全国反戦中央事務局
第37回全国反戦集会実行委員会
招請状
（１）
全国反戦中央事務局と第３７回全国反戦集会実行委員会は、来る８月２４日、首都・東京において、第３７回全国反戦集会を開催する。すべての闘う青年労働者の結集を訴える。
世界大恐慌爆発情勢がますます深化するなか、帝国主義の支配・抑圧からの解放を求める闘いが、全世界で爆発している。こうした闘いを圧殺するための米帝―帝国主義による「テロとの戦い」を標榜した国際反革命戦争が、さらに拡大・激化しようとしている。これと対決する革命的反戦闘争、政府打倒闘争の一挙的前進が求められている。とりわけ日帝足下において、朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突進する戦争遂行の安倍極右政府打倒を闘い、権力闘争の本格的飛躍を成しきらねばならない。反戦青年委員会運動が、議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いを押し広げ、２０１４年―２０１５年階級攻防の最前線を担い起っていかねばならない。そのためにこそ、本反戦集会の成功を全力でかちとっていくのだ。
われわれは、昨年の８・２５全国反戦集会の成功から１年間、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた。
一つに、戦略的政治闘争として、１０・１８―２０反帝―国際連帯闘争、６・１３―１５安保粉砕・政府打倒闘争を、東京、大阪、福岡、沖縄において全国統一行動として全国の内戦勢力の総決起で闘いぬいた。
二つに、日帝の反革命戦争参戦と対決し、自衛隊派兵阻止闘争をうちぬいてきた。ソマリア沖派兵阻止闘争、南スーダン「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵阻止闘争を闘いぬいた。
三つに、在沖―在日米軍再編・強化と反革命戦争出撃のための日米共同演習・訓練、在沖米海兵隊の実弾砲撃移転演習を許さない闘いに起ち上がった。
四つに、名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄労働者人民の闘いに連帯・呼応し、４・２８―５・１５沖縄人民解放闘争を軸にした沖縄人民解放闘争の前進・飛躍に向け闘ってきた。
五つに、「有事」を見すえ、日帝足下労働者人民の決起に身構えた自衛隊の治安出動訓練を許さず、全国で「防災訓練」粉砕の闘いに起ち上がってきた。
六つに、日帝の核武装と一体のものとして推進される原子力政策を粉砕すべく、攻撃の集中する現地での実力闘争の組織化を軸に全力で闘いぬいてきた。Ｊパワー（電源開発）・大間原発建設阻止の３・２５現地闘争をはじめ、全国各地で原発再稼働阻止の現地闘争の爆発をかちとった。
七つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、ファシストの街頭制圧を切り裂き闘いぬき、東京、日本原、沖縄での２・１１「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がった。
全国反戦は、これらの闘いを全力で担いつつ、また戦闘的革命的労働運動、狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争と結合して、朝鮮反革命戦争（ファシズム）突入時の決戦に向けて、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉の一翼を担いぬくべく奮闘を重ねてきた。
全国反戦はこの激闘の１年間の地平をさらに押し広げ、青年労働者の反戦決起を頑強に組織し、２０１４年後半―２０１５年の階級攻防の最前線に進撃する。
（２）
世界大恐慌の爆発の危機は労働者人民の反帝決起をさらに呼び起こしている。ユーロ圏の債務危機の拡大、米帝・日帝の巨額の財政赤字が進行している。中国などの「新興市場国」も失速が著しい。加えて、「ウクライナ危機」の進行のなかでロシア・プーチン政権が「主要八ヵ国」（Ｇ８）首脳会議から離脱し、一九九八年以降継続してきた政治的枠組みの崩壊に至った。とりわけ「帝国主義最弱の環」＝日帝の危機は深刻だ。貿易赤字が顕在化するなか、「成長戦略」なる悪あがきを続ける安倍極右政府は、「アベノミクス」なる金融緩和策と財政投融資の景気刺激策を継続して帝国主義支配の延命を狙っているが、膨大な財政赤字を累積させることで、日帝の債務危機が欧州債務危機と同様に世界大恐慌の爆発の引き金になりつつあるのだ。
世界支配の土台が揺らぐことに恐怖する米帝―帝国主義は、世界支配の攪乱要因となる勢力を一掃するため、そしてプロレタリア革命へと向かう労働者人民決起を未然に鎮圧していくため、ますます残虐な反革命戦争を世界に拡大している。特に、焦点となっているのは、対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争だ。
米帝・オバマは、アフガニスタンを「主戦場」とし、イラクやパレスチナの反帝武装闘争を圧殺し、シリア内戦への反革命介入と対イラン反革命戦争を遂行することによって、中東全域の反革命再編を推し進めようとしてきた。しかし、そのアフガニスタンでは、米帝―帝国主義が描く、今年２０１４年末までの「アフガニスタンからの撤収」を目前にしながら、武装勢力の攻勢に見舞われている。さらに中東―アラブ諸国では、２０１１年の「アラブの春」以来、労働者人民の闘いが政府打倒闘争へとくり返し発展するようになっている。加えて、シリア内戦の長期化も相まって、武装勢力が活性化している。米軍の戦闘部隊が撤退したイラクでは、「宗派間対立」の激化に乗じてアルカイダ系イスラム原理主義武装勢力「イラク・シリアのイスラム国」（ＩＳＩＳ）が北部主要都市を制圧し、首都バグダッドに迫る勢いとなり、米帝―帝国主義を動揺せしめている。「核開発疑惑」を口実とした米帝―帝国主義による対イラン反革命戦争の危機が続いている。イランが大統領・ロハニを前面に出して「対話路線」を打ち出しているが、イスラエル・シオニストは「イラン脅威論」を吹聴し、イランへの先制攻撃を狙っている。イスラエル軍は７月８日にパレスチナ自治区・ガザを大規模空爆し、７月１７日には地上軍が侵攻を開始している。イスラエルの暴挙に対する怒りが中東―アラブ諸国に広がるなか、パレスチナ労働者人民は不屈に実力・武装の激闘を闘っている。
中東労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は開けないことが明らかになりつつある。安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むため「原発輸出」も手段としながら中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止せよ。
（３）
朝鮮反革命戦争にむけて、日・米・韓は臨戦態勢の強化に乗り出している。米韓合同軍事演習がくり返され、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力をかけ続けている。この軍事演習に反発する北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射し、さらに「新しい形態の核実験」に言及する「瀬戸際外交」を展開すると、日・米・韓は北朝鮮への圧力をさらに強めている。朝鮮反革命戦争は一触即発の状態にある。
韓国大統領・朴槿恵は「国家保安法」を振りかざした弾圧を激化させている。しかし韓国労働者人民は、不屈に朴槿恵政権打倒に決起している。米韓軍事演習の最中には米大使館前で演習中止を要求する集会がうちぬかれ、済州海軍基地建設阻止の闘いはほぼ連日にわたる実力攻防として展開され、弾圧をはねのけながら不屈に闘いぬかれている。日帝首相・安倍の靖国神社参拝強行に対する日帝の戦争責任追及の闘い、「集団的自衛権行使」閣議決定への怒りの闘いも爆発している。
安倍政府が発足してから１年８ヵ月が経過した。国会は、自民・公明の与党が今や衆参両院で圧倒的多数を占め、さらに「協力野党」として「日本維新の会」などのファッショ政党が居座る〝翼賛国会〟状態となっている。首相・安倍は、改憲への突撃をさらに強めてきた。先の通常国会では、改憲手続きを定める「国民投票法」改悪を強行した。そして、通常国会終了後の７月１日に閣議決定で「集団的自衛権行使」容認を強行した。そのうえで来年の通常国会までに「自衛隊法」「周辺事態法」「ＰＫＯ協力法」など関連「法」案十数本の改悪案を提出し、今年末の「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定に突き進もうとしている。安倍・自民党の改憲攻撃の狙いは１条・９条の破棄である。天皇を元首化し、自衛隊を「国防軍」として強化し、日米安保の下で朝鮮反革命戦争に突撃していく戦時体制を作り出すことにある。
次期臨時国会から来年通常国会にかけて、暴走を続ける安倍極右政府との対決が正念場を迎える。安倍政府は、戦時体制形成に向けて反革命諸法案の国会提出―成立に突き進んでいる。「労働者派遣法」改悪や「道州制」導入、「共謀罪」導入などである。反革命国会粉砕の闘いを爆発させなければならない。
朝鮮反革命戦争に向けた自衛隊の強化も続いている。既に安倍政府は、今年４月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に改編し、武器輸出を本格化させようとしている。また「離島へ強襲上陸する」ための海兵隊機能の拡充や、北朝鮮によるミサイル攻撃を念頭に敵の発射台などを直接たたく「敵基地攻撃能力」保有を画策している。警戒監視態勢を強化するため、米軍の最新鋭偵察機「グローバルホーク」に代表される高高度滞空型無人機の導入を策動している。サイバー攻撃対策も強化するとしている。そして、米軍新型輸送機オスプレイの自衛隊導入も策動している。米軍との実戦演習を強化するなど、自衛隊の実戦訓練を強化している。いよいよ自衛隊を朝鮮半島へと出撃させようと狙っている。断じて阻止していかなければならない。
朝鮮反革命戦争への突入時は日本階級闘争の決戦である。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。
（４）
安倍極右政府は、国家権力の全体重をかけて沖縄・名護新基地建設、原発再稼働・新（増）設に踏み込んでいる。朝鮮反革命戦争突撃と核武装のためならば、いくら労働者人民に犠牲を強制しても構わないという、傲慢極まる安倍政府の強攻撃を何としても粉砕しなければならない。
沖縄では、名護新基地建設阻止闘争がいよいよ決戦局面に入っている。昨年１２月末に沖縄「県」知事・仲井真が辺野古沖の「公有水面埋立許可申請」を「承認」したことを受け、安倍政府は一挙に今年１１月の本格工事着工に突進している。七月にもボーリング調査が開始されようとしていることに対し、闘う沖縄労働者人民は実力決起で迎え撃とうとしている。沖縄防衛局は「工事区域」を設定し、ブイを浮かべて「立ち入り禁止」にすることで、阻止闘争の弾圧を図っている。「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地解体、名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、南西諸島への自衛隊配備阻止をかちとろう。新たな沖縄戦の強制を目論む〈基地・沖縄〉強化を粉砕し、沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。
安倍極右政府は、日帝の核武装をねらった原発再稼働、原発輸出推進に突進している。安倍政府は、鹿児島県・川内原発の再稼働を皮切りとし、全国の停止中の原発を再稼動させ、青森県・六ヶ所村の再処理工場を完成させようとしている。７月１６日、「原子力規制委員会」は川内原発について「審査書案」を了承し、再稼働を実質的に承認している。青森県下北半島では「核燃料サイクル計画」を強引に進め、フルＭＯＸの大間原発の建設に踏み込んでいる。さらに安倍政府は、「成長戦略」の名の下に原発輸出を加速している。
「福島第一原発事故」から３年半になろうとするなか、いまだに１０万人以上の労働者人民が福島から避難している。福島第一原発の「事故収束」や「除染」のために労働者が被曝を受けつつ作業にかりだされている。福島県内では「原発事故関連死」が依然として相次いでいる。原発労働者のストライキを組織し大間原発をはじめ、現地実力闘争の爆発で、すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場、高速増殖炉「もんじゅ」を廃止しよう。日帝の核武装を阻止しよう。
労働者人民に失業と大合理化、大増税・大収奪を押しつけつつ朝鮮反革命戦争へとひた走る安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。
全国反戦集会においてわれわれは２０１４年―２０１５年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。革命軍の闘いを断固支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧をうち破り闘おう。
日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的結集と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦をうち固め、全国に反戦青年委員会の旗をうち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。
すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下に結集し、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソビエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう。
８・24 第37回全国反戦集会
▶日時 ８月24日（日）午前10時
▶場所 東京都人権プラザ３階ホール（東武・都営地下鉄・東京メトロ浅草駅下車）
▶主催 全国反戦青年委員会中央事務局
第37回全国反戦集会実行委員会
（連絡先）東京都台東区入谷２－６－６
ナイスアーバン入谷503号
（ＴＥＬ）０３－３８７３－３６０６
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