関東大震災下朝鮮人・中国人大虐殺９１ヵ年徹底糾弾
１９２３年９月１日、マグニチュード七・九の大地震が南関東一帯をおそい、この「関東大震災」で、１０万５０００人以上の死者・行方不明者が記録されている。この震災の混乱に乗じ、「流言・飛語」により６６００人以上の朝鮮人・中国人の大虐殺が強行された。
地震発生の二時間後には早くも「流言・飛語」が飛び交っている。東京、横浜などで「社会主義者及び朝鮮人の放火」「朝鮮人は東京の全滅を期して爆弾を投じ、毒薬を使用」「朝鮮人襲来」「暴行」「井戸に毒薬を投げた」などのデマが流れはじめ、またたく間に増幅し、関東一円から全国に拡大する。速度の速さ、範囲の広さからして「流言・飛語」は、権力が組織的に放ったものに他ならない。政府は９月１日夜には戒厳令を敷き、軍隊の一大出兵を強行した。内務省警保局長・後藤が「各道府県」の長官宛に打電したのは、「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人（ママ）の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」という憎悪に満ちたデマ煽動による「取締」要請だった。埼玉県では、２日に県の内務部長名で「朝鮮人来襲」を各郡に伝え、これに備えるべき通告を発している。自治体の指示をうけ、在郷軍人会、青年団、消防団などの地域組織を中心に各地で自警団―ファシズム大衆運動が組織された。
軍隊出動の第一の目的は、「蜂起した不逞鮮人（ママ）の討伐」であった。出動した戒厳軍は、陸軍習志野騎兵連隊で拘束・収容した朝鮮人の大虐殺をはじめ、各地で銃剣、日本刀を用い虐殺を強行した。警察も拘束した朝鮮人の虐殺をくり返した。自警団は、警察による武器貸与を受け、「殺害許可」のもとに、手に竹やり、日本刀、とび口などを持って�狡�鮮人狩り�瓩魘�行した。自警団による朝鮮人虐殺は、早い所では１日夜から各地ではじまっている。朝鮮人識別の方法としては「１５円５５銭」を発音させて、濁音の発音で識別する方法がとられた。こうした軍・警察・自警団による朝鮮人・中国人の大虐殺は、少なくとも中国人数百人を含んで６６００人以上にのぼっている。
戒厳令の推進者であり、「流言飛語」に深く係わっていたとされる内務大臣・水野錬太郎と警視総監・赤池濃は、植民地支配下の朝鮮で、それぞれ総督府の政務総監、警務局長をつとめ、「朝鮮独立万歳」を掲げた１９１９年３・１蜂起の弾圧を直接担ってきた輩である。朝鮮労働者人民の抗日武装闘争に心底から恐怖と憎悪を抱いていた。水野、赤池らをはじめとする国家権力は、この期に、拡大・前進していた在日朝鮮労働者人民の闘いを圧殺し、日本労働者人民と在日朝鮮労働者人民との共同闘争を破壊することを狙い、軍隊の投入と「流言・飛語」をもって朝鮮人・中国人の大虐殺を強行したのだ。
差別主義・排外主義攻撃と対決し、日本階級闘争の敗北の歴史の突破を
関東大震災が発生した１９２３年当時の階級情勢は、１９１７年ロシア革命の勝利を受け、日帝足下でも階級闘争が高揚・激化していた。１９１８年の米騒動とそれを経ての小作争議・労働争議の激発、１９２２年に全国水平社の結成、日本共産党の結成、東京朝鮮労働同盟会、大阪朝鮮労働同盟会の結成などがかちとられ、日本労働者人民・在日朝鮮労働者人民を貫いて階級闘争が前進し、支配階級を直撃していた。支配階級は階級闘争の爆発・前進に恐怖し、こうした闘いの圧殺を目的に朝鮮人・中国人虐殺を敢行したのだ。
朝鮮人・中国人虐殺の最中の９月３日には、アナキストの朴烈と金子文子が陸軍に「保護」と称して検束され、そのまま「大逆罪」（ヒロヒト爆殺謀議）をデッチ上げられている。同じく９月３日には、川合義虎（日本共産青年同盟の初代委員長）ら南葛労働会の１０人が亀戸署に拘束され、翌４日、亀戸署の中庭で習志野騎兵第１３連隊により虐殺（亀戸事件）され、１６日には、憲兵隊に連行された大杉栄、伊藤野枝、大杉の甥・橘宗一が陸軍憲兵大尉・甘粕正彦によって虐殺されている。これらは「朝鮮人暴動の背後には社会主義者あり」という権力の恐怖心から発する弾圧と虐殺であった。
当時の「社会主義者」は、亀戸事件や大杉栄らの虐殺については追及の闘いを行なったが、朝鮮人・中国人虐殺については追及の闘いを放棄した。その結果、日朝の労働者人民の革命的共同闘争の前進に致命的な打撃を与え、その後の朝鮮・中国―アジアへの日帝の植民地支配と侵略戦争を許していくのである。
日朝連帯、国際連帯の闘いの前進がまさに問われている。こうした日本階級闘争の「負の歴史」を痛苦に総括し、日本階級闘争の敗北の歴史の突破をかけて闘いぬかなければならない。
８月中旬から大規模な米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン」が強行されようとしている。日・米・韓による朝鮮反革命戦争突撃が一触即発の事態へと緊迫するなか、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、体制存続をかけた「瀬戸際政策」の一環として、短距離ミサイル発射や「日本海」へ向けた弾道ミサイル発射をくり返している。こうした中で反北朝鮮―反共・排外主義攻撃が吹き荒れている。
ファシストも跳梁し活性化している。元「従軍慰安婦」を先頭とした日帝の戦争責任を追及する闘いへの襲撃や、朝鮮学校への襲撃など数々の反革命襲撃を凶行してきたファシスト「在日特権を許さない市民の会（在特会）」は、沖縄・辺野古のテント村への攻撃、反原発闘争への敵対破壊などへと踏み込んできている。広島反戦闘争に対しては「核攻撃に対しては核武装を」と叫び敵対している。こうしたファシストを絶対に許すさず、撃滅しなければならない。ファシストを撃滅することなしに日朝連帯闘争、外国人労働者と連帯した闘いの前進―日本階級闘争の前進はない。
朝鮮反革命戦争突撃を粉砕する革命的反戦闘争を闘い、朝鮮反革命戦争突撃と一体のものとして激化する反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を粉砕しよう。
６月１１日、「高度な知識や技術」をもつ外国人労働者が、日本での無期限の在留資格を取得するため必要な在留期間を、現行の５年から３年に短縮するとした「改正入管法」が成立した。この裏側で、外国人労働者を低賃金や長時間労働などの劣悪な条件で働かせることができる「技能実習制度」を現行の最長３年から５年に延ばすとした案を、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が提出した。安倍極右政府は、これを「成長戦略」に盛り込み、秋の臨時国会にも入管法改悪案を提出しようとしている。明らかに、２０２０年東京オリンピックへ向けて、安価な労働力を確保しようとするものだ。闘う在日朝鮮労働者人民、外国人労働者とともに国境を超えた団結を形成し、入管体制解体へ進撃しよう。
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