１１月６日、午前８時３０分から、「共謀罪反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で、国会前行動が闘われた。１１月４日、衆院法務委員会で「公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法（カンパ禁止法）」改悪案が全会一致で可決され、１１月５日には、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（テロ指定・資産凍結新法）」案と、「犯罪収益移転防止法」改悪案が、衆院内閣委員会でたった３時間半の審議で与野党全会一致で可決、「サイバーセキュリティ基本法」案も通っている。そして、１１月６日正午からの衆院本会議で、「カンパ禁止法」改悪案、「テロ指定・資産凍結新法」案、「犯罪収益移転防止法」改悪案、「サイバーセキュリティ基本法」案の採決が強行されようとしている中での国会前行動だ。
８時３０分から、国会議事堂前駅と永田町駅でのビラまき、衆院第二議員会館前での道行く労働者・市民へのマイクでの呼びかけ、座り込み、ビラまきを行ない、正午過ぎ、衆院本会議が行なわれているまさにその時、昼集会を国会前で行なった。
司会から、「改悪『カンパ禁止法』、『テロ指定・資産凍結新法』、『犯罪収益移転防止法』が今、衆院の審議にかかっている。この成立を絶対許さない。決意も新たに昼集会を貫徹していきたい」とあいさつがあり、最初に「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から提起がなされる。
「現在、日本政府は、外国の『テロリスト』に対して資金を送ることについては、外為法で規制している。ところが国内取引についても規制する必要がある、これが今回の『テロ指定・資産凍結法』案の眼目だ。となると、『テロリスト』という規定がどういうものであるかということが論議になって然るべきはずだ。しかし、昨日の論議には一切なかった。『テロリスト』、『テロリズム』、『怖い』こういう一心で通過したというしかない。ガンジーであれ、マンデラであれ一時期『テロリスト』と規定されている。今回の『法』案で規定されている『テロリズム』によれば、日本の過去の様々な殺傷行為も『テロ』に当たるのか。こういう問題について一つ一つ判断が求められているにもかかわらず、今回そうしたことを論議することもないままに、衆院内閣委員会を通過した。これが今回の審議の大きな特徴だ」「ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の勧告は四つあるが、そのうち三つは、『カンパ禁止法』、『犯罪収益移転防止法』、『テロ指定・資産凍結法』で補えるが、『共謀罪』も創設し、『パレルモ条約―国連組織犯罪防止条約』を締結するようにと勧告されている。この点についても、各党から様々な形で、疑問が出された。むしろ、『共謀罪法』案を早く提出しろと言わんばかりの質疑だった。次回、通常国会に『共謀罪』が上程される可能性が強くなっていると考えざるを得ない」「今日の各紙、一切ふれていない。報道管制がおそらく敷かれている。反対の声が盛り上がる前に『テロ指定・資産凍結法』案をなんとしても通過させようというのが安倍政権の思惑だと思っている」「『テロ指定・資産凍結法』には第三者機関はない。外為法に定められているような、国会に対する報告義務もない。国家公安委員会・警察庁の勝手し放題。これに『秘密保護法』が重なってくれば、仮に『テロリスト』指定された団体・個人に聴聞や言明の機会が与えられたとしても、ほとんど当局からの資料は提出されない。反論の仕様がない、ということになる。今回は『資産凍結』が眼目となっているが、当然のこととして『盗聴法』の対象になると考えている」。
続いて、「共謀罪反対！ 国際共同署名運動」の仲間、「障害者」の闘いを推進している仲間、「米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷＆足立実行委員会」の仲間からの発言を受け、最後に国会に向け、シュプレヒコールを叩きつけ、昼集会、国会前行動を終えていった。
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