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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

10・20 革命軍
沖縄・名護新基地建設の海底ボーリング調査会社に対して
革命的迫撃弾攻撃を敢行
(1123号5面)

革命軍より戦闘詳報が寄せられたので、これを公表する

戦闘詳報

海底ボーリング調査会社に迫撃弾

 わが革命軍は、10月20日午前1時ジャスト、埼玉県川口市西青木三丁目四の二に所在する、中央開発株式会社(関東支店)に対する革命的迫撃弾攻撃をもって、沖縄・名護新基地建設着工への壊滅的打撃を強制した。

 「沖縄の基地負担軽減」をお題目にした名護新基地建設の本体工事着工に向けて、名護市辺野古沖での「地質調査及び磁気探査」なる海底ボーリング調査を強行する反革命尖兵企業・中央開発株式会社に対する怒りの鉄槌である。

 わが革命軍戦士は、沖縄・名護新基地建設の反革命尖兵企業・中央開発株式会社(3階建ての占有ビル)に対して、革命的鉄槌を加えるべく全面監視下におく。中央開発資本は、24時間室内灯を点灯させ、外部からは一切室内を見せないようガラス窓は常時ブラインドを下ろし、警戒している。さらに、建物周辺は「防犯カメラ」で「ガード」し、不審事態に即応すべく公安警察と緊密に連絡を取り合って反革命業務を「防衛」せんとしている。名護新基地建設に反対する労働者人民の抗議行動に対応するために、業務・行動スケジュールを公安警察に事前に報告して反革命弾圧を要請し、抗議・追及行動に対しては、「防衛省に聞いてくれ」「仕事だから」と居直りを繰り返すのみである。「八重山の環境を保護」なる会社標語も反革命性を覆い隠す見せかけであり、沖縄労働者人民を「差別と抑圧」の下にたたき込む戦争遂行態勢形成に先陣切って加担する憎むべき反革命企業そのものである。社屋は、埼玉県警川口署裏門から北北東にわずか約60メートルという至近距離に在り、重要防護対象施設としてパトカーの定期警戒エリアであり、バイク警邏や自転車警邏の巡回コースとして、手厚く守られ、反革命業務にいそしんでいるのだ。

 7月1日から開始された日帝の総力を挙げた名護新基地建設は、全国から集められた海上保安庁の大型巡視船一八隻が布陣し、反対派に対し25ミリ機関砲をむけ、警備陣の黒ボートで辺野古沖の海を埋め尽くして強行されている。しかし、沖縄労働者人民をはじめとする闘う部隊は、キャンプ・シュワブゲート前での抗議・座り込みの実力攻防や、辺野古沖でのボーリング調査攻撃と正面対決するボートやカヌーによる闘いに連日果敢に決起している。わが革命軍戦士は、沖縄現地攻防に武装連帯し、新基地建設阻止に向け全力で武装決起せんと革命的決意をみなぎらせ、攻略ポイントに布陣する。

 10月××日□□時△△分、わが革命軍戦士は、首都圏全域に張りめぐらされた日帝政治警察の警戒網を難なく突破し、攻撃地点に戦闘配置を完了する。

 本戦闘の勝利のキーポイントは、わが革命的兵器の瞬時の組み立てと、迅速な攻撃地点への布陣であり、その貫徹こそが本戦闘の勝敗を決するのだ。さらに、戦闘現場での流動性への対処が重要だ。中央開発社員の動態や、巡回する治安警察官との攻防、出入りする住民の可変動向や近接エリアの高層階からの視認、足下の歩行者からの疑念・不審の排除という長期索敵情報戦の蓄積に基づく作戦の完全隠匿を巡る攻防が、本戦闘の成否を決するといっても過言ではないのだ。革命軍戦士は、本戦闘の特殊性に注意しつつ、新たに開発した強力無比な破壊力を有する迫撃砲を、瞬時に据え付ける。一切の証拠を残さずかつ敵の妨害に対処するべく防衛措置をセットする。「よし戦闘準備完了だ!」。

 10月20日午前1時ジャスト、中央開発株式会社の北側に隣接するマンション3階の上部、階段上に据え付けられた革命的迫撃砲が、夜陰に閃光を放つと共に「ズドーーン」とすざまじい爆裂音を発して、反革命企業・中央開発株式会社の建物3階に迫撃弾が発射される。直撃した迫撃弾は、中央開発株式会社建物外壁に直径10センチメートル以上の風穴をあけ、建物全体を蹂躙しつくし、徹底破壊したのだ。強烈な音と光によって、中央開発株式会社の夜間ガードマンは、恐怖のどん底に叩き込まれ、右往左往するのみである。直近の川口署建物をも発射音と衝撃振動で揺るがし、駆けつけた埼玉県警川口署員もなすすべもなく驚愕するのみである。

 発射後兵器防衛装置が作動し、高さ1メートルにも及ぶ炎を発する。一切のデッチ上げを許さぬ防禦態勢を堅持し、全戦士が無事生還した。

 かく本戦闘は勝利した。

名護新基地建設に痛打

 本戦闘の攻撃対象は、埼玉県の都市居住密集地に位置する中央開発株式会社の関東支店である。

 本社が東京都新宿区西早稲田3―3―5に所在し、敗戦直後の1946年3月に設立、「総合建設コンサルタント」会社として、地質調査や土壌・地下水汚染調査を中心に展開、従業員数292人(2014年6月時点)、資本金20億7749万円、、売上高は78億9500万円(2013年度)であり、代表は瀬古一郎である。関東支店は、本社と並び、唯一のソリューションセンター(海底ボーリング調査能力を有する本社と並ぶ中軸機関)としての「川口オフィス」である。まさに闘う沖縄労働者人民からする第一級の打倒対象である。

 2014年6月10日、沖縄防衛局は、「辺野古沿岸地域埋め立てのための海底ボーリング調査(不発弾の磁気探査を含む)・地質調査及び磁気探査会社は中央開発株式会社、工期は2014年5月31日〜11月30日」、と公表した。中央開発株式会社は、2004年12月のボーリング調査受注企業で辺野古沖のやぐら上で果敢に阻止せんとする反対派を海に投げ落とすなど暴力的敵対に終止したサンコー・コンサルタント株式会社(本社=東京都江東区亀戸)と反革命性を競い、入札率が97・11パーセントと高率の中、入札金額4億4280万円で海底ボーリング調査を受注している。まさに、防衛省の天下り企業に対する入札誘導という官製談合以外の何ものでもない。中央開発株式会社こそは、日帝・防衛省への献身性、従属性において第一級の極悪反革命企業なのだ。中央開発株式会社は、毎年継続的に防衛省から受注し、反革命戦争遂行体制構築に積極的に貢献している。2012年12月「旧ギンバル訓練場支障除去措置に係る資料等調査」、2013年12月「(自衛隊)与那国(基地)土質調査」、2014年1月 「(キャンプ)桑江土壌調査設計」、そして「旧嘉手納飛行場、土壌等確認調査」を2014年9月6日〜12月20日に担い現在に至っている。その裏で、中央開発株式会社の会社案内では、「弊社関連プロジェクト」として「美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会」なるものを設置し、自らの反革命的所業を覆い隠し、笑止にも、「沖縄県の八重山諸島海域に生息するサンゴ礁を保全するための技術開発と、施策提言を行うことを目的として活動を展開しています」などと吹聴している。8月以降のボーリング調査強行の結果、設置した浮具のいかりが落下し、又引きずられたロープやワイヤが切れて、サンゴ礁を大量破壊しているのが実態だ。絶滅危惧種のジュゴンの餌場海域が破壊されようと、まったく頓着しない。自らのブルジョア的利益の追及の為にはなりふり構わずだ。このような詭弁を弄して肥え太る反革命企業は、爆砕あるのみだ。

 反対闘争の爆発に危機感を持った首相・安倍は、防衛省幹部を首相官邸に呼びつけ「工事を急げ」と一喝し、11月一6日の沖縄「県」知事選前になりふり構わず既成事実化を策動して「辺野古新基地建設は選挙の争点ではない」と欺瞞を繰り返している。しかし、反対闘争の持続的闘いの拡大に恐怖する日帝は、当初の予定を大幅に変更せざるを得ない窮地に立たされている。まさに、台風と現地攻防とわが10・20戦闘が「工事の遅れ」を強制しているのだ。海底の掘削調査地点も21ヵ所から16ヵ所に縮小、浅いところでの単管ヤグラによる調査を9ヵ所全てで中止し、深海部でのスパッド台船による調査12ヵ所を7ヵ所に変更した。しかも、不発弾の調査としての磁気探査を、現行の鉛直探査10メートルから30メートルの調査の必要に迫られ、新たな「地質調査及び磁気探査」の入札公告を10月10日に急遽発表し、鉛直探査約30メートルの磁気探査を追加せざるをえなくなっている。その工期も2015年3月31日までと、混迷状況に陥っている。このまま放置すれば、米軍が沖縄戦で「鉄の暴風」と称される、雨あられと投下した爆弾―不発弾の上に、新基地が建設され、米軍が自ら製造・投下した爆弾に日々怯えるという漫画的事態に陥らざるを得なくなっているのだ。10月1日には、キャンプ・シュワブ内においてアスベスト使用の既存建物の解体工事をめぐって、「大気汚染防止法」に基づく手続きも行なわれていないことが発覚し、工事がストップしてしまうという大失態も演じている。また、防衛省は、2014年7月、反対闘争の爆発で、名護新基地建設や基地工事への参入企業がためらうことを恐れ、卑劣にも企業の確保を維持するために、契約保障制度を見直し、従来の請負代金の30パーセント以上の担保保障を、8月1日以降、10パーセント以上に引き下げた。本土企業中心の工事請負への批判をさけるため、沖縄地元企業の参入の拡大を目論まんとしているのだ。そしてさらに、防衛省は、10・20戦闘直後の10月24日、急遽、埋め立て本体工事の入札公告を「展望」もなく出さざるをえなくなっている。

日米安保に打撃を強制

 海上行動隊は、連日の海上保安庁との激闘を攻勢的に闘いぬき、海上保安庁の不当な拘束、「刑事特別法」恫喝をもっての巡視船への連行・監禁、暴行・脅迫に対峙し、フロートを超え、スパッド台船によじ登るところまで迫っている。キャンプ・シュワブゲート前では、埋め立て機材搬入を実力阻止し、兵舎解体のアスベスト飛散と日帝の秘密裡の調査―解体―撤去からの新設工事に徹底抗議して、権力・ガードマン・「ALSOK」の反革命弾圧、右翼の敵対を粉砕し、「勝利はわれらにあり!」と果敢に闘いぬいている。

 本戦闘の革命的意義の第一は、沖縄・辺野古現地におけるボーリング調査攻撃の真只中、沖縄労働者人民との革命的共同の闘いとして、10・20戦闘を貫徹し、日米安保に打撃を強制したことである。

 ボーリング調査阻止の闘いは、新基地建設阻止の前哨戦であり、最大の決戦的位置をも有しているのである。

 安倍極右政府は、ブルジョア議会の「一強多弱」体制下、「積極的平和主義」という名目で、「集団的自衛権の行使」に突き進まんとしている。朝鮮反革命戦争への突入、中東反革命戦争への本格的参戦に踏み込まんとしているのだ。「地球規模」での労働者人民虐殺の反革命戦争に、米軍と共に自衛隊を「血に飢えた帝国主義軍隊」として派兵せんとしているのだ。

 日米安保の連携の一大基軸が在沖米軍・名護新基地建設である。名護新基地は、1800メートルの滑走路二本を配置し、100年の使用に耐え、オスプレイ100機を常駐させ、最大の強襲揚陸艦と海兵隊を配備する一大反革命戦争出撃拠点である。再度、沖縄労働者人民を「銃剣とブルドーザー」で、血の海に沈めんとする攻撃を絶対に許してはならない。

 革命的意義の第二は、日帝と共に反革命戦争遂行の中軸を担わんとする反革命尖兵企業に打撃を強制したことである。

 階級情勢の深化は、確実に「革命か反革命か」を一人一人に鋭く問うてくる。実力闘争を含む先端的攻防局面に於いては、なおさらきびしく問われるのだ。中央開発株式会社は、4億5000万円の利益の為に、沖縄労働者人民の陸・海の決死の闘いをあざけり、海上保安庁・大型巡視艦の25ミリ機関砲や沖縄「県」警機動隊や民間反革命防衛会社・「ALSOK」等に守られる反革命尖兵企業だ。

 本戦闘の炸裂に対して、中央開発株式会社は、自らの道義性のなさゆえに、沈黙を決め込んでいる。また、ブルジョア・マスコミは、中央開発株式会社への抗議の拡大と、これ以上の「企業イメージ」のダウンに「配慮」し、企業名や企業側のコメントを隠し、擁護している。

 本戦闘の勝利の地平は、闘う沖縄労働者人民をはじめとする全労働者人民の敵=反革命尖兵企業に対して、怒りの鉄槌を断固として打ち下ろす闘いの拡大に繋がっていくであろう。

 革命的意義の第三は、いわば攻撃対象が「衆人監視下」という都市居住密集地特有の困難な戦闘現場状況のなかで、高度な非公然展開技術と、生死をいとわぬ革命的敢闘精神の発揮で、戦果をもぎ取ったことである。

 この闘いを貫徹しぬいた思想的根拠は、「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と名護新基地建設阻止を18年にわたり闘いぬいてきた沖縄労働者人民の闘いである。革命的武装闘争の爆発で、反革命戦争を生死を賭して粉砕するんだという革命的熱情こそ、わが軍の核心である。

新たな戦闘態勢を確立

 革命的意義の第四は、建軍武装闘争の前進と新たな戦闘形態の確立をかちとったことである。

 わが革命軍は、2007年2・12米陸軍・キャンプ座間への迫撃弾戦闘から、2008年9・12米海軍横須賀基地への迫撃弾戦闘、2010年11・2陸自大宮駐屯地への迫撃弾戦闘、2013年11・28在日米軍―航空自衛隊横田基地への迫撃弾戦闘を連続的に戦取してきた。貫いて行使してきた戦術形態は、敵の防衛布陣を食い破り、迫撃弾の飛翔による空中からの敵陣地攻略である。日帝―政治警察が100パーセントの防空体制をとる事は不可能なのである。本戦闘で、開発―駆使した新たな革命的兵器は、近距離で敵に打撃を強制する有効な武器であることを実証した。都市ゲリラ戦の特性である密集した都市中心部における戦闘・戦術として、今後絶大な威力を発揮するであろう。都市ゲリラ戦としてのパルチザン戦・ゲリラ戦は、場所、時間の無制約性と攻撃対象の無尽蔵性において無限に拡がる「自由の空間」を持つことを日帝・安倍に恐怖と共に知らしめたのである。

 革命的意義の第五は、日帝の総力を挙げた「爆取」弾圧―破防法型反革命弾圧を食い破り、日帝政治警察との地下的攻防に勝利しきり、本戦闘をかちとったことである。

 公安代弁機関誌「治安フォーラム」をはじめとする反革命治安機関は、わが革命軍の闘いに恐怖し、パルチザン戦・ゲリラ戦の炸裂に恐れおののいている。「安全・安心な社会を」の掛け声の下、市民社会の労働者人民監視網が強化され、「対テロ訓練」が繰り返されている。2016年、労働者人民支配のための「国民総背番号制」としての「マイナンバー制」の施行や、駅、街頭、コンビニ、電車(新幹線など)、バス、タクシー、道路(Nシステム)への監視カメラ網が増強されている。まさに、労働者人民を搾取・抑圧するための監視網を突破する創意工夫した闘いが革命的武装闘争の要諦として更に問われているのだ。

 革命的意義の第六は、ブルジョア・マスコミへの記念写真的撮影目的でのアリバイ的登場や、現地闘争の武装的発展の制動者として敵対する反革命革マルへの打撃を強制したことである。さらには、辺野古のテント村破壊や、新基地建設に抗議するポスターの強奪・破棄を繰り返すファシスト共の敵対を粉砕し、極悪の「在特会」をはじめ、反共右翼ファシストと「銃・爆レベル」の攻防戦の勝利の展望を切り拓いたのである。

 「社会党」(旧ハザマ私兵グループ)は、1999年の脱落以降早々と沖縄現地闘争から逃亡し、相次ぐ組織内「差別事件」や組織問題の続発で、辺野古現地の「決戦局面」下においてさえも、たった一人でのアリバイ的反革命上陸すらもままならなくなるテイタラクである。自らの逃亡を居直って、現地闘争を果敢に闘いぬく沖縄労働者人民に「海保と闘え」と尊大に号令し、「武装闘争」の真似事すら放棄し、対日帝武装闘争の背後からのチャチな敵対で、沖縄現地闘争爆発の鎮圧を目論む「社会党」残存白色テロリストどもを一兵残らず殲滅する。

 わが革命軍は、名護新基地建設を、更なる革命的武装闘争の炸裂をもって断固として阻止する。ボーリング調査企業の中央開発株式会社、本体工事準備企業の「スーパーゼネコン」大成建設、本体工事企業など新基地建設関連事業に参画する全ての企業は、反革命業務を直ちに中止せよ! 入札を拒否せよ! 警告を無視し、居直り、新基地建設に協力する企業は、10・20戦闘を上回る革命的武装闘争の爆発で、沖縄―日本「本土」を問わず断固として爆砕する。

 日帝・安倍極右政府の朝鮮反革命戦争突撃に正面対峙し、権力闘争の本格的飛躍をもって、プロレタリア世界革命の大道を切り拓く決意である!