１０・２１闘争実行委員会（呼びかけ 全国寄せ場交流会 全国学生社会思想研究会連合）
（１）
来る１０月１７日〜１９日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、国際反戦デーとして「１０・２１闘争」が継承されてきた。われわれの先達はこの闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。
世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまるなか、米帝―帝国主義は全世界労働者人民からの搾取・収奪を強化することで、帝国主義支配を延命させようとしている。解雇、賃下げ、「非正規雇用」の拡大、社会保障の切り下げで労働者人民に犠牲をおしつけようとしている。
米帝―帝国主義は、帝国主義支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争を一層拡大しようとしており、中東反革命戦争を激化させ、朝鮮反革命戦争に突撃しようとしている。
こうした中、米帝―帝国主義に抗して、職場を実力で制圧するストライキ、街頭を制圧する大規模な大衆決起の拡大、反帝武装決起による攻勢と、様々な形態をとった全世界労働者人民の実力・武装の闘いが爆発している。全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いをまきおこしていかなければならない。
米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため、革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこう。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、中東反革命戦争を粉砕することだ。
イスラエル―シオニストは、７月８日から８月２７日までのガザ侵攻で、２１００人を超えるパレスチナ労働者人民を虐殺した。米帝はこの暴挙を「自衛戦争」としてイスラエル支持を公言している。米帝―帝国主義とイスラエルは、パレスチナ解放闘争撲滅こそが中東支配の要であることをあけすけにしているのだ。
アフガニスタンでは、米帝―帝国主義による戦争と占領に対する労働者人民の激しい怒りを背景に、イスラム原理主義勢力・タリバンが武装攻勢を強めており、占領支配を完全な破綻状況に追い込んでいる。米帝・オバマは、「２０１４年撤退」を表明してきたが、戦況は「ドロ沼」である。６月に実施された大統領選でも、現大統領・カルザイの後釜が未だ確定すらできない有様である。米帝―帝国主義は１３年間にわたって殺戮と破壊を繰り返した挙句に「戦略なき撤退」の瀬戸際まで追い込まれているのだ。
イラクとシリアにまたがって活動するイスラム主義勢力・「イスラム国」が急激に勢力を拡大し、今やイラクの首都・バグダッドにまで迫る勢いとなっている。シリア・アサド政権打倒を狙って反体制派を後押ししてきた米帝―帝国主義の足元をすくう形での勢力拡大に、米帝―帝国主義は動揺を露にしている。慌てふためく米帝・オバマは、８月８日にイラク北部の空爆に踏み切ったばかりか、９月１１日には「『イスラム国』壊滅」を明確にうちだし、シリアへの空爆拡大を表明している。
「イランの核開発疑惑」をめぐって対イラン反革命戦争の危機が高まっている。イスラエル・シオニストどもはイランの核施設などへの電撃的な空爆作戦に踏み切ろうとしている。これに呼応して米帝―帝国主義の戦争衝動も高まるばかりだ。
中東―アラブ諸国では、２０１１年の「アラブの春」以降、労働者人民の闘いが政府打倒闘争から内戦へと一挙に発展するものとなった。しかし、２０１１年にムバラク政権を終焉させたエジプトでは、イスラム主義強化への反発を背景として、国防相（当時、現大統領）・シシを頭目とする軍部がクーデターで権力を奪取し、労働者人民への弾圧を激化させている。中東―アラブ諸国労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は拓けないことが明らかになりつつある。安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むために「原発輸出」も手段として中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止しなければならない。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯して闘いぬかねばならない。
（３）
課題の第２は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。
朝鮮反革命戦争の危機は、激化の一途をたどっている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「核開発」「ミサイル発射実験」を口実として、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。そして日・米・韓は、臨戦態勢を強化し、北朝鮮への戦争挑発をエスカレートさせている。米・韓は８月１８日〜８月２９日、米軍三万人、韓国軍５万人を投入し、「朝鮮半島有事」を想定した合同軍事演習「乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン」を強行した。米・韓はこの演習で、「北朝鮮の核攻撃に備える」として先制攻撃を加える「状況に応じた抑止戦略」を初めて適用した。北朝鮮はこの演習に反発し、「演習を中止しなければ青瓦台とホワイトハウスは攻撃目標となる」とし、８月１４日には計五発のミサイルを「日本海」に向けて発射している。まさに、朝鮮半島は再び一触即発の緊張状態へと突入しているのだ。
こうしたなかで最も凶暴に突出しているのが安倍政府だ。安倍政府は、陸・海・空三自衛隊の増強を着々と進め、南西諸島への陸自・警備部隊の配備、オスプレイの佐賀空港への配備、強襲揚陸艦導入などを推し進めようとしている。「専守防衛」の建前を完全に取り払い、露骨に朝鮮反革命戦争に備えようというものだ。そして首相・安倍は、７月１日に「集団的自衛権の行使」の従来の憲法解釈を変更し、「容認」へと舵を切った。米軍との実戦演習を強化し、年内に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を再改定することで、いよいよ自衛隊を朝鮮半島へと出撃させようと狙っているのだ。
朝鮮反革命戦争との対決、突入阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかなければならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など反共ファシストを撃滅していこう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍極右政府は、「集団的自衛権の行使」に実効性を持たせるための十数本もの戦争法を、来年の通常国会で一挙に成立させようと画策している。そして今秋臨時国会では、多くの反革命諸法の成立強行を狙っている。昨年１２月に強行成立した「特定秘密保護法」に加え、「カンパ禁止法」改悪や「テロ資産凍結新法」の制定を狙っている。さらに、「労働者派遣法」改悪や「有期雇用特別措置法」といった労働法制改悪が狙われている。安倍政府は、「アベノミクス」なる大資本最優先の経済政策を推し進め、「残業代ゼロ」「解雇自由化」を労働者人民に強制することで、労働者人民からの搾取・収奪をより強化しようというのだ。こんな安倍政府のやりたい放題を許さず、総翼賛化を突破し、反革命国会を粉砕しよう。
〈基地・沖縄〉の再編・強化が加速している。昨年１２月に沖縄「県」知事・仲井真が名護市辺野古の「公有水面埋立申請」を承認したことを契機に、政府・防衛省は名護新基地建設に一挙に突撃している。８月１４日、沖縄防衛局はボーリング調査に踏み込んできた。辺野古沖の「臨時制限区域」のライン上にブイを浮かべ、海上保安庁を総力動員しての弾圧態勢を敷いて、海上阻止行動の圧殺を狙っているが、闘う沖縄労働者人民は、キャンプ・シュワブ正門前行動や海上阻止行動を粘り強く闘いぬいている。名護新基地建設阻止の実力・武装の闘いを爆発させなければならない。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いと連帯・共同し、名護新基地建設阻止、普天間基地解体、日米安保粉砕へと進撃していこう。
原発再稼働の攻撃も加速している。「福島第一原発事故」から３年６ヵ月が経過したが、安倍がいかに「完全にコントロールされている」と強弁しようとも、「事故収束」どころか高濃度の放射性物質がバラまかれ続けている。にもかかわらず安倍政府は、鹿児島・川内原発を皮切りに、次々に原発再稼働に突進している。さらに、青森県・大間原発建設や六ヶ所・再処理工場建設が今なお進行している。大間原発や原発再稼働が狙われている現地での実力闘争の爆発で、日帝の核武装を阻止していかなければならない。
失業と大合理化の嵐が吹き荒れ、大増税が容赦なく労働者人民に押しつけられ、「闘わなければ生きていけない時代」が到来している。日帝の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、改憲と核武装に突進する安倍政府を打倒しよう。反帝―国際連帯全国統一行動の爆発をかちとろう。
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！ 安倍極右政府打倒！
原発再稼働阻止！ 名護新基地建設阻止！ 反革命国会粉砕！
１０・１７〜１０・１９
反帝―国際連帯全国統一行動
東京 10月19日（日）正午 みやした公園（山手線・地下鉄日比谷線恵比寿駅下車）
大阪 10月18日（土）正午 靭公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
福岡 10月17日（金）正午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
沖縄 10月18日（土）午後一時 ガジュマル緑地（名護市、ひんぷんガジュマル）
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