大間現地でのデモを闘いぬく
 ８月２日、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」の下に結集する青ヘル部隊は、青森県大間町で建設中の電源開発（Ｊパワー）・大間原発建設阻止の現地闘争に起ち上がった。昨年５月６日と８月３日、今年３月２５日の計三度にわたって大間現地に実力闘争部隊を登場させて闘いぬいた地平を拡大し、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕すべく、最後まで闘いぬいた。
午前８時２０分、建設中の大間原発へのデモを闘いとるべく旗ざおを手に青ヘル部隊が布陣し、隊列を整える。デモに先立ち、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」と全国反戦が発言を行なう。「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」は、「安倍極右政府による昨年７月８日の原発『新規制基準』施行から、１年が経過した。この間、電力資本は次々に原発再稼働に動いてきた。再稼働にむけた『安全審査』を申請した原発は９社１２原発１９基を数える。まるで『福島第１原発事故』なぞ最初から存在していないかのごときである」「電力資本による原発再稼働・新（増）設を強力に後押ししているのが、安倍極右政府である。安倍政府は、まずは川内原発１、２号機の再稼働をもくろんでいる。安倍政府は、川内原発の１０月以降の再稼働を目論んでいる。断じて許すことはできない」「大間原発をめぐっては、２０１１年３月『福島第１原発事故』後に工事を中断したものの、２０１２年１０月に工事が再開している。運営会社のＪパワーは、建設中の大間原発の『安全審査』の今年夏以降の申請を策動している。大間原発建設を阻止しよう」「策動される宮城・女川原発再稼働を阻止すべく闘いぬく」。全国反戦は、「原発再稼働を推進する安倍極右政府の原子力政策の狙いは、核武装に向けた技術の蓄積と材料の確保である。そのために原発を再稼働し、『核燃料サイクル』計画を強引に推し進めているのだ。原発の再稼働を阻止し、『核燃料サイクル』計画を粉砕し、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕しなければならない」「労働者人民の被曝なしには存在しえない原発は、即時に停止―廃止しなければならない。核武装のための原子力政策はただちに葬り去らねばならない。六ヶ所再処理工場の本格操業を阻止し、『核燃料サイクル』計画を粉砕しよう。原発再稼働・新（増）設を阻止し、全ての原発の即時廃止をかちとろう。日帝の核武装と対決する反原発・反核燃闘争の爆発をかちとろう」「『集団的自衛権行使』閣議決定から朝鮮反革命戦争に突き進む安倍極右政府を打倒しよう」。
午前８時３０分、いよいよ大間原発の工事車両入口ゲートに実力進撃するデモが開始される。建ち並ぶ日立や東芝の現場事務所に対して旗ざおを突き上げ、シュプレヒコールをたたきつける。完全装備の機動隊による規制を跳ね返し、デモ隊は工事車両入口ゲートに向け進撃する。バリケードで封鎖されているゲート前に陣取り、横断幕を広げ、シュプレヒコールをたたきつける。「大間原発建設を阻止するぞ」「『安全審査』申請を許さないぞ」「全国の原発再稼働を阻止するぞ」「実力闘争・武装闘争で闘うぞ」「労働者人民への原発労働強制を許さないぞ」。
思う存分シュプレヒコールをたたきつけたデモ隊は、ゲートわきの空き地に移動する。簡単に総括集会を行ない、参加者全体で大間原発建設を阻止する現地闘争をさらに闘っていく決意をうち固めた後、大間原発に向かって再度シュプレヒコールを叩きつけて、この日の現地闘争を終えていった。
大間原発建設を阻止せよ
「福島第１原発事故」は、未だ「収束」の見通しが立たない。７月７日に東京電力は、福島第１原発５号機の使用済み燃料プールで、冷却水の熱交換機などを海水で冷やす系統の配管から水が漏れ、プールの冷却を停止したことを発表した。原因は不明で、復旧のめどは立っていない。５号機には原子炉に５４８体、プールに９９４体の使用済み核燃料が貯蔵されている。東京電力は翌８日にも原子炉冷却に使っている系統を使い、プールと交互に冷却する態勢に入ったが、いかにも急場しのぎでしかない。「収束作業」は一事が万事この調子である。福島第１原発周辺には「汚染水」や放射性廃棄物が蓄積されている。東京電力が「切り札」とする「凍土壁」建設も、完成の見通しは立っていない。
しかし安倍極右政府は、それでも原発再稼働・新（増）設に踏みきろうとしている。７月１７日、「原子力規制委員会」は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、事実上の合格証となる「審査書案」を提示した。「審査書案」は「原子力規制委員会」の了承後、「広く国民から科学技術的意見を募集する」という「意見公募」（３０日間）にかけられ、「修正」を経た上で９月にも確定するとされている。鹿児島県や薩摩川内市など地元の同意を得る必要があるとされるが、安倍政府にとっては�狡眠甬稽薛瓩任靴�ない。こうして、１０月以降にも、川内原発の再稼働が強行されようとしているのだ。
原発再稼働・新（増）設への怒りが噴出している。大間原発をめぐっても、津軽海峡対岸の函館市による東京地裁での建設中止を求める訴訟が進んでいる。７月３日の意見陳述で、工藤市長は「私たち函館市民は、承諾もなく近隣に原発を建設され、いざというときに避難もままならない状況の中に置かれることになります。自分たちのまちの存続と生命を守るために、この訴訟を起こしたのです」と決意表明している。地元住民の広範な怒りが広がっている現れである。
そんななか、Ｊパワーは７月３０日、大間原発の建設現場を報道関係者に公開した。Ｊパワーは、「原子炉、タービンの両建屋は地下部分を造り終え、地上一階床面の工事をしている」「上層階は『新規制基準』に対応するため設計見直しを進めている」としている。しかし、東北・関東大震災前は約１７００人だった作業員数は現在７００人〜８００人しかなく、原子炉、タービン両建屋の工事量が減少していることも認めざるをえなかった。工事の進捗率は２０１１年３月２０日の時点から変わらず３７・６パーセントにとどまっている。Ｊパワー常務・南之園は工事の「変更許可申請」の時期について、「状況に変化はない」と強弁している。労働者人民の反対運動に直面してもなお、あくまでも「原子力規制委員会」への今夏「安全審査申請」に固執しているのだ。断じて許すことはできない。さらなる追撃の実力・武装の闘いが必要である。
青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」をめぐっても、「原子力規制委員会」による新たな「原子力災害対策指針」の見直しが進まないことへの苛立ちが出ている。「推進派」として当選した村長・戸田は、７月７日、同村に立地する「再処理工場」の稼働の前提となる事業者との「安全協定」について、「政府が核燃料サイクル施設の新たな『原子力災害対策指針』の見直しを終えるまで締結しない」とする方針を示した。「原子力規制委員会」は、「福島第１原発事故」を受け、原発の「災害対策重点区域」を半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大している。しかし、「核燃料サイクル」施設に関しては見直しが進んでおらず、「重点区域」は従来の５キロ圏内のままとなっている。事業主の日本原燃は「再処理工場」の１０月完成を目指しているが、目標通りの完成は難しい状況になっている。
核武装のために、労働者人民を危険にさらし、原発労働者に過酷な労働を強制しようとする安倍政府を許すことはできない。大間現地闘争のさらなる爆発をかちとり、原発再稼働・新（増）設を阻止しよう。六ヶ所村の再処理工場運転開始を阻止し、「核燃料サイクル計画」を阻止しよう。
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