。

 デモの途中、銀座数寄屋橋交差点付近で、反共ファシスト・「在特会」の妨害行為が強行されたが、力の入らぬカウンター攻撃を一蹴し、水谷橋公園まで、デモを貫徹した。デモの集約に「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から集約提起を受け、シュプレヒコールをあげ、行動を終えていった。