ヤンマー東京支社前でシュプレヒコール
 ６月１７日午前１０時半、東京駅八重洲口にあるヤンマー東京支社前には大勢の支援が結集し、旗を掲げ、ビラまきを始めている。「ヤンマー争議を支える会」が司会に起ち、ヤンマー東京支社への抗議行動が開始された。司会から当該であるびわ湖ユニオン書記長・稲森秀司氏が、前回同様に職業訓練学校に通っているため本日も総行動に欠席であることが説明された。神奈川県地域連合労働組合、東京・山谷日雇労働組合も支援にかけつけている。
最初に、東京総行動実行委員会から挨拶がなされた。「稲森さんの再雇用を求める闘いも長い闘いであります。ヤンマーと言えば、社会的に責任のある企業であるのに、組合つぶしを狙って不当解雇をする、さらには再雇用の拒否という不当労働行為を行なっていることは許されるものではない」。「びわ湖ユニオン」委員長・田中氏は、闘いの現状と報告ということで、ヤンマー争議の概要が簡単に説明され、現在、中央労働委員会で闘いが展開していることを説明した。
連帯あいさつへと移っていく。「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団」は、「東京高裁で不当な判決が出されました。会社の破綻を口実に、会社に物言う労働者を整理解雇した、このことを最高裁でぜひ明らかにしていく。稲森さんも組合差別や不当労働行為で解雇された。こんな事実に負けてはいられません。人間の尊厳を守るために、雇用を守るために頑張っていきます。ともに闘いましょう」。「全造船いすゞ分会」からは、「いすゞ自動車でも『非正規』の１４００人に上る解雇が年末に行なわれました。労働組合として組合への加入を呼びかけ、交渉をし解決するという道を歩んだ。今、法律以下の状態におかれた労働者が圧倒的に多く、これは自動車産業だけでなく、電気も造船もいろいろなところでもそうなっている。労働者を材料として雇う、このような考え方を改めさせなければならない。稲森さんの闘いをみんなが支え、そして稲森さんがまたみんなを支え闘っていく。こうした闘いが大きな意味をもつと思う。最後まで支援していきたい」。労災を巡り文京七中を解雇された「公務災害認定請求書握りつぶし訴訟」当該・早川さんからは、「私自身も職場で労災をうけた。手続きを２４年間放置され、不当解雇された。最高裁で東京都の敗訴は決定したが、東京都は謝罪もせず労災再発防止の要請も受け入れず会うことさえ拒否している。労災を発生させない職場づくりが大事。小さな一歩が大切だと思う。稲森さんとともに闘っていく」。「キヤノン非正規労働者組合」阿久津氏からは、「ヤンマーは不当を訴えた稲森さんたちだけ再雇用を拒否した。当時は多くの企業が『非正規雇用』労働者を不法に使っていた。安倍は、当時違法と言われていた働かせ方をすべて合法化しようとしている。安倍政権の先には私たちが望んだ『正社員』というのはありません」「ヤンマー争議、ぜひとも勝利していく、ともに頑張りましょう」。最後に、ヤンマーに対してシュプレヒコールが叩きつけられる。「ヤンマーは稲森さんを職場に戻せ」「ヤンマーは交渉に応じろ」「組合つぶしをやめろ」「不当労働行為をやめろ」と力強いコールをとどろかせ、ヤンマー東京支社前での行動を終えていった。
トヨタ東京本社前に総結集し、怒りの抗議行動
街宣カー２台と、二手に分かれた参加者が最後の抗議先、トヨタ東京本社前に次々と集まってくる。神奈川県地域連合労働組合と東京・山谷日雇労働組合も支援にかけつけた。５時少し前には、「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」より、「本日愛知のトヨタ本社で株主総会が開催され、総会に出席する方々に訴えのビラを配布し１２００枚があっという間になくなった」と株主の関心が高いことが報告され、代表取締役社長・豊田章男に対する「フィリピントヨタの余りにも長期に亘る労働争議の解決についての要請書」が読み上げられる。
午後５時、はじめに「フィリピントヨタ労組を支援する会」の山際代表の挨拶がなされる。山際氏は、「労使交渉で今こそ解決できる状況。一時トヨタは、３・１１大震災の影響などで生産遅延などあり、大変だった。しかし、現在、１兆、２兆をこえる利益があり、また、輸出戻し税などで儲かっています。多くの働く者達の支払った税金のピンハネで更に儲けようとするのがトヨタです。トヨタ社とフィリピントヨタ労組の労使紛争は１３年も続いています。今こそ、労使紛争を主導的、具体的な解決に踏み出すべき時。私たちも解決するまで共に闘う」と訴えた。「全造船関東地評」の早川氏は、「２３７人の解雇撤回を求めて、１３年共に歩んできた。現在、トヨタが決断すれば解決するという所まできている。ＩＬＯ勧告を受けて、フィリピン政府が動く事態になっている。今こそトヨタ社はＩＬＯ勧告に従うべきだ。一日も早い解決に向けてがんばります」。「フィリピントヨタ労組を支援する会」事務局長・小嶋氏は、「６月上旬にＩＬＯ総会が開かれた。ジュネーブにおいてはフィリピントヨタ労組代表が呼ばれ株主総会が行なわれた。ＩＬＯではトヨタ社は、『この問題についての解決』の矢面にたたされた。現地では、５月、６月に抗議行動が行なわれた。トヨタの販売店、３ヵ所、ないし４ヵ所を総行動という形で、行動に取り組んでいる。６月１３日付けの、社長・豊田章男に対しての申し入れ書、ならびに、フィリピントヨタ社長宛の要請書など、解決に向けて努力するよう行動を行ない、さらにはフィリピン労働雇用省長官にも要請を出す行動を行なっています。今こそ日本のトヨタ本社は最後の決断をする時。この問題を解決するまで共に闘うことをこの場に集まられたみなさんと確認していきたい」。「全造船いすゞ分会」、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団」、「郵政産業ユニオン東京地本」、「神奈川シテイユニオン」と連帯挨拶が続き、最後に、今日の行動のまとめと今後の方針が提起される。「大企業優先で労働者が解雇される、この世の中全体が首切り自由に向かっている。残業代ゼロ法案、解雇自由の『金銭解決』など、労働者の反対の大きな声を上げていかなければなりません。次回は９月末〜１０月前半の予定です」。
「団結ガンバロー」で、トヨタ東京本社前行動を終えていった。
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